投資事業有限責任組合。 とても長い名前ですが、いわゆるファンドと呼ばれているものの一つです。 投資事業組合の事務代行をやっていると、最近、投資事業組合を利用して資金調達をする、あるいは資金運用するニーズが一段と高まっているのを感じます。 投資事業組合の一番の特徴は、組合自体に税金がかからないという点です。 組合は税金を払わず、資金を効率的に運用することができます。 では、誰が税金を支払うかとい...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

政府が積極的にどのような非課税枠を増やしてますね。 先日も子供版NISAを来年に創設すると言う情報提供をしましたが、今度は孫や子供の結婚、出産、子供の子育ての費用を贈与する場合1000万円まで非課税とする制度が来年に新設される方針です。 日本の金融資産の8割以上がシニアが持っているので、このように子や孫に対して、どんどん贈与する制度を新設するのは良いことです。 シニアの皆さん、贈与もいいです...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは。キャッシュフローアドバイザーの本森です。 2014年11月12日に『第813回ビジネスフォーラム：賢い会社経営のための役員社会保険料削減・適正化セミナー』で講演してきました。 お忙しいところご参加いただいた経営者および経営幹部の皆様、誠にありがとうございました。 さて、平成16年から毎年増加している厚生年金保険料、今後も負担増が確実な健康保険料と介護保険料。 ...（続きを読む）

本森 幸次

（営業コンサルタント）

来年の相続税増税や確定申告が近づいていることもあっていろいろと取材を受けることが多くなりました。 ありがたく取材受けさせて頂いております まずは、全国賃貸住宅新聞１１月１７日号で相続特集がされています。でかでかと見開きで記事になってます！ 編集長いつもありがとうございます ＥＲＡグループの情報誌「オーナーズ」１１月号 大家さんが悩む、修繕費と資本的支出の区分やどうすれば節税できるかなど...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

こんにちは。キャッシュフローアドバイザーの本森です。 2014年11月12日に『第813回ビジネスフォーラム：賢い会社経営のための役員社会保険料削減・適正化セミナー』で講演してきました。 お忙しいところご参加いただいた経営者および経営幹部の皆様、誠にありがとうございました。 さて、平成16年から毎年増加している厚生年金保険料、今後も負担増が確実な健康保険料と介護保険料。日本の構造的な問題...（続きを読む）

本森 幸次

（営業コンサルタント）

【平成25年の所得税の税務調査の状況が国税庁のＨＰで公表されました。今後の対策は？】 国税庁のＨＰで平成25年事務年度の所得税及び消費税の税務調査の状況が 公表されました 所得税の調査状況についてまとめると 調査件数  89万件 申告漏れ件数  53万件 申告漏れ所得金額 8216億円 追徴税額  1020億円 となりました。 詳細につきましては、下記ＵＲｌでご確認ください http://...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

夏以降、ブログがあまり更新できないまま１１月を迎えてしまいました 今年もあと２ヶ月弱 そして、ここにきてセミナーのご依頼を多く頂いております 今月のセミナー１１本です （すでに１本終わりましたが・・・） 来年相続税の改正があるため、駆け込みセミナーが多いのかなと・・・ 今しかできないセミナーだったりするので、来るもの拒まず 全てお受けさせて頂いております 年末までラストスパ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

【平成25事務年度の法人税等の申告状況が国税庁から公表されました】 平成25事務年度の法人税・復興特別法人税・源泉所得税について 申告の状況が国税庁のＨＰで10月8日に公表されました。 ＜平成25事務年度とは、平成25年4月1日から26年3月31日までに終了 　する事業年度で、26年7月末までに提出された申告書を集計して 　います。＞ ＜法人税について＞ 平成２５年度における法人税の申告件数...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

2014年10月10日NHK朝のニュースで「相続税バブル」の状況を伝えていました。番組はデータなどのベースもしっかり押さえられ、かつ節税対策のリスクも報道しています。このように節税効果だけでなく、その対策が将来に亘って有効かを検証したのちに節税策を行うことをお勧めします。   財務省資料「相続税の課税状況の推移」によれば、平成23年の死亡者数は1,253,066人でしたが、課税件数は51,55...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

ふるさと納税制度にて間違った使い方をすると、想定していない事態になり、がっかりしてしまうこともあります。   前回は、 （１）税金控除・軽減額の見積もりを間違えないこと （２）税金控除・軽減手続き漏れをなくすこと について、説明をしました。   今回は引き続きまして、 （３）各自治体の特産品送付ルールの確認をすること この３つ目の注意点についてお伝えします。 ＝　＝ ...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

ふるさと納税制度の特典として、お米、お肉、魚介類、フルーツなど。 このような特産品に加えて、温泉入浴券、パラグライダー体験や森林セラピーなどがあります。 しかし、この制度において間違った使い方をすると、想定していないことが起き、がっかりしてしまうこともあります。 以下の点に注意をしてください。 （１）税金控除・軽減額の見積もりを間違えないこと （２）税金控除・軽減手続き漏れをなくすこと ...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

今年もあと3か月ほどです。 2014年12月31日までに寄付をしなければ、来年の3月15日までにおこなう確定申告と、 それに応じた所得税の還付と住民税の軽減を受けられないので残りの期下もあとわずかです。   今回は、ふるさと納税にて具体的に寄付をする事例を説明します。 まずは、ふるさと納税に申し込むことからスタートです。 どの地域に寄付をすればよいのかを選択しましょう。 所得税の還付...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

節税対策として、お勧めしたいものが「ふるさと納税」です。 これほど気持ちよく、合法的に伝えられる節税対策は珍しいものです。   平成２０年からはじまった制度ですが、今年の４月に制度の内容が改定され、 最近注目され始めていて、利用者も急激に増えています。   「ふるさと納税制度」とは、ふるさとに直接納税する制度ではなく、 応援したい都道府県や市区町村などの自治体に寄付をする制度...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

おはようございます、今日はモノレール開業の日です。最後に乗ったのは数年前かと。相続税改正に係る諸々についてお話をしています。当事務所で始めた試みについて簡単に紹介を。相続に関するコンサルタント…というと、まず税金を安くする方法を提案するように思われるかもしれません。しかし、それよりも前に検討しなければならないことがあります。それは・お客様がこれから先、ご自分の会社をどうしていきたいのか？・いつごろ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

中小企業では、生命保険を節税に使用することがよくあります。 今では、保険料を全額損金にできる商品は少なくなり、 養老保険の逆ハーフタックスという商品が 全額損金にできる商品として売りに出されています。 逆ハーフタックスの養老保険とは、 満期保険金の受取人が従業員（通常会社）、 死亡保険金の受取人が会社（通常従業員）になっています。 満期受取人と死亡受取人が逆になっているので 逆ハー...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

＜事例＞ 平成27年3月にＡ君は、父親から300万円・叔父さんから200万円 それぞれ現金の贈与を受ける予定です 平成27年1月から贈与税の税率が改正されるそうですが Ａ君の納付すべき贈与税額はいくらになりますか？ ＜回答＞ 平成27年1月から贈与税の税率が2種類になります 詳細につきましては、下記ＵＲＬの国税庁の解説の2ページを 参照してください http://www.nta.go.jp/...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

会社員や公務員が必要経費として確定申告で所得税が軽減される「特定支出控除」の利用者が増えています。 一昨年の利用者6人から昨年の利用者が、1600人に増えました。書籍や新聞代スーツや交際費も必要経費と認められるので、これらの支出が多い人はぜひ検討されたら良いと思います。 詳しくは国税HPで⇒http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm 賢く税金...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

＜事例＞ Aさんは、株式会社X（東証1部上場）の株式1万株を長男Bに 平成26年7月31日に贈与しました。 X社の株価は、以下のとおりでした 7月31日・・・・・・・・・1500円 7月の最終価格の平均・・・1300円 6月の最終価格の平均・・・1000円 5月の最終価格の平均・・・1100円 そこでAさんは贈与税を節税するために以下のような 負担付き贈与を思いつきました 株式会社A社の株価...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

国外財産調書制度が、平成26年1月から施行されてました。 今年の確定申告の提出と同じ申告期限で 初めての国外財産調書が、各税務署に提出されました。 国外財産調書制度の概要は、以下のＵＲＬでご確認ください http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai_zaisan/pdf/01.pdf ポイントは、海外に5000万円以上...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

今週発売の週刊東洋経済「実家の片づけ」の記事の中で サブリースについての取材記事が載りました。 サブリースのメリット、デメリットについて取材させて欲しいということで お答えさせて頂きました。 サブリースに対する私の見解は、 メリットは 〇収入が安定するため、事業計画が立てやすい 〇手間がかからないため、自分で管理などが難しいご高齢の方に向いている デメリットは 〇得られる収入が...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

来年平成27年から、相続税の基礎控除額、税率の一部変更で、相続に関連する営業活動が活発になり、銀行、証券、保険等々商品紹介で、新ファミリー一族へのアプローチが絶えません。そして、節税のための金融商品(一時払い終身保険、孫への教育資金贈与等々)の売り込みが行われています。売り文句は相続税のための節税です。ところで、売り込まれる方達は、相続税がどの程度払うのかの認識が薄いように感じます。お客様の相談で...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

「生産性向上設備投資促進税制」をご存知でしょうか。 「生産性向上設備投資促進税制」は、昨年6月14日に閣議決定された 「日本再興戦略」において掲げられた民間設備投資の目標 （年間約70兆円）を達成すべく、質の高い設備投資を後押しする ために創設された税制です。 利用できる業種や企業規模に制限はなく、機械装置や器具備品 から建物、ソフトウエアまでの幅広い設備が対象となっております。 また税制措...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【所得拡大促進税制の実務上の取扱に改正がありました】 頑張っている中小企業オーナー様にありがたい改正です。 26年度税制改正では、所得拡大促進税制の一部が改正されました この税制は、個人の所得水準の底上げを促進することが 目的の法人税です 詳細な内容は、経済産業省の下記URLでご確認ください http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotok...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

非上場企業の株式に関する事業承継税制（贈与税・相続税の納税猶予 及び免除の制度）について、平成25年の税制改正で適用要件が 緩和されました。　適用要件緩和後の新税制は、平成27年1月1日以後 適用されます。 来年に向けて新税制が適用できるかどうか、あるいは適用するためには どのような対策が必要なのかを、新税制でご確認ください 適用要件がどのように緩和されたのかについて、詳細は 以下のURL（国...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【2世帯住宅を建てる場合の節税方法】 25年度税制改正で、2世帯住宅に関する小規模宅地の特例について 改正がありました。 最大のポイントとしては、構造上内部で行き来ができないタイプの 2世帯住宅にも小規模宅地の特例の適用範囲が広がったことです しかし、従来から適用されていた構造上内部で行き来ができる タイプの2世帯住宅について小規模宅地の特例の適用範囲が 限定的となったので注意が必要です ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）