以前にもお話しましたが、企業型確定拠出年金の導入企業数は右肩上がりに増加しています。4月には三菱東京UFJ銀行や電通、10月には東芝が導入するとのことです。確定給付年金からの移行や福利厚生の拡充としての導入、厚生年金基金の解散による導入によって、今後益々の普及が見込まれます。先日の日経新聞にて東芝の確定拠出年金導入が紹介されていました。その記事の中で、マッチング拠出と投資教育(継続教育)についてお...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

相続診断士による相続対策　個別相談会 いつ起こるかわからない相続　事前の相続対策や相続が発生してお悩み・お困りの方を個別にサポート！  相続が発生すると、否応なしに葬儀や相続税の申告納税、遺産分割協議、不動産や預金の名義変更など、様々な手続きに巻き込まれす。 しかも、一定期間内に完了させる必要があり、遺族には辛いものです。 また、事前の相続対策には現状把握や問題点の確認、解決策の策定・実行...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

こんにちは 投資スクールブルーストーンアカデミーの 青柳仁子です。 先日は、毎月恒例の 有料会員向けセミナーでした。 今月は、 「確定拠出年金」を取り上げ 仕組みと活用法を話しました。 確定拠出年金は、 将来の年金のお金を個人の 責任にしているものではありますが、 運用するということを考えると とても良い制度です。 節税の効果がとても高いのですが、 なかなか一般的に広がってはいない...（続きを読む）

青柳 仁子

（ファイナンシャルプランナー）

確定拠出年金のポイントの一つに、税制優遇があります。掛金の拠出・運用・給付の各段階での税制優遇について解説させていただきます。お役立ていただければ幸いです。 【税制優遇①】拠出掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税の節税効果があります。企業型の加入者がマッチング拠出（加入者自身が掛金を上乗せ）をする際も同様です。※加入者本人の掛金のみ控除の対象です（...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

先日の週刊東洋経済に、保険の特集が載っていました。保険についての特集は度々登場しますが、内容は大きく変わっていないように思います。今回は、その特集記事を私なりの解釈も含めて紹介させていただきます。保障や保険について考える際に、一つの情報としてお役立ていただければ幸いです。 「安かろう 悪かろう」ではない同じ保障内容でも、保険会社や保険商品によって保険料は大きく異なります。例えば、30歳男性が今後...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

アメリカ確定申告―　ホームオフィスを控除するには ビジネスオーナー必読！ ①     ホームオフィスを設定するとき、自分の家から会社がオフィスを借りるような設定（賃貸収入）では節税できません。 ②     なぜなら、たとえば　＄9000ドルでオフィスを借りたという設定にした場合、会社の損益計算では＄9000ドルが費用になります。 ③     あなたの個人の申告書では　$9000ドルは賃貸し...（続きを読む）

尾崎 真由美

（財務コンサルタント）

１．子や孫への生前一括贈与 相続税の非課税枠が下がり、節税を考える高齢者が増えている。 この税制改正に合わせるかのように始まった子や孫への生前一括贈与の非課税制度。 教育資金贈与：１人あたり1500万円 住宅取得資金：１人あたり1000万円（良質住宅の場合1500万円） 結婚・子育て資金：１人あたり1000万円 相続税の節税のため、子や孫に一括贈与をする人が増えている。 ...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

間もなくの実施です。 ６月２４日（水曜日）にＦＰ継続セミナーを行います。生前贈与と生命保険のお話です。 士業の方や主婦の方が参加しやすい平日の開講です。 ぜひ、ご参加ください。 タイトル　FPとして知っておきたい「生前贈与と生命保険」 実施日　　６月２４日 時　間　　１４：００～１７：００ 講　師　　大泉　稔 主　催　　株式会社ビジネス教育出版社 会　場　ビジネス教育出版社セミナールーム 　...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

会社が保険に加入するケースはよくあります。 おそらく保険に加入していない会社を探すのが大変なくらいです。 保険に加入する目的は、従業員の福利厚生、事業保障であったりと様々です。 ただ、その背景として節税も加味して加入するケースが多いと思われます。 以前、多額の保険料が租税回避行為にあたるとして国税不服裁判所で争われた事例がありました。 その中の一部として、 「生命保険契約の締結は、本件各生命保...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

不動産活用を得意とする相続診断士による相続対策　個別相談会 いつ起こるかわからない相続　事前の相続対策や相続が発生してお悩み・お困りの方を個別にサポート！  相続が発生すると、否応なしに葬儀や相続税の申告納税、遺産分割協議、不動産や預金の名義変更など、様々な手続きに巻き込まれす。 しかも、一定期間内に完了させる必要があり、遺族には辛いものです。 また、事前の相続対策には現...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

前回のコラムで、資産運用はアセット・アロケーション方針の作成と、資産運用全体に掛るコスト負担の削減が重要と説明しました。今回は、自分で形成する私的年金として「確定拠出年金」を紹介します。厚生労働省は本年4月3日に大189回通常国会に「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」を提出しました。★法案の趣旨は:企業年金制度等について、働き方の多様化等に対応し、企業年金の普及・拡大を図るとともに、老後に向...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

不動産活用を得意とする相続診断士による相続対策　個別相談会 いつ起こるかわからない相続　事前の相続対策や相続が発生してお悩み・お困りの方を個別にサポート！  相続が発生すると、否応なしに葬儀や相続税の申告納税、遺産分割協議、不動産や預金の名義変更など、様々な手続きに巻き込まれす。 しかも、一定期間内に完了させる必要があり、遺族には辛いものです。 また、事前の相続対策には現状把握や問題点の確...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

（主契約は「逓増定期保険」、特約は「逓増定期特約」） 保障ニーズ　：　死亡｜医療｜介護｜老後｜その他 逓増定期保険は、定期保険の一種です。一定期間に亡くなったとき、一時金で死亡保険金が支払われる保険です。契約時から保険期間の満了まで保険料は一定ですが、死亡保険金の額は、満期に近づくにつれ多くなるしくみです。死亡保険金額が保険期間の経過に伴って5倍までの範囲で増加し、その保険期間満了の時に...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

個人事業主にとって、悩ましいものが確定申告です。 特に納税については、良い話をあまり聞きません。 納税したお金が健全に使われていることが、見えないことが残念です。 歴史を見ても、年貢について、たくさんの騒動が起きています。 このような経緯から、納税不審からはじまり、私自身、確定申告に良いイメージがありません。 しかしながら、税制を変えることは大きすぎる話です。 そこで、しっかりと納税すべきものは...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

様々な視点の相続対策　世間では、相続税の税制改正を受けていわゆる“相続対策セミナー”や“相続対策本”が隆盛を極めていますね。もちろんインターネットでも情報が氾濫しています。 　相続税の節税だったり、遺産分割対策（遺言書）に関するものだったり、内容や方法等も様々です。　今回ご紹介するのはＳ県Ｓ市にお住まいのＴ様のケースです。 　Ｔ様は自身のお母様の万が一の時のために備え、とあるハウスメーカー主催...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

不動産活用を得意とする相続診断士による相続対策　個別相談会 いつ起こるかわからない相続　事前の相続対策や相続が発生してお悩み・お困りの方を個別にサポート！  相続が発生すると、否応なしに葬儀や相続税の申告納税、遺産分割協議、不動産や預金の名義変更など、様々な手続きに巻き込まれす。 しかも、一定期間内に完了させる必要があり、遺族には辛いものです。 また、事前の相続対策には現状把握や問題点の確...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

いつも大変お世話になっている全国賃貸住宅新聞さんに掲載頂いてます。 まずは、最新号の「地主と家主」 私の物件が、映画「海月姫」とのコラボ物件の記事です。 続いて、繁忙期の対応についての記事 事務所の掲示板についての記事。掲示板に、昨年の賃貸住宅フェアで講師を勤めたレポートを掲示しているのですが、写真のスクラップを妻がしてくれています。 そして、今週号の「全国賃貸住宅新聞」 ２／１（...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

確定申告シーズンが始まりましたが、そろそろ順調に 準備は進んでいるでしょうか 今回は、平成２７年度の法人税改正（予定）の概略を ご案内します ＜ただし、中小企業に関連のある部分だけです＞ １．法人税の税率は２７年と２８年と２段階で引下げられます ２．平成２９年以降発生の欠損金から繰越期間が現行の９年から１０年に 　　延長されます ３．受取配当金に課税しない制度の見直しがあります ４．特...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

アメリカ確定申告　子供のデイケア費用クレジット Child Care Credit   クレジットとは控除のひとつですが税額から直接引き算するため、非常に大きな節税効果 があります。見逃したクレジットは税金の対象となっている所得額を単純に減らすための控除より痛手となります。25％の納税者層では、それぞれの1ドルの控除には25セントの価値があり、それぞれの1ドルのクレジットには1ドルの価値ありま...（続きを読む）

尾崎 真由美

（財務コンサルタント）

融資の悩み相談 銀行対策・資金繰り改善コンサルタント 渕本さんの投稿したなう 『アパート経営で相続税を節税する場合の注意点とは？』 http://amba.to/14NtGYe1/13 10:10 『不動産担保で土地の評価方法は、どのように行われるのか？』 http://amba.to/1Bo37oF1/14 18:09 『信用保証協会付き融資の相談、別の銀行から申込みをしたい。』 http...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

年が明けましたが、なかなかブログ更新する時間が取れませんこれからの確定申告の時期がコワイです 先日、日経新聞の折り込みされる日経便に空き家問題についての記事が載りました。 平成２７年の税制改正大綱でも市町村等が危険と判断した空き家の敷地である土地について評価額を１／６とする住宅の軽減の対象外とする改正案が出されています。 政府も本格的に空き家問題に取り組んでいくようです。 ウチコ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

アパート経営で相続税を節税する場合の注意点とは？ 2015年1月1日より、相続税の基礎控除が引き上げられたこともあり、最近は、アパート経営での相続税の節税を考えている方が多いですね。 賃貸アパートなどは、相続時に、不動産の評価額が下がるため、 ・自宅を賃貸併用住宅へ建て直す ということを検討されている方もいます。 また、銀行ローンでアパート経営をする場合は、借入はマイナスとなるので...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

【マイナンバーの取扱に関するガイドラインが制定されました】 今年の10月からマイナンバーがすべての国民と法人に通知されて 平成28年1月からのあらゆる支払いに、マイナンバーが付される というマイナンバー制度について、まだまだ周知されていないのが 現状だと思います。 しかし、内閣府はマイナンバーの適正な取り扱いについて ガイドラインを12月11日に公表していますので、ご案内します ガイドライン...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

代表的な財務諸表としてP/Lがあります。P/LはB/Sの当期利益剰余金がどのように発生したかの内訳表となります。この内訳表の中で重要な数字が「営業利益」と「経常利益」です。優れた会社は営業利益が高く、成長力のある会社が多いですね。新規事業が急成長を遂げた会社やベンチャー企業などに見られます。営業利益がマイナスでも経常利益がプラスの会社もあります。自社ビルの家賃収入などで本業の赤字を補填するような会...（続きを読む）

本森 幸次

（営業コンサルタント）

こんにちは。　このコラムでは、節税メリットだけでＮＩＳＡを使うことの恐ろしさについて考えてみたいと思います。 今日1月6日は、日経平均が500円余り下げました。下落率でいうと、明らかにＮＹダウのものより大きいです。日本の株式市場において、投資家層が薄いことの表れのように感じます。 ここひと月余り、ＮＩＳＡの枠を活用しようとしての買いが入っていたようです。12月にまだ枠が残っているとなると、興味があ...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）