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投資事業有限責任組合。
とても長い名前ですが、いわゆるファンドと呼ばれているものの一つです。
投資事業組合の事務代行をやっていると、最近、投資事業組合を利用して資金調達をする、あるいは資金運用するニーズが一段と高まっているのを感じます。
投資事業組合の一番の特徴は、組合自体に税金がかからないという点です。
組合は税金を払わず、資金を効率的に運用することができます。
では、誰が税金を支払うかというと投資家です。
投資家が組合の損益を持ち分に応じて利益も損失もすべて負担することになります。
投資事業組合の中には、法人の節税用に開発されたものもあり、損失の取り込みが出資額までに制限されています。
投資対象は様々、ベンチャーなどの未公開株などの株式が多く、さらに先物やオプションなどをからめたりするファンドや不動産、最近では太陽光発電などに投資するものもあります。
このようなファンドは解約などに一定の制限がかかっているものも多いので、ある程度投資経験と余裕資金のある法人や個人に向いているかと思います。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
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