節税対策ふるさと納税・注意点(その2) - お金と資産の運用全般 - 専門家プロファイル

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山中 伸枝
山中 伸枝
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2016年12月06日更新

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節税対策ふるさと納税・注意点(その2)

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節税対策 ふるさと納税

ふるさと納税制度にて間違った使い方をすると、想定していない事態になり、がっかりしてしまうこともあります。

 

前回は、

(1)税金控除・軽減額の見積もりを間違えないこと

(2)税金控除・軽減手続き漏れをなくすこと

について、説明をしました。

 

今回は引き続きまして、

(3)各自治体の特産品送付ルールの確認をすること


この3つ目の注意点についてお伝えします。

= =

(3)各自治体の特産品送付ルールの確認をすること

ふるさと納税制度については、各自治体ごとに、対応方法・ルールが異なりますので、事前に確認をしてください。


注意事例(3)-1.

このふるさと納税制度は居住している自治体へ納めている税金を地方の自治体に寄付しようとするものです。

「居住している自治体に寄付をした場合は、特産品はその自治体に住んでいない人(非居住者)からの寄付者に限定する」

という自治体あります。


注意事例(3)-2.

寄付金額はいくらでもよくて、1年に何度でも良いのですが、特産品は1年に一度だけの送付という自治体もあります。

「1年以内に2回目の寄付の時には特産品が送付されない」という自治体のほうが多い傾向があります。

また、この1年以内という期間制限についても確認が必要です。

1月から12月までを1年間とカウントしている自治体と、

4月から翌年の3月までを1年間とカウントしている自治体があるのです。


4月から翌年の3月までを1年間とカウントしている自治体の場合、

5月に寄付をして、翌年の2月にふたたび寄付をしたとき、

1年間に2度の寄付となり、特産品を受け取れないケースがあります。

寄付をしたのですが、特産品がもらえないという事態にならないように事前に各自治体に確認をしてください。



注意事例(3)-3.

基本的に特産品が送付される日時を寄付者が選ぶことができません。

魚介類などの生鮮品が大量に送られてくる特典もありますので、一気にふるさと納税を申し込むのではなく、

家族内でしっかりと食べきれるように、そして自宅の冷蔵庫など保管スペースの状態を見極めて、

特産品を選ぶことをお勧めします。


注意事例(3)-4.

人気のある特産品は、品切れとなるケースが多々あります。

ふるさと納税特産品人気ランキングサイトがあり、多くの人がこのサイトを見て寄付をする傾向があります。

そのため1万円の寄付で20kgのお米がもらえる長野県阿南町の2014年の特典はすぐに品切れとなってしまいました。

また多くの人が年末ぎりぎりに、寄付の申し込みをする傾向があります。

年末には、希望する特産品が品切れとなってしまうことが必至です。


前回と今回のメルマガにて、ふるさと納税制度は寄付者が寄付金を支払って、

あとは特産品を待つだけの制度ではありません。

間違った使い方をすると、税金の還付・軽減を受けることができません。

 

また各自治体によってルールが異なります。

事前に手続きを確認し、確実に手続きするように注意してください。

最後にもう一度おさらいをします。

(1)税金控除・軽減額の見積もりを間違えないこと

(2)税金控除・軽減手続き漏れをなくすこと

(3)各自治体の特産品送付ルールの確認すること

この3つに注意して、適切にふるさと納税制度を活用しましょう。

この制度の目的は、地方への寄付ですが、寄付者にとっても税金が軽減される効果があります。

アパート取得のための自己資金つくりの為にも有効ですね。

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(東京都 / 不動産投資アドバイザー)
ランガルハウス株式会社 代表取締役 アパート経営アドバイザー

小さな事でも気軽に相談できるよう心がけています。

アパート経営では相談が出来ることが少なく、虎の子の自己資金を使い、住宅ローン以上の融資を負い、不安が多いものです。小さな心配事を一つ一つ解決することが大事で、何事も気軽に確認し、入居者が快適に生活できるアパート経営を目指します。

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