来年平成27年から、相続税の基礎控除額、税率の一部変更で、相続に関連する営業活動が活発になり、銀行、証券、保険等々商品紹介で、新ファミリー一族へのアプローチが絶えません。そして、節税のための金融商品(一時払い終身保険、孫への教育資金贈与等々)の売り込みが行われています。売り文句は相続税のための節税です。ところで、売り込まれる方達は、相続税がどの程度払うのかの認識が薄いように感じます。お客様の相談で...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

少額投資非課税制度（NISA）の枠を現行の100万円から 200万円以上に拡大することが、今、政府内で検討されているようです。 この制度を呼び水にして、株価の上昇につなげたいとの思惑もありそうです。 ちなみに、NISAは、基本的に長期投資に適した制度です。 短期的に売買を繰り返す取引では、すぐに枠を消化してしまうため、 十分にメリットを活かせません。 もし長期で寝かせておける資金があれば、...（続きを読む）

森本 直人

（ファイナンシャルプランナー）

初心者でもわかる管理会計入門講座 国内には３８５万の会社。そのうち７割赤字会社？！ 2014年4月から消費税があがり、2015年からはさらに税率がアップ。 安易な値下げは利益を消す...それは会社の命取り！？ 会社の利益っていったい何？答えをこの講座で見つけ出そう！ セミナー詳細   日　　程　　１ ７月２９日（火）　１０：３０～１２：００ 日　　程　　...（続きを読む）

高橋 成壽

（ファイナンシャルプランナー）

【マイナンバーに関するQ&Aが内閣官房のHPで公表されました】 法人税の税率引下げの報道が目立ちますが、マイナンバーが来年秋から 国民に通知されて28年1月から運用が開始することが既に決定されていることは あまり知られていません。 そこで内閣官房のHPでマイナンバーに関するQ&Aをリニューアルして 公表しました。（平成26年6月16日） 今回のリニューアルには非常にわかりやすくまとめられてい...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【自民党が法人税改革に当たっての基本認識と論点を公表しました】 先週に引き続き与党税制協議会の情報です。 今週は法人税改革に関する情報です 自民党と公明党で構成される与党税制協議会では 6月5日に『法人税改革に当たっての基本認識と論点』 を自民党のHPで公表しました 詳細は、下記URLでご確認ください https://www.jimin.jp/news/policy/125084.html ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

今、会社を設立する人が増えています。 ビジネスを新たに立ち上げる人、 個人事業の法人成りだけでなく、 所得税と法人税の税率差に着目して、 節税のために会社を作る人もいます。 現在、所得税は住民税と合わせて最高税率50%、 （平成27年からは55%） 一方、法人税は35%。 さらにこれを20%台に引き下げる方針とのこと。 約30%の税率差は確かに大きいです。 平成27年か...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

すっかりご無沙汰しています。出張続きだったのと来週のイベント準備で追われていました。いよいよサッカーワールドカップで日本が戦いますね。どのようになるか楽しみです。さて、表題のとおり景気は夏以降持ち直すと日銀総さんは自信満々です。下記にニュースをご覧下さい。日銀は金融政策決定会合を開き、量的・質的金融緩和の継続を全員一致で決めた。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、消費税率引き上げ後の日本経済について...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

「住宅取得資金の非課税制度」から。    平成２５年は、一般住宅で７００万円　省エネ住宅等で１２００万円まで、  直系尊属である両親、祖父母などから住宅取得資金として贈与を受けた場合に、  贈与税が非課税になります。  （平成２６年は、一般住宅で５００万　省エネ住宅で１０００万円まで）    省エネ住宅にするには、建設コストが増えますので、税率との兼ね合いを、  考えておく方が良い...（続きを読む）

小木野 貴光

（建築家）

日経平均株価が、１５０００円台を回復しました。 （６月６日時点） 米国株が好調なことが、材料としては、大きいですが、 国内の失業率が低下し、有効求人倍率が上昇傾向にあることも ある程度の下支えになっているのでは、と個人的にはみています。 株価が上がると雇用が増える、雇用が増えると株価が上がる という好循環に入ってきたのではないでしょうか。 また、新卒者の就職内定率も最近は回復傾向にあるようで...（続きを読む）

森本 直人

（ファイナンシャルプランナー）

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、２０１４年の対日審査後の声明を発表し、４月の消費税率引き上げの影響については「うまく乗り切りつつある」とし、アベノミクスの効果を評価しました。一方で、景気回復が続くかどうかは「中期的なリスクは依然大きい」と指摘し、規制緩和や財政再建の推進を促した。消費税率については「最低でも１５％まで段階的に引き上げる」ことを求めた。 え～消費税率８％でも高いと感じているのに、１５...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。５月２０～２１日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。 　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、４月３０日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を１４年度は＋1.3％、１５年度は＋1.9％、１６年...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

Blog201405、租税法 ・成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

消費税率がこの４月からアップされましたが、お店によっては、 たとえば食品の分量を少なくすることによって 値段を据え置くという対応をしているようなところもあるようです。お昼を買いに行ったときなど、最近食品の分量が少なくなったな と思うことってありませんか？ 消費税が５％から８％に変わって３％分を上げなかっただけなのに、 こんなに減るもんなんだろうかと疑問に思われている方も いらっしゃるかもしれま...（続きを読む）

恵良 健太郎

（税理士）

今日から消費税率が５％から８％にアップしますが、 経営者側としては、消費者に消費税分を含めて請求する立場にあるかと思います。もしあなたが例えば飲食業で起業を考えている場合、 「やっぱりお客さんの生活もきついだろうから、 消費税率がアップされても前の５％分の時の値段据え置きでいくか」、 なんて安易な考えをしてしまうと、 会社の存続自体が危ぶまれることもでてくる可能性があります。たった３％を請求す...（続きを読む）

恵良 健太郎

（税理士）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。　 　　 　　今回は、 　　「生前贈与で一番ポピュラーである暦年贈与」 　　についてお伝えいたします。 　　2013年の税制改正により、2015年1月1日以降、生前贈与を取り巻く 　　環境は大きく変わります。 　　贈与税の最高税率が相続税と同じになる一方で、子や孫などに贈与 　　する場合に、新たな税率が導入されました。 　...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

　昔から、親が相続対策の一環？で生前に子どもなどの名義で預金をしておくことがあります（なお、現在は金融機関での本人確認が厳しくなっているので、親が勝手に新たにこのような預金口座を作るのは以前より難しいと思います。）。 　しかし、このような方法を取っていても、その預金が親の相続財産から外れるとは限りません。名義は子どもら名義でも実際には未だ親の財産であると税務署から認定され、相続税の対象財産(相続...（続きを読む）

酒井 尚土

（弁護士）

消費増税前に家電商品等を購入した人も多い事でしょう。以前にこの日記でも価格が下がる事もあるから「駆け込み注意」とお伝えしましたが、それが現実化しそうです。 価格比較サイトを運営するカカクコム（東京）によると、増税前に洗濯機など大型生活家電を中心に駆け込み需要があったが、需要が冷え、４月下旬から値下がりが急速に進んでいるようで、下げ幅が税率上昇分の３％を大きく上回るものも目立つようです。 駆け込...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

前回のコラムで、財務省発行の「日本の財政資料」によって、世界最悪レベルの国債残高と、国債破綻がすぐには発生しないであろうことを説明しました。 それでも、絶対に破綻しないとは言い切れません。金融や財政には不確実性＝リスクが付き物です。従って、破綻シナリオの勉強と、もし発生した場合の対処を考えてみます。 主に財務省が本年2月発表した「日本の財政関係資料」と日銀のDataを使用します。 常に、国債の...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。　 　　 　　今回は、 　　「中小企業の相続対策としての生命保険活用法」 　　についてお伝えいたします。 　　中小企業や個人事業主にとって、相続や事業承継は悩みの種。 　　それらの対策として、生命保険は意外と使えます。 　　相続税の基礎控除の引き下げ、相続税の最高税率の引き上げが、 　　税制改正大綱で決定され、2015年1月...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日は交通広告の日です。 宣伝媒体に何を使うのか、というのもよく話題になりますね。 所得税の基礎について。 いよいよ最後の単元、税額控除について。 ・所得を商売や給与などの種類ごとに分類した ・各種計算をした後、もう一度足しあわせた ・不動産や株式の売買等については別枠で計算した ・各家庭ごとの事情を考慮し、所得控除額を計算した ・所得金額から所得控除額を引いて、課税所得額...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。４月７～８日、３０日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。 　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、３０日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を１４年度は＋1.3％、１５年度は＋1.9％、１６年...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

■経過措置に該当した場合の対応について 前回の記事で、経過措置が設けられている 主要な項目について列挙しましたが、経過措置に該当した場合、 ４月１日以降の取引があった場合でも８％ではなく５％でよいというものでした。 では、この経過措置に該当することとなった場合、 逆に８％を選べるのかというとそういうわけではありません。 この経過措置に該当する場合は、 必ず経過措置の内容に従わなければならない...（続きを読む）

恵良 健太郎

（税理士）

おはようございます、今日は羊肉の日です。 それほど食べたことはないですねぇ…。 所得税の基礎について…といいつつ、今日は住民税について。 この２つの違いは、どちらも個人所得を基にしていますが ・課税するのが国か地方か ・税率が変動するかしないか といった違いがあります。 住民税以外にも、地方税には色々なものがあります。 特にモノの所有に関する税金が多いです。 ・固定資産税 ・自動車税 こ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は婦人警官の日です。 やはりいまでも圧倒的多数が男性というイメージでしょうか。 所得税の基礎について。 税負担の実際について簡単に振り返っています。 儲けが多い人ほど税率も高くなり、実際にそれなりの税額を支払っていることが多い。 その上で現在の動向としては、広く薄く課税する方向に向かっている。 このことに対して、私は２つの方向性を示しておきます。 ・生活レベルにおいて...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

租税判例百選 第５版 (別冊ジュリスト207号)/有斐閣 ￥2,777 Amazon.co.jp 『租税判例百選（第５版）』有斐閣 今日までに、上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」とは、夫名義で得た所得を半分にして、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）