２０１４年６月の住宅ローン金利と今後の見通し

相談業務店舗タイプ 2014-06-02 07:00

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。５月２０～２１日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、４月３０日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を１４年度は＋1.3％、１５年度は＋1.9％、１６年度は＋2.1％（消費税率引き上げの影響を除く）と予測しているものの、１６年度の大勢予測の幅が＋1.3％～＋2.3％と大きく、２％の物価上昇率の達成に対して、委員の間でも意見が割れていることが伺えます。　

　次に長期固定金利です。６月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.06％低下の2.37％となっています。指標となる５月の長期金利が、0.5％台後半で推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利も低位安定の展開となりそうです。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５月６日に、今年の世界経済の成長率見通しを再度下方修正し、2.2％にすると同時に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に直接的な利下げ要求を行いました。

　これを受けて、ＥＣＢの６月５日の理事会では、0.10％～0.20％程度の利下げが行われるとの観測が強まっています。

　上記のような流れを受けて、アメリカの長期金利は金融緩和縮小にもかかわらず低下し、同じ流れが日本の長期金利も押し下げています。

　一方で、現在の0.5％台後半という水準は、国債価格としてはかなり高い水準であるため、今後国債が買い進まれて利回りが低下するには、ウクライナ問題がさらに悪化するなど、地政学的リスクの高まりによる国債買いが必要そうです。

　これらを総合的に考慮すると、日本の長期金利は0.5％台後半を中心とした値動きとなる見込みで、この場合は来月の長期固定金利もほぼ横ばいになるものと考えられます。

　なお、フラット３５の金利は月初の第２営業日にあたる、３日に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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