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伊藤 誠
伊藤 誠
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閲覧数順 2016年12月03日更新

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株価と雇用

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くらしを守るマネー管理術 FP森本直人は、こう考える

日経平均株価が、15000円台を回復しました。
(6月6日時点)

米国株が好調なことが、材料としては、大きいですが、
国内の失業率が低下し、有効求人倍率が上昇傾向にあることも
ある程度の下支えになっているのでは、と個人的にはみています。

株価が上がると雇用が増える、雇用が増えると株価が上がる
という好循環に入ってきたのではないでしょうか。

また、新卒者の就職内定率も最近は回復傾向にあるようです。


ちなみに、私が大学を卒業して社会人になったのは、
日本のバブルが崩壊し、「就職氷河期」と呼ばれ始めた頃でした。

その後、新卒採用は、やや持ち直しましたが、
リーマンショック後は、またいっきに冷え込みました。

厳冬期を回避する意味で、この時期、就職浪人をする学生さんも増えたようです。

「年越し派遣村」が話題になったのもこの頃です。

こうして見ると、株価と雇用は、密接な関係にあることがわかりますね。


日本では、株というと、賭け事など、よくないイメージがありますが、
株式は、経済活動の中で重要な位置を占めています。

実際に投資するかどうかはともかく、
少なくとも、株式の仕組みや役割は、しっかりと学んでいただくと、
生活をしていく上で、大いに役立つと思います。

例えば、今後、再び株価が大暴落したりすると、ほぼ間違いなく就職難が訪れます。

高校生や大学生のお子さんに、なるべく株価が高いうちに就職しておいた方がよいよ、
とアドバイスしてあげることだって、生活の知恵です。

ちなみに、株価は、先行指数なので、雇用の動きとぴったり一致しないことも
覚えておくと役立ちます。


あと、気になるのは、ここのところ実質賃金が下がり気味なことです。

実質賃金とは、物価上昇率を加味した賃金のことで、
給与総額が増えていても、消費者物価の上昇に勝てていなければ、
実質賃金は、下落となります。

特に今年の4月は消費税率がアップしたことも反映し、
実質賃金は、前年同月比で、3.1%も下落しました。

雇用が増えるのは、良いことですが、働いても働いても
物価上昇で楽にならないのでは困ります。


物価上昇に負けないという意味では、例えば、
2015年1月から、物価連動国債が個人向けとしても売り出されるようです。

上手く使えば、物価上昇対策にもなる金融商品です。

最新のニュースに注目していきましょう。

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