- 恵良 健太郎
- 恵良税理士事務所 所長
- 東京都
- 税理士・公認会計士
対象:会計・経理
消費税率がこの4月からアップされましたが、お店によっては、
たとえば食品の分量を少なくすることによって
値段を据え置くという対応をしているようなところもあるようです。
お昼を買いに行ったときなど、最近食品の分量が少なくなったな
と思うことってありませんか?
消費税が5%から8%に変わって3%分を上げなかっただけなのに、
こんなに減るもんなんだろうかと疑問に思われている方も
いらっしゃるかもしれません。
では3%分の値段を上げなかったとした場合、
同じ粗利を確保するためには食品の分量を
同じ3%だけ削ればいいのかというと、
そうではないのです。具体的な数値で見ていきましょう。
材料費が30円で、それを100円で売っていたとした場合、
粗利は70円になるかと思います。
この場合、3%の消費税率上昇分を会社が負担するということは、
約3円分の売上が減ることになります。
以前と同じ粗利70円としたい場合、
材料費を30円から3円引いて27円にしなければなりません。
つまり、消費税率3%の値上げができなかった場合、
以前と同様の粗利を得たいと思ったら、
材料費を約10%削らないといけないわけです
(27円÷30円=90%⇒10%の削減が必要)。
今まで10個あったものが1個減ったとすれば、
見た目がかなり変わったなと感じるのも無理はないかと思います。
3%を会社が負担するから、
じゃあ3%分だけ分量を減らそうかと対応した場合、
大赤字になってしまう可能性があるということですね。
ビジネスにおいて計数感覚がいかに重要かというのが、
今回の消費税増税というケースからも十分お分かりになるかと思います。