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伊藤 誠
伊藤 誠
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閲覧数順 2016年12月07日更新

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生前贈与をうまく使いこなす Part1 暦年贈与

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知らないと損するかも…のお話し

ファイナンシャルプランナーが天職!
BYSプランニングの釜口です。 

  

  今回は、
  「生前贈与で一番ポピュラーである暦年贈与」
  についてお伝えいたします。

  2013年の税制改正により、2015年1月1日以降、生前贈与を取り巻く
  環境は大きく変わります。

  贈与税の最高税率が相続税と同じになる一方で、子や孫などに贈与
  する場合に、新たな税率が導入されました。

  暦年贈与は、年間110万円までは非課税(贈与税の基礎控除)。
  この制度は、誰に対しても、何人であっても、どのような財産で
   あっても、使える非課税枠。

  ですから、将来相続人になれない人(例えば息子の嫁や孫など)
   への贈与も可能です。

  2015年1月からは、贈与税の最高税率が55%にアップ(現状50%)
  しますが、「20歳以上の者が直系尊属(父母、祖父母など)から
   贈与を受けた贈与財産」(特例贈与財産)に対する課税が緩和。

  これは、父母、祖父母などからの贈与については、一般の贈与税
  よりも低い税率になるという制度。

  例えば、父から息子へ年間500万円ずつを4年に渡って贈与した
  とすると、基礎控除後で贈与税を計算すると、合計212万円。

  それが、2015年以降、特例贈与財産に該当すれば、税額は194万円
  で済み、18万円の節税ができます。


  ただし、暦年贈与や特例贈与では、贈与を行ったという証拠を
   残さなければいけません。
  
  贈与を受ける人が贈与してもらっているということを認識し、
   自ら贈与財産を采配できる状態になっていることが必要。

  それ以外にも110万円の贈与税非課税について、
  注意しなければいけない点が2点あります。

  1.父母が子供名義で預金口座を作り、通帳と印鑑も管理している
   (名義貸し預金)は、将来、相続税の課税対象となる。

  2.被相続人が死亡すると、贈与する予定だった財産は相続財産と
   なり、しかも相続発生前3年以内の贈与については、
   相続財産として引き戻しされる。

  来年1月より、相続税の基礎控除が引き下げになり、今まででしたら
  相続税を支払わないでよかった方々も、相続税を支払う可能性が
  出てきています。

  生前贈与をうまく活用した節税対策が必要になってきています。

  

   ご質問やご不明な点がありましたら、
   お気軽にご連絡下さい。
    メール:waku@bys-planning.com

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