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- 村田 英幸
- 村田法律事務所 弁護士
- 東京都
- 弁護士
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対象：民事家事・生活トラブル
- 榎本 純子
- （行政書士）
夫婦の所得の課税
・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位
夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」とは、夫名義で得た所得を半分にして、半分を妻の所得として、各自に所得税法の税率を乗じる方式である。累進税率の制度では、所得税額を軽減できる。民法は、夫婦別産制を取っており、夫名義で得た財産は夫の所得となるからである。そして、他に、（離婚の場合は）財産分与請求権、（死別の場合には）相続権、（それ以外にも）扶養請求権が認められているから、夫婦別産制を採っていても夫婦の実質的平等は保たれている。
・夫婦財産契約と所得の帰属、判例百選31事件
夫婦財産契約は、対外的に、所得の帰属を決めるものではない。
・最高裁平成１６年１１月２日、所得税法５６条の適用範囲、判例百選32事件（弁護士夫婦事件）
個人事業者（弁護士）が、生計を一にする配偶者（弁護士）に対して報酬を支払った場合、たとえ、当該配偶者が別に独立して事業（弁護士）を営んでいる事業者であっても、所得税法５６条の例外は所得税法５７条であるから、所得税法５７条の例外（青色事業専従者または事業専従者の控除）に該当しない限り、所得税法５６条の文理解釈により、事業所得の必要経費とすることはできない。
同旨、最高裁平成１７年７月５日、弁護士・税理士夫婦事件。
これらの判例については、共稼ぎ夫婦に不利であるという批判がある。
