「訴訟」を含むコラム・事例
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グループ法人税制で間違いやすいポイント
グループ法人税制で間違いやすいポイント【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、7月6日火曜日に年金保険の2重課税訴訟で国税敗訴の 最高裁判決があり、マスコミ各社で所得税の還付が話題になりました。 今回のようなケースで、還付請求を行う場合の期限は最高裁判決 から2ヶ月以内です。ぼんやりしていると還付の機会を逃してしまうので ご注意ください。 さて...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
今日のためではなく、明日のために何をするか
昨年に引き続き、我が母校法政大学で、日税連寄付講座の講師として 「税務調査」と「税務訴訟」の話をしてきました。 ノドの不調のため、マスクをしたままで講義させて頂きましたが、 マスク越しは調子が出ないですね。 来年は体調をしっかり整えて準備したいですね。 かなり実務的な話になってしまったので、学生には若干ツライ ところだったかもしれませんが、私語も睡眠者も少なく、 その点ではホッとしましたね。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
鉄道駅員に対する暴力犯罪と証拠保全のための防犯ビデオ録画
「全国の鉄道会社は７日、２００９年度に駅員や乗務員が乗客から受けた暴行が８６９件だったと発表した。３年連続で過去最悪を更新した。前年度よりも１１７件も増えた。鉄道各社は『相手はお客様だから』と厳しい対応をしてこなかったが、ＪＲ東日本が原則的に警察に被害届を出したり、東京メトロが防犯カメラを本格活用したりするなど、姿勢を強めている」（７月８日付朝日新聞３９面）。 今は昔、三波春夫が「お客様は...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第１７回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１７回) 河野特許事務所 ２０１０年７月９日 河野 英仁 注 （13）（ 2006）一中行初字第1245号《行政判決書》 （14） （2007）高行終字第67号《行政判決書》 （15） 中島 敏著「日中対訳 逐条解説中国特許全法令」p659 経済産業調査会 （16） 徐申民，小松陽一郎，小谷悦司，梁熙艳著「中国特許...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第１６回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１６回) 河野特許事務所 ２０１０年７月５日 河野 英仁 注 （ 1 ） 中国において発明創造とは発明，実用新型及び外観設計をいう（専利法第2 条）。中国専利法における「発明」は，日本国特許法第2 条第1 項に規定する発明に相当する。中国専利法における「実用新型」は，日本国実用新案法第2 条第1 項に規定する考案に相当...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
［アメリカ特許制度］ （６） 明細書の記載
ここでは出願書類の中核となる明細書（specification）の記載について説明します。 記載の順序 明細書(specification)は以下の順序で記載することが好ましい。(37CFR1.77, MPEP608.01(a)) 1. Title of the Invention 発明の名称 2. Cross-Reference to Related App...（続きを読む）
- 森 友宏
- （弁理士）
［アメリカ特許制度］ （１） アメリカ特許制度の特徴
これからアメリカの特許制度について何回かに分けて説明していきたいと思います。 まず、アメリカ特許制度の特徴からはじめたいと思います。 アメリカ特許制度には他国の特許制度にはない特徴的な制度がたくさんありますが、その中でも主なものを挙げると以下のようになります。 先発明主義 -First to Invent System- ・米国は他の国と異なり先発明主義を採用している。 ・最...（続きを読む）
- 森 友宏
- （弁理士）
名誉毀損とプライバシー侵害に対する対策
名誉権もプライバシー権も憲法上は憲法第１３条の幸福追求権から派生する人格権に根拠があります。そして、名誉毀損もプライバシー権侵害も民事上の不法行為による損害賠償請求の原因になります。一方、刑法上は名誉毀損罪（刑法２３０条）のみが規定されています。もっとも、プライバシー権侵害が同時に名誉毀損罪の成立要件を充たせば名誉毀損罪も成立します。名誉毀損とプライバシー権侵害の成立は択一的な関係にはありません。...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第１５回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１５回) 河野特許事務所 ２０１０年７月２日 河野 英仁 5．まとめ 本稿においては出願傾向及び訴訟傾向をデータとして示すと共に，現実に外国企業が中国企業に提訴された事件を紹介した。損害賠償額が極めて大きいという点，及び，特許の安定性が高く無効とすることが困難であるという点が特徴として挙げられる。中国で事業を展開...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国判例紹介：Bilski最高裁判決(第４回)
米国特許判例紹介：Bilski最高裁判決 〜ビジネス方法発明の特許性〜(第４回) 河野特許事務所 ２０１０年７月１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 Bernard L. Biskli, et al., Petitioners, v. David J....（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第１４回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析
〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１４回)
河野特許事務所 ２０１０年７月１日 河野 英仁
図13 装置のハードウェア構成を示すブロック図
セルラーコードレス電話機10 は，コードレス基地局180，セルラー基地局190 及びセルラー制御端末196 により動作する。図13 に示す如く，セルラーコードレス電話機（CCT）100 はセルラー電話送受信機...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第１３回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析
〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１３回)
河野特許事務所 ２０１０年６月３０日 河野 英仁
図11 引用文献1 の概要を示す説明図
引用文献1 に係る装置は，基本モジュール1，電池4，第1 付加モジュール2（アナログ電話モジュール）及び第2 付加モジュール3（デジタル電話モジュール）を含む。FIG.2 の場合，第1 付加モジュール2 は基本...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第１２回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１２回) 河野特許事務所 ２０１０年６月２９日 河野 英仁 （2）訴訟の経緯 深圳三星科健移動通信技術有限公司（以下，被告という）はGSM/CDMA 切り替え型の携帯電話機を中 国内にて販売している。原告は上述した734 特許を2005 年5 月25 日に成立させた。原告は，被告の他， モトローラ，LG 等が734 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第１１回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析
〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１１回)
河野特許事務所 ２０１０年６月２９日 河野 英仁
米国においては米国特許法第283 条に差し止めに関する規定が設けられているが，差し止めを認めるか否かは裁判官が衡平法（equity）に基づき判断する。米国特許法第283 条は以下のとおり規定している。
「第283 条差止命令
本法に基づく事件についての管...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第９回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第９回) 河野特許事務所 ２０１０年６月２８日 河野 英仁 （4）被告の無効の主張 人民法院における審理においては，日本国特許法第104 条の3 の如く，特許無効の抗弁は認められない。そのため，被告は復審委員会に対し無効宣告の請求を行った。 2004 年12 月13 日被告は，特許復審委員会に対し，389 特許の無...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第１０回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１０回) 河野特許事務所 ２０１０年６月２９日 河野 英仁 （7）分析 （i）司法鑑定について 本事件では権利侵害か否かの判断に当たり，司法鑑定を利用していることが特徴の一つといえる。司法鑑定は中国民事訴訟法第72 条に規定されている。中国民事訴訟法第72 条第1 項は以下のとおり規定している。 「人民法院は，専門...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第８回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第８回) 河野特許事務所 ２０１０年６月２５日 河野 英仁 389 特許の請求項1 は以下のとおりである。 1． 曝気法海水煙気脱硫方法であり以下のステップを含む： 1）海水を取り込む; 2） 海水を用い，洗浄塔内にて，煙及び水蒸気中のSO2 を洗浄する; 3） SO2 を吸収した酸性海水をSO2 未吸収の海水に混ぜる...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第７回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析
〜中国企業に狙われる外国企業〜(第７回)
河野特許事務所 ２０１０年６月２５日 河野 英仁
3． 発明特許侵害訴訟の分析（1） 武漢晶源対日本富士化水事件（10）
（1）専利95119389.9 号の内容
中国企業である武漢晶源環境工程有限公司（以下，原告という）は，発明専利号第95119389.9 号（以下，389 特許という）を所有している。38...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第６回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析
〜中国企業に狙われる外国企業〜(第６回)
河野特許事務所 ２０１０年６月２５日 河野 英仁
専利法第60 条は，「特許権者または利害関係人は人民法院に提訴することができ，また特許業務管理部門へ処理を請求することができる。」と規定している。つまり中国では司法ルートによる解決の他に，行政ルートによる解決をも図ることができる（7）。図7 は司法ルートによる...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第５回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析
〜中国企業に狙われる外国企業〜(第５回)
河野特許事務所 ２０１０年６月２５日 河野 英仁
（2）特許民事訴訟傾向
図5 は知的財産権民事訴訟第一審案件の変化を示すグラフである。
図5 知的財産権民事訴訟第一審案件の変化を示すグラフ
図5 に示すデータは特許以外の著作権及び商標権等をも含んでいる（5）。特許のみならず著作権侵害訴訟及び商標権侵...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第４回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析
〜中国企業に狙われる外国企業〜(第４回)
河野特許事務所 ２０１０年６月２３日 河野 英仁
図3 は2009 年度における国内発明特許出願数ランキングである。図3 に示す如く中国の通信会社「中興通信株式有限公司」及び「華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）有限公司」が出願件数にてソニー株式会社及びパナソニック株式会社を凌駕していることが理解できる。一...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第３回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析
〜中国企業に狙われる外国企業〜(第３回)
河野特許事務所 ２０１０年６月２１日 河野 英仁
2．統計で見る中国特許出願及び中国特許民事訴訟
（1）特許出願・登録傾向
図1 は中国知識産権局に申請された特許出願数の変化を示すグラフである（4）。
図1 は実用新型及び外観設計を含まない発明特許出願の件数であるが，全体的な出願件数が年々増加している。国外...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
弁護士を非難するのはお門違い？
光市母子殺害事件等凶悪殺人事件を多数担当した安田好弘という弁護士がいらっしゃいます。被害者家族も含めて多数の人々が彼のことを凶悪犯罪者を擁護すると非難します。しかしながら、凶悪事件を担当する弁護士を非難するのは正当とは思えません。また、安田弁護士は凶悪犯罪そのものを擁護している訳でもありません。 刑事訴訟法２８９条は 「死刑又は無期若しく は長期三年を超える懲 役若しくは禁錮に当た る事件...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
ITサービスのサービスレベルについて
現在当社にて使用しているグループウェアのASPサービスにおいて、ここ数カ月、毎週月曜日の朝に、レスポンス低下やアクセス不可といった障害が繰り返し発生しています。 理由としては、「ユーザ数の増加に伴い、アクセス数が増えているため」ということで公表されており、現在IT設備の増強を進めているようですが、こういう事例は、ITサービスの提供者として非常によくないですね。 ASPは、ITサービ...（続きを読む）
- 坂本 俊輔
- （ITコンサルタント）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第２回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第２回) 河野特許事務所 ２０１０年６月１９日 河野 英仁 目 次 1．はじめに 2．統計で見る中国特許出願及び中国特許民事訴訟 （1）特許出願・登録傾向 （2）特許民事訴訟傾向 （3）考察 3． 発明特許侵害訴訟の分析（1） 武漢晶源対日本富士化水事件 （1）専利95119389.9 号の内容 （2）訴訟提起までの経緯 （...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第１回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１回) 河野特許事務所 ２０１０年６月１８日 河野 英仁 要 約 中国において事業展開する外国企業は数多く中国に特許出願を行い，権利化を図っている。そして模造品を製造・販売する中国企業に対しては毅然とした態度で特許権侵害訴訟を提起し，これを排除している。ところが，近年の中国企業の急速な事業拡大に伴い，中国企業も日・米・欧...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国における特許性(第１５回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第１５回) 河野特許事務所 ２０１０年６月１７日 河野 英仁、聶 寧楽 ６．まとめ 本稿の執筆にあたっては審査指南上の仮想例よりも，実際に審判，裁判で問題となった実例を中心に解説すべく，2005 年以降の審決例及び判決を数十件調査分析した。大多数の案件では審査における拒絶...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国における特許性(第１３回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第１３回) 河野特許事務所 ２０１０年６月１５日 河野 英仁、聶 寧楽 ５．出願に際し注意すべき点 続いてCS・BM関連発明の出願に際し注意すべき点を説明する。 （1）専利法第25 条第1 項 専利法第25条第1項の規定により拒絶されることを防止するために，出願の際は，...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
検察審査会の起訴議決と告訴・告発
４月２７日、東京第五検察審査会は、政治資金規正法（虚偽記載）違反容疑で告発された民主党・小沢一郎幹事長の不起訴処分（嫌疑不十分）に対し、１１名の全員一致で「起訴相当」を議決しました（朝日新聞４月２８日版第一面）。ここで旧検察審査会制度下では起き得なかった可能性が予想され始めました。 現行検察審査会制度では、検察審査会の１１名中８名による起訴相当議決（検察審査会法３９...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
無資格通訳案内士の告発
最近では、特に中国語の無資格ガイドが暗躍しており、2010年3月25日、九州運輸局はJTB九州に対し、同社が昨年中国人留学生を対象に「クルーズ船用ガイド募集」として、中国人観光客に対する添乗員を募集した際に業務内容に観光バスのガイディングが含まれていたうえ、本年も宮崎市において同様の募集を行ったことが「通訳案内士法違反の行為につながる恐れがある」として、再発防止を徹底するよう口頭で厳重注意し...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
マンションの入居後のトラブルについて
本日は、マンションを買った後のトラブルについて検証してみたいと思います。
財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが昨年の６月にまとめた住宅相談と紛争処理状況（CHORD REPORT2009）のデータを参考にします。
１．マンション（共同住宅）での不具合の事象について
「遮音不良」「床鳴り」「異常音」等『音』に関連する不具合の相談が多い。
２．マンション（共同住宅）での不具合の部位につい...（続きを読む）
- 小向 裕
- （不動産コンサルタント）
ソフトウェア特許に関する侵害訴訟事件
ソフトウェア特許に関する侵害訴訟事件 〜スマートフォンを巡る特許訴訟〜 河野特許事務所 ２０１０年６月２日 執筆者：弁理士 八木 まゆ 昨年末より新聞等で取り上げられているように、iPhone®（Apple社）を初めとするスマートフォンに関する特許をめぐって多数の訴訟が提起されています。 ◆事件の流れ 2009年10月、NokiaがApp...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
マンション管理費と支払督促
支払督促は，申立人のみの主張に基づいて，簡易に，権利の存在を判断してもらうことのできる手続きで，強制執行（差押え）も可能となります。そのため，マンション管理費の滞納等の債権回収に関して，この支払督促の活用を勧める専門家も少なくありません。 しかし，支払督促に対しては，かなりの確率で相手方から異議（督促異議）が出されるのが実態です。そして，この異議に全く合理的な理由がなかったとしても，手続き...（続きを読む）
- 鮫川 誠司
- （司法書士）
物損交通事故と民事調停
物損交通事故の多くのケースでは，事故当時の状況など客観的証拠が十分に保全されていないため，民事調停などの裁判所を活用した話合いの手続による紛争解決が適している場合があります。 民事調停は，主に裁判官ではない調停委員が当事者双方の話を聞き，事実を調査した上で，トラブルの実態に応じた，必ずしも法律に基づかない解決案を示し，当事者がお互いに譲り合うことによって紛争を解決する手続きです。 ...（続きを読む）
- 鮫川 誠司
- （司法書士）
告訴・告発の不受理は違法か？
警察署や地方検察庁に告訴状・告発状を受理されなかったという話はよく耳にします。警察署や地方検察庁に告訴状・告発状を受理させるのは骨の折れる仕事であるというのは、一般人のみならず弁護士さえもが常識的に実感しています。ところで、日弁連が２００５年秋に弁護士に対して実施した告訴不受理問題に関するアンケートによれば、「質問１：これまでの弁護士業務のなかで、警察に告訴をなかなか受理してもらえず、警察の...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
性犯罪と裁判員裁判制度
「南日本で今年、女性が性的暴行を受け、けがをした事件で、検察側が被害者の意向に沿い、裁判員裁判の対象となる強姦致傷罪でなく、裁判官だけで審理される強姦罪で容疑者を起訴していたことが、被害者側関係者の話で分かった。昨年８月には別の強姦致傷事件で、被害者側が裁判員裁判で審理されるのを避けるため示談に応じ、容疑者が起訴猶予処分になっていたことも判明。専門家からは性犯罪を裁判員制度の対象から外すべき...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
ホワイトニングの安全性
こんにちは。ティースアートのDr.TSUBAKIです。 ホワイトニングはアメリカのニューヨーク大学をはじめ、ニュージャージー医科歯科大学、ロマリンダ大学、日本では昭和大学、日本大学、岩手大学など多くの大学や研究機関で、その安全性が確認されています。また各国の学会でもホワイトニングの安全性に関する発表が頻繁に行われています。 歯の神経に害があるなど、競合メーカーのホワイトニングが危険である...（続きを読む）
- Dr.TSUBAKI
- （歯科医師）
ホステスの源泉徴収で、最高裁、納税者逆転勝訴判決
ホステスの所得税を源泉徴収する際に報酬から差し引く控除の対象となる 期間の計算について、2日、最高裁第3小法廷で注目の判決が下された。 2日19時35分共同通信社記事はこう報じた。 ホステスの所得税を源泉徴収する際、報酬から差し引くことができる 控除の対象は実際の勤務日数だけか、出勤しない日も含むのかが争われた 訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は2日、「勤務日数ではな...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制調査会専門家委員会、ようやくスタート
24日17時15分より税制調査会専門家会議の第1回会合が開催された。 現時点（25日9時）では配布された会議資料しか開示されていないので、 会議の詳細についてはおって報告したいところですが、 1月28日付「小委員会の設置について」では、次の2つの小委員会が 設置されることとなっていた。 １．基礎問題検討小委員会 ２．納税環境整備小委員会 いずれの小委員会も委...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中国特許紹介:スクリーン装置実用新型特許権侵害事件5
中国特許判例紹介：スクリーン装置実用新型特許権侵害事件 〜実用新型特許権の有効活用〜(第５回) 河野特許事務所 ２００９年２月１０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 泉株式会社(日本) 原告-被上訴人 v. 広州美視有...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許紹介:スクリーン装置実用新型特許権侵害事件4
中国特許判例紹介：スクリーン装置実用新型特許権侵害事件
〜実用新型特許権の有効活用〜(第４回)
河野特許事務所 ２００９年２月８日 執筆者：弁理士 河野 英仁
泉株式会社(日本)
原告-被上訴人
v.
広州美視有限...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
法律の基準と「安心」とは別物
毎日.jp 県環境整備センター：建設差し止め請求など、住民側主張退ける−−地裁 ／山梨から記事を抜粋・転載します。 北杜市明野町浅尾の廃棄物最終処分場「県環境整備センター」の周辺住民が、県に対して同センターの設置許可取り消しを求めた訴訟と、事業主体の県環境整備事業団に建設・操業の差し止めを求めた仮処分申請について甲府地裁（太田武聖裁判長）は２６日、住民側の請求を棄却・却下した。 ...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(6)第８回
米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(6) 〜公知要素の組み合わせとMPFクレーム〜(第８回) 河野特許事務所 ２０１０年１月２９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 Fresenius USA, Inc., et al., Plaintiffs- A...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
最高裁、不在区分所有者への協力金負担を認める
26日、最高裁に行ってきました。 1時30分から弁論を行ったわけですが、我々の弁論の前に言い渡された 判決が、マンション管理組合にとって画期的な判決だったようです。 26日7時のＮＨＫのニュースでも紹介されたこの事件について、 1月27日付goo住宅・不動産ニュースは次のように報じています。 大阪市住宅供給公社が分譲したマンションの管理組合が、マンションに 居住してい...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
最近の労働訴訟で問題になること
最近の労働訴訟において，時間外手当や不当解雇等の訴訟を提起したり，相当額の判決が出そうになったりすると，会社が解散してしまうということが見受けられるようになってきました。 未払い賃金等労働関係の請求は，通常雇用主である会社が相手方であり，訴訟の被告は会社という法人になります。 その会社が解散してしまうと，事実上，責任を追及する相手がいなくなってしまうのです。 ということは，...（続きを読む）
- 戸塚 美砂
- （弁護士）
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