「訴訟」を含むコラム・事例
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KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(6)第２回
米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(6)
〜公知要素の組み合わせとMPFクレーム〜(第２回)
河野特許事務所 ２０１０年１月７日 執筆者：弁理士 河野 英仁
Fresenius USA, Inc., et al.,
Plaintiffs- Ap...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許判例紹介:模造ミシン外観設計特許権侵害事件4
中国特許判例紹介：模造ミシン外観設計特許権侵害事件 〜人民法院の類似判断〜(第４回) 河野特許事務所 ２００９年１２月１４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 重機株式会社 原告 v. 標準ミシン機械有限公司等 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許判例紹介:模造ミシン外観設計特許権侵害事件3
中国特許判例紹介：模造ミシン外観設計特許権侵害事件 〜人民法院の類似判断〜(第３回) 河野特許事務所 ２００９年１２月１１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 重機株式会社 原告 v. 標準ミシン機械有限公司等 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
方法クレームに米国特許法第271条(f)は適用されない6
米国特許判例紹介：方法クレームに米国特許法第271条(f)は適用されない 〜米国特許法第271条(f)に対する大法廷判決〜(第６回) 河野特許事務所 ２００９年１２月８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 Cardiac Pacemakers, Inc., et al., Plaintiff...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
国士館大学法律討論会
久しぶりの更新です。 更新できない間に、税制改正の動きが非常に活発に進んでしまいました。 今日からまた毎日更新を目指して頑張ります。 更新できない間に、東京税理士会の学会である日本税務会計学会の 訴訟部門の12月月次研究会で、給与所得性の見極めに関して、 発表させていただきました。12月2日のことです。 一人親方に対する外注費を否認された事例や、ストックオプション事件...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
死を意識しながら生きる
以前、Ｙａｈｏｏニュースに、女優の樹木希林さんの記事が掲載されていました。 タイトルは「死意識して対面を決意 夫婦の戦いにピリオド」。 普段、私はネットの記事は軽く読み流してしまうのですが、この記事だけは、保存して何度も読み返しました。 本来、自分が書いた文章以外を転載するのは信念に反するのですが、どうしてもこの記事だけは、樹木希林さんご自身の言葉を通して伝えたいので、下記...（続きを読む）
- 宮本 ゆかり
- （ビジネススキル講師）
全国会計人会サミットに参加してきました
また更新が止まってしまいましたね。継続は力なりといいますからね。 更新が滞らないよう、頑張ります。 さて、14日の土曜日は第13回全国会計人会サミットに参加するため、 関西学院大学に行ってきました。 我が法政会計人会は、太宰会長をはじめ、東京税理士会会長の山川副会長、 倉又副会長、武田事務局長、東京地方税理士会副会長の滝浪幹事ほか8名が 参加。公認会計士法友会から和食...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
明日はアコード租税総合研究所で発表です
明日13日6時からアコード租税総合研究所の国税通則法検討委員会で 「帳簿保存義務と青色申告制度特典の整合性―わが国商法導入期における 帳簿規定と法人税法、消費税法との異同―」と題する発表をします。 内容的には、帳簿保存義務が商法草案の段階で検討されていた内容が ようやく会社法432条において実現し、そもそも帳簿を保存しない者は 商法違反であって、帳簿保有による特典性は解除される...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
２１世紀における「調整型」行政の役割
許可・不許可の判断留保の是非 毎日.jpから、「訴訟：産廃施設申請、判断留保の県敗訴 「迅速審査せず違法」−−地裁判決 ／埼玉」から転載（業者名を削除しました）。 産業廃棄物処理施設の設置許可申請を受けた県が、「行政指導中」として態度を留保し続けることの是非が争われた訴訟で、さいたま地裁（遠山広直裁判長）は１４日、「行政指導中であることを理由に、許可・不許可の判断を...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
非嫡出子相続差別は合憲も反対意見、補足意見が･･･
婚姻届を提出していない男女の間に生まれた子（非嫡出子）の遺産相続分を 婚姻届を提出している夫婦の間に生まれた子（嫡出子）の2分の1とする 規定を、最高裁第二小法廷は9月30日、これを合憲と判断した平成6年 最高裁判決を踏襲した決定をしたことが分かった。 しかし、3日12時33分asahi.com記事によると、裁判官出身の今井裁判官が 「婚姻関係から出生するかそうでないかは...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
租税訴訟学会シンポジウム本日開催
本日13時より私も理事として参加している租税訴訟学会が主催する シンポジウムが東京税理士会館にて開催されます。 テーマは「租税法規の不利益遡及立法に関する提言に向けて」。 基調講演を 論点整理の視点から、藤曲武美税理士（理事）、 憲法の視点から、戸松秀典学習院大学法科大学院教授、 ドイツ法の視点から、首藤重幸早稲田大学大学院教授の各氏にお願いし、 パネルディスカッ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
米国特許判例紹介:記載不備と特許の権利範囲解釈-2-
米国特許判例紹介：記載不備と特許の権利範囲解釈
〜400万ドルのメガネ特許権侵害〜(第２回)
河野特許事務所 ２００９年９月１５日 執筆者：弁理士 河野 英仁
Revolution Eyewear, Inc.,
Plaintiff/Counterclaim Defendant-Appe...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介:記載不備と特許の権利範囲解釈-1-
米国特許判例紹介：記載不備と特許の権利範囲解釈 〜400万ドルのメガネ特許権侵害〜(第１回) 河野特許事務所 ２００９年９月１０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 Revolution Eyewear, Inc., Plaintiff/Counterclaim Defendant-Appe...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（９・完）
ここまで検討してきた民主党政策集INDEX2009に基づく民主党による 税制改正であるが、今日が最後。 これまで検討していない課題として 「相続税・贈与税改革の推進」 「国税不服審判のあり方の見直し」 「徴税の適正化」 の3点を検討します。 まずは、「相続税・贈与税改革の推進」について、こう記載していた。 相続税については、「富の一部を社会に還元する」考え方に立つ 「遺産課税方式」への転換を検...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「更新料無効」判決の影響度
・・・・・・・EMPメルマガ2009年9月4日号・・・・・・・・ 業績が悪くなると、 企業が真っ先に削るのが広告費と交際費。 電車の広告も 空きスペースが目立ってきました。 全体の広告量が減っているからかもしれませんが、 消費者金融などの過払い返還請求を扱う 弁護士法人や認定司法書士の広告が目立ちます。 最近は ＴＶで大々的に...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
賃貸マンションの更新料は違法？−大阪高裁判決
業界を震撼させる判決が下された。 賃貸マンションの契約更新時に更新料を徴収する契約は消費者契約法に 照らして無効とする判決が27日、大阪高裁で下されたのだ。 27日15時asahi.com記事はこう報じた。 賃貸マンションの契約更新時に借り手から「更新料」を徴収する契約条項は 消費者契約法に照らして無効だとして、京都市の男性が家主に支払い済みの 更新料など約55万円の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
訴えてやる！は間違えている
裁判員制度の導入、ロースクールからの弁護士への道、様々な事柄が法曹界ではおきています。それにあわせるようにマスコミでも訴える訴えないの番組作成が行われています。このあと日本の法曹界はどのように進んでいくのか？一抹の不安を抱えています。今日本の法曹界で起こっているのは、裁判のコンビニ化、裁判のファーストフード化が進んでいるのではないかと思っています。 裁く人が足りない？一般人にやらせろ ...（続きを読む）
- 青田 勝秀
- （Webプロデューサー）
廃棄物処理政策に関して検討されている論点(8)-4
地方ごとに異なる申請書類の問題 （第１回目）地方自治体の規制運用の問題 （第2回目）廃棄物流通の阻害要因となっている規制 （第3回目）リスクコミュニケーションのあり方 の続きです。 中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会 廃棄物処理制度専門員会において、現行の廃棄物処理制度の問題点の一つとして、「地方自治体の運用」が議論されました。 ...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
中国特許セミナーご案内（模造品対策と中国特許対策）
セミナーのご案内 中国における特許侵害訴訟の基礎と 中国特許法改正のポイント 〜模造品による被害と台頭する中国企業の脅威にどう立ち向かうか〜 主催： 株式会社 情報機構 日 時 2009年8月28日（金） 12:30〜16:30 会 場 神奈川県 川崎市産業振興会館 9階第2研修室 講 師 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
朝鮮中央会館事件最高裁判決を受け思うこと
東京都が、平成14年度まで課税していなかった朝鮮中央会館の土地建物に 対する固定資産税を平成15年度より課税処分をしたことの是否を争った 調整中央会館事件の最高裁判決が8月12日に下された。 判決は、地裁から一貫して都側の全面勝訴。 挑戦中央会館の建物のうち、ビザ発給業務に関する部分を除き、固定資産税の 減免自由となる公益のための施設としてではなく、在日朝鮮人の権利擁護団体 としての活動のために使...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
廃棄物処理政策に関して検討されている論点(8)-3
リスクコミュニケーションのあり方 （第１回目）地方自治体の規制運用の問題 （第2回目）廃棄物流通の阻害要因となっている規制 の続きです。 中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会 廃棄物処理制度専門員会において、現行の廃棄物処理制度の問題点の一つとして、「地方自治体の運用」が議論されました。 地方自治体の運用 住民同意や産業廃棄物の流...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
裁判員裁判で量刑不当による控訴は許されるのか？
裁判員裁判が控訴された場合にはどうなるのか、面白い指摘がある。 7日8時5分産経新聞記事はこう報じた。 裁判員裁判で下された懲役15年という判決を受け、弁護側は「量刑も 厳しく、被告もわれわれも主張が認められず不満だ」と、控訴を視野に 入れていることを示唆した。 裁判員裁判の判決後、控訴された場合、どうなるのか。 控訴期限は通常の刑事裁判と同様、14日以内だ。 検察側、弁護側が控訴すると、高裁で...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中国特許法改正のポイントと中国特許侵害訴訟の基礎
中国における特許侵害訴訟の基礎と 中国特許法改正のポイント 〜模造品による被害と台頭する中国企業の脅威にどう立ち向かうか〜 主催： 株式会社 情報機構 日 時 2009年8月28日（金） 12:30〜16:30 会 場 神奈川県 川崎市産業振興会館 9階第2研修室 講 師 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 セミナー詳細・お申...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ＳＢＩ、3億円所得隠し報道にＨＰで反論
3億円の所得隠しを国税庁から指摘されたとの報道も、適正な取引を 主張し、正当に争う姿勢を見せているＳＢＩ。 課税庁側の強引な事実認定によるものであった場合には、所得隠しの疑いを 受けたとしても、自己の申告内容の正当性を確信しているのであれば、 当然に国税庁の指摘について争うところである。 5日3時9分YOMIURI ONLINE記事は以下のように報じたことに対し、 Ｓ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中国における模造品と特許権に基づく権利行使(第12回)
中国における模造品と特許権に基づく権利行使 〜改正専利法を踏まえた中国模造品対策シミュレーション〜(第１２回) 河野特許事務所 ２００９年８月４日 執筆者：弁理士 河野英仁 7．まとめ 中国において模造品を発見した際の具体的な対処法ついて，改正専利法をも交えて解説した。中国においては模造品を駆逐するための戦略的出願が必要となるほか，今後のさらなる中国の経済発展を踏...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
まだまだ理解されていないのも現状 Part３
「住宅の品質確保の促進などに関する法律」（品確法） １．「住宅の基本構造部分についての１０年間の 瑕疵担保責任の義務付け」 ２．「日本住宅性能表示基準の制定と性能表示制度の導入」 ３．「住宅専門の紛争処理機関の新設」 が、２０００年４月から主軸となり施行されています。 今回は、3番目の 「住宅専門の紛争処理機関の新設」 について触れていきまし...（続きを読む）
- 阪本 貴洋
- （リフォームコーディネーター）
賃貸住宅「更新料」無効の判決について
・・・EMPメルマガ 2009年7月31日号より・・・ 2009年7月24日の日経新聞社会面に、 京都地裁での賃貸住宅の更新料「無効」判決の報道がなされました。 （26日朝日新聞にも同様の記事掲載） 2001年4月施行の消費者契約法に基づき、 更新料は「入居者の利益を一方的に害する特約で無効」 との判断がなされましたものです...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
中国における模造品と特許権に基づく権利行使(第11回)
中国における模造品と特許権に基づく権利行使 〜改正専利法を踏まえた中国模造品対策シミュレーション〜(第１１回) 河野特許事務所 ２００９年８月３日 執筆者：弁理士 河野英仁 6．訴訟の審理と控訴 （1）審理の内容 開廷審理前には証拠交換及び証拠の整理が行われ，その後第1 回目の開廷審理が行われる（15）。中国民事訴訟法第135 条には原則として立件の日から6 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国における模造品と特許権に基づく権利行使(第10回)
中国における模造品と特許権に基づく権利行使 〜改正専利法を踏まえた中国模造品対策シミュレーション〜(第１０回) 河野特許事務所 ２００９年７月３１日 執筆者：弁理士 河野英仁 （3）発明特許権侵害訴訟の中止 訴訟が発明に係る特許権侵害の場合，答弁期間内に被告が無効宣告を請求したとしても，人民法院は訴訟を中止しないことができる（同法第11 条）。 （4）自由技術...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国における模造品と特許権に基づく権利行使(第９回)
中国における模造品と特許権に基づく権利行使 〜改正専利法を踏まえた中国模造品対策シミュレーション〜(第９回) 河野特許事務所 ２００９年７月２９日 執筆者：弁理士 河野英仁 5．被告の反論 被告は，イ号製品が特許に係る外観設計と非類似であること，外観設計特許が無効であること，または，自由技術であること等により反論を試みることが想定される。本稿では無効の主張及び自由...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
廃棄物処理政策に関して検討されている論点(4)-3
立入検査が可能な場所が拡大 （第１回目）廃棄物処理政策に関して検討されている論点(4) （第２回目）監視活動は目的達成のための手段の一つにすぎない の続きです。 中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会 廃棄物処理制度専門員会において、「不法投棄対策の強化・徹底」に関して、以下の５点に関して具体的な検討が行われています。 ・監視を強化するべき 自治体に...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
中国特許セミナーのご案内（川崎）
中国における特許侵害訴訟の基礎と 中国特許法改正のポイント 〜模造品による被害と台頭する中国企業の脅威にどう立ち向かうか〜 主催： 株式会社 情報機構 日 時 2009年8月28日（金） 12:30〜16:30 会 場 神奈川県 川崎市産業振興会館 9階第2研修室 講 師 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 セミナー概要...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国における模造品と特許権に基づく権利行使(第７回)
中国における模造品と特許権に基づく権利行使 〜改正専利法を踏まえた中国模造品対策シミュレーション〜(第７回) 河野特許事務所 ２００９年７月２４日 執筆者：弁理士 河野英仁 4．訴訟の提起 （1）提訴先 事物管轄については司法解釈第2 条（11）に「特許紛争の第1 審案件は，各省，自治区，直轄市人民政府所在地の中級人民法院と最高人民法院が指定した中級人民法院が...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ライブドア代表訴訟和解成立の報を受けて
ライブドアショックに端を発する株主代表訴訟が解決へと進みだした。 旧ライブドアの払拭決算の影響で株価が暴落し、不当に損害を受けた とする株主代表訴訟の原告団410名のうち、95%に当たる381名が 和解に応じ、第1審判決に近い約14億円での和解が成立したという。 23日22時21分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 旧ライブドア（現ＬＤＨ）の粉飾決算事件で株価...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中国における模造品と特許権に基づく権利行使(第６回)
中国における模造品と特許権に基づく権利行使 〜改正専利法を踏まえた中国模造品対策シミュレーション〜(第６回) 河野特許事務所 ２００９年７月２２日 執筆者：弁理士 河野英仁 （4）模造品の公証付き購入 裁判所には購入した模造品を証拠として提出する。この際，公証人立ち会いの上で模造品を購入しておくことが重要となる。公証を得ることなく自社にて模造品を購入し，証拠として...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国における模造品と特許権に基づく権利行使(第５回)
中国における模造品と特許権に基づく権利行使 〜改正専利法を踏まえた中国模造品対策シミュレーション〜(第５回) 河野特許事務所 ２００９年７月２１日 執筆者：弁理士 河野英仁 3．模造品発見時の対応 （1）情報収集 模造品を発見した場合，まずは，対応する外観設計に係る特許権が存在するか否かを分析する。完全な模倣であり侵害の可能性が高いと判断した場合，次いで簡易な...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
アコード租税総合研究所の委員会活動、今後の予定
昨日16日夜、財経詳報社の会議室にて、アコード租税総合研究所の 理事会（運営会議）がありましたので、出席してきました。 8月3日の設立シンポジウムの打ち合わせも兼ねておりましたが、 年2回発行する機関誌や今後の委員会活動の方針が決まりました。 設立初年度の平成21年期は、税理士会の認定研修を毎月1回開催し、 委員会は国税通則法検討委員会と所得課税検討委員会を各毎月1...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中国における模造品と特許権に基づく権利行使(第３回)
中国における模造品と特許権に基づく権利行使 〜改正専利法を踏まえた中国模造品対策シミュレーション〜(第３回) 河野特許事務所 ２００９年７月１５日 執筆者：弁理士 河野英仁 2．戦略的権利取得 （1）特許の種類 中華人民共和国専利法（以下，専利法）において保護対象となる発明創造とは，「発明」，日本の実用新案に対応する「実用新型」，及び，日本の意匠に対応する「外...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許セミナーのご案内
中国における特許侵害訴訟の基礎と 中国特許法改正のポイント 〜模造品による被害と台頭する中国企業の脅威にどう立ち向かうか〜 主催： 株式会社 情報機構 日 時 2009年8月28日（金） 12:30〜16:30 会 場 神奈川県 川崎市産業振興会館 9階第2研修室 講 師 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 セミナー概要...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国における模造品と特許権に基づく権利行使(第２回)
中国における模造品と特許権に基づく権利行使 〜改正専利法を踏まえた中国模造品対策シミュレーション〜(第２回) 河野特許事務所 ２００９年７月１３日 執筆者：弁理士 河野英仁 目次 1．はじめに 2．戦略的権利取得 （1）特許の種類 （2）模造品に有効な権利 （3）不正競争防止法 （4）出願時における法改正点 3．模造品発見時の対応...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
廃棄物処理政策に関して検討されている論点(3)
廃棄物処理施設設置許可制度の整備及び最終処分場対策の整備 産業廃棄物の最終処分場、特に安定型廃棄物の最終処分場の問題が各地でクローズアップされています。 当コラムでも、 各地で強まる産廃処分場への反対運動 廃棄物処理施設設置許可申請の留意点 などで、数回解説してまいりました。 最終処分場の問題は、「管理の不徹底」と、「一度汚染が...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
法政大学の日税連寄付講座で税務調査を話してきました
昨日10日11時10分より90分間、法政大学における日税連寄附講座 「日本の税金入門」で講義をしてきました。 全部で13回の講義は初回を池田日税連会長、2回目山川東京税理士会会長 （前法政会計人会東京支部長）を皮切りに法政会計人会のメンバーを 中心に13人による回り持ち講義を行ってきましたが、来週の太宰会長 の講義で千秋楽を迎えます。 私は「税務調査と不服申立て」をテ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
法政大学での日税連寄附講座
今週末7月10日に、母校法政大学で日税連寄附講座の講師として教壇に 立たせて頂くことになりました。 テーマは「税務調査と不服申立て」。 確かに税務調査を私の特長と位置付けて営業しておりますので、得意分野と 言えるのでしょうが、国税OBも講師陣にいる中で私が担当するので、 本当にいいのだろうか？ ただ、税務訴訟については、経験者が皆無であることを考えれば、実際に 補...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ベンチャー企業社長のための知的財産基礎講座(第１回)
ベンチャー企業社長のための知的財産基礎講座(第１回)
河野特許事務所 ２００９年７月３日 執筆者：弁理士 河野 英仁
「貴社がＷｅｂサイト内で使用されているロゴは当社所有の商標権を侵害しています。」「貴社が製造・販売されている○○製品は当社特許権を侵害しています。」「貴社より誠意ある回答がない場合はやむを得ず法的措置を講じます。」
知...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
固定資産税30年間過大徴収に国家賠償
固定資産税を30年間に渡って過大徴収していた問題について、時効が 成立している期間を除き、国家賠償請求が認められるという判断が、 名古屋高裁平成21年4月23日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ999-8225）において 下された。 本件は、マイナス30度の冷凍倉庫を一般倉庫として課税されていたことに 対して、地方税法が求める固定資産税評価審査委員会への審査請求等を 経ずに提...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
廃棄物処理政策に関して検討されている論点(2)-2
廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進（第２回目） ※関連記事 （第１回目）廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進 （第３回目）行政監視の動向とその影響について （第４回目）欠格要件とは （第５回目）実現するか？収集運搬業許可手続の簡素化 （第６回目）優良性評価制度とは （第７回目）廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進 中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会 ...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
一澤帆布工業お家騒動、長男の遺言偽造を認定、最高裁
相続関係を明確にしないまま社長がお亡くなりになると、後継者争いが お家騒動に発展するケースも少なくない。 布製かばんの老舗「一澤帆布工業」のお家騒動は、先代と仕事を共にした 三男が会社を継ぐものだと思われたところ、銀行員だった長男が 父親の遺言を盾に会社を引き継ぎ、兄に解任された三男が別会社を 立ち上げるなど、お家騒動に発展し、最高裁にまで進む泥仕合を演じている。 23日1...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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