「訴訟」を含むコラム・事例
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米国判例:均等論におけるFunction-Way-Result Test-5-
米国特許判例紹介：均等論におけるFunction-Way-Result Test 〜均等論のFunctionと特許表示〜(第５回) 河野特許事務所 ２００９年６月２３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 Crown Packaging Tech., Inc., et al.,...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
各地で強まる産廃処分場への反対運動
産業廃棄物処分場の立地問題 最近、各地で産業廃棄物処分場の建設差し止め訴訟が相次いでいます。 訴訟ではありませんが、西日本新聞に気になる記事が載っていました。 築上町の産廃処分場 使用の意向 町側に伝達 北九州市の業者 町長「水源近く反対」 記事では、「使用の意向」と書いてありますが、「使用を検討」の方が正しい表現です。 「使用...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
３０年前の殺人事件と除斥期間（２）
最高裁判決 今回の損害賠償請求訴訟の第一審判決は、この除斥期間の適用を認め、遺族による損害賠償請求を認めませんでした。しかし二審判決は除斥期間の適用を認めずに犯人に対し損害賠償を命じました。 犯人側の上告に対し最高裁は二審判決を適法と認め、上告を棄却したのですが、その理由として、被害者の死亡を遺族が知り得ない状況をことさら作り出した犯人が、それ故に賠償義務を免れるとするのは...（続きを読む）
- 羽柴 駿
- （弁護士）
情報発信に伴う税理士の専門家責任
税法学561号が届きました。 3年半ぶりの税法学への掲載になりましたが、平成16年度税制改正において 抜き打ちで改正された土地建物等の譲渡損失の損益通算廃止が争われた 東京高裁平成21年3月11日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1413）を題材に、 「情報発信に伴う税理士の専門家責任」について論文を書きました。 題材として取り上げた東京事件と同様の事件が、福岡と千葉でも訴訟になり、 千葉事件は...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
３０年前の殺人事件と除斥期間(１)
除斥期間 最高裁判所第３小法廷は４月２８日、１９７８年（昭和５３年）に女性教諭（当時２９歳）を殺して遺体を自宅床下に埋めて隠し、２６年後に自首した犯人の男性（７３歳）に対し遺族が損害賠償を請求した民事裁判で、除斥期間の適用を認めなかった二審判決を維持し、犯人の上告を棄却する判決を言い渡しました。 このような犯罪による被害者やその遺族は、民法７０９条により、犯人に対し不法行...（続きを読む）
- 羽柴 駿
- （弁護士）
ＳＦＣＧの資産隠しにＮＯ（その３）
ＳＦＣＧ経営破綻に伴う資産隠し問題は元社長の破産という形で幕を引く ことになりそうだ。 5日0時10分asahi.com記事はこう報じた。 破産手続き中の商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド）の創業者 である大島健伸元社長（61）に対し、東京地裁は４日、破産手続きの 開始を決定した。 破産管財人にはＳＦＣＧの管財人をしている瀬戸英雄弁護士が就いたが、 元社長...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ＳＦＣＧの資産隠しにＮＯ（その２）
東京地裁は、ＳＦＣＧの資産を元社長の関連会社であるＭＡＧ社に移転 させたことについて、破産管財人からのＭＡＧ社への請求を認めただけ ではなく、大島元社長個人への損害賞請求権も認める決定を下した。 4日3時1分asahi.com記事はこう報じた。 商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド、破産手続き中）が経営破綻の 直前に2670億円相当の資産を関連会社へ流出させた問題で...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
プロダクト・バイ・プロセスｸﾚｰﾑの権利範囲解釈2
米国特許判例紹介：プロダクト・バイ・プロセスクレームの権利範囲解釈 〜限定解釈へ統一指針（大法廷判決）〜(第２回) 河野特許事務所 ２００９年６月５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 Abbott Labs., et al., Plaintiff-Appellant, v. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許セミナーのご案内
第３７回 京滋合同特別セミナーのご案内 2009年5月26日 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 ６月５日金曜日京都にて開催されますセミナーの詳細をご連絡致します。ご都合がつくようでしたらご参加頂ければ幸いです。 日 時 平成２1年６月５日(金) １４：００〜１９：００ 主 催 京滋知的財産権協議会 京都発明協会 会 場 株式会社堀場製作所 本...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国判例:均等論におけるFunction-Way-Result Test-2-
米国特許判例紹介：均等論におけるFunction-Way-Result Test
〜均等論のFunctionと特許表示〜(第２回)
河野特許事務所 ２００９年５月２６日
執筆者：弁理士 河野 英仁
Crown Packaging Tech., Inc., et al.,...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
租税訴訟学会の国際租税法研究会に参加してきました
租税訴訟学会の中で立ち上げた国際租税法研究会の第1回研究会に 参加してきました。 昨日14日18時から国連大学レセプションホールで開催された研究会は 租税訴訟学会理事である志賀櫻弁護士により 「国際租税法の概要と今日的課題」と題して講演されました。 志賀先生は、大蔵省勤務時代に国際租税畑を歩まれた方ですが、 昨日の講演内容は面白かったですね。 私は師匠である...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
粉飾決算に基づいた投資判断に対する株主代表訴訟
粉飾決算の影響で上場廃止となった会社の増資により受けた損害に対して、 株主が出資した投資会社の社長らを相手取り、株主代表訴訟を提起した。 8日8時5分産経新聞ネット記事はこう報じた。 粉飾決算で上場廃止となった企業の増資をめぐり、上場廃止を予測できた のに出資に応じて会社に損害を与えたとして、出資した投資会社、 ユニオンホールディングスの女性株主が、ユニオン社の社長らを相...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
広がりの兆し・・・？航空会社のメタボ課金
’’メタボリックな人には２倍の航空券代’’ を請求するという航空会社のポリシーが米国を中心に広がりつつある。 シカゴを拠点とするユナイテッド航空は、４月１５日から１人分の座席に安全かつ 快適に着席することができない乗客に対して、満席便での予約を取り消すという 方針の適用を開始した。具体的には、シートベルトの着用がエクステンションベルトを 使用しても...（続きを読む）
- 伊藤 弘輝
- （研修講師）
差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか？-8-
米国特許判例紹介：差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか？ Triantafyllos Tafas. et al., Plaintiffs-Appellees, v. John J. Doll. et al., Defendants-Appellants. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
弁護士辞任のために懲役11年で裁判打ち切り
弁護士の職業倫理に疑問符を投げかけざるを得ない事件が起きました。 弁護士は依頼人の利益を最大限考慮しなければならない専門職業人であるが、 殺人事件の容疑者として高裁に控訴していたにもかかわらず、弁護士が 投げ出してしまったために、裁判自体が打ち切られて無罪を勝ち取る チャンスがなくなってしまったというのである。 22日9時23分asahi.com記事はこう報じた。 殺...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中国特許セミナーのご案内
中国特許セミナーのご案内 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 2009年4月22日 知っておきたい中国特許訴訟の基礎 セミナー概要 「3億元支払え」。「5千万元支払え」。これらは中国企業が外国企業を特許権侵害で訴えた事件の損害賠償額である。模造品問題が存在する一方で、このような事件も増加している。今や中国は世界の工場から世界の特許主戦場へと変貌しつつある。改正専...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
本店所在地の決め方（決定方法）
本店所在地の決め方（決定方法）についてお話をさせて頂きます。 １ 本店所在地とは 本店所在地とは、会社の住所です。 会社の登記簿謄本に記載される「本店所在地」は、 人間でいえば住民票に記載される「住所」に該当します。 ２ 本店所在地の記載に関する決まり 本店所在地の決め方には、特に決まりなどはありません。 ...（続きを読む）
- 小竹 広光
- （行政書士）
金子先生、おめでとう
昨日は、租税訴訟学会の理事会に参加してきました。 理事として何にもできていないんですが、せめてものご奉公です。 さて、昨日の理事会では、めでたい発表がありました。 同じく研究提言部会の理事である金子友裕税理士が、専任として 4月から岩手県立大学に赴任されることになったとの事。 奥様とともに岩手に引っ越されるようです。 私としては悔しい反面、一緒...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
内定取消の慰謝料を求め再生手続参加へ
この不況のあおりを受けて内定を取り消された学生に、内定を取り消した 会社の民事再生手続に、債権者として参加する動きがあるという。 18日3時asahi.com記事はこう報じている。 不況で新卒者の内定取り消しが相次いだなか、1月に経営破綻した 住宅販売会社「東新住建」（愛知県稲沢市、民事再生手続き中）をめぐり、 内定を取り消された同県や大阪府などの大学生11人が、慰謝料など 計5500万円の支...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
米国特許判例紹介:永久差し止めの要件(第３回)
米国特許判例紹介：永久差し止めの要件 〜eBay最高裁判決 4 Factorsの適用基準〜(第３回) 河野特許事務所 ２００９年３月１８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ３．CAFCでの争点 （１）過去他社にライセンスを付与していることが、第1要件（回復不可能な損害の存在）及び第2要件（法による救済が不十分である）に影響を与えるか？ 原告は他の大手2社に対し、既...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介:永久差し止めの要件(第１回)
米国特許判例紹介：永久差し止めの要件 〜eBay最高裁判決 4 Factorsの適用基準〜(第１回) 河野特許事務所 ２００９年３月１３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 １．概要 米国特許法第283条は永久差し止め(Permanent Injunction)に関し、以下のとおり規定している。 「本法に基づく訴訟についての管轄権を有する個々の裁判所は，特許によ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
飲酒運転同乗者に賠償責任、刑事責任
25日19時44分asahi.com記事はこう報じた。 鹿児島県奄美市で03年に起きた飲酒ひき逃げ事件に絡み、死亡した 大分県国東市の建設会社員、佐藤隆陸さん（当時24）の遺族が、事故直前 まで飲酒運転の車に同乗していた鹿児島県内の男性（25）に約5400万円の 損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、福岡高裁宮崎支部であった。 横山秀憲裁判長は男性に請求通りの賠償を命じた一審・鹿児島地裁判決...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
オリンパス、社内告発で報復人事か？ 法廷闘争へ
27日3時6分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 東証1部上場の精密機器メーカー「オリンパス」（本社・東京）の 男性社員が、社内のコンプライアンス（法令順守）通報窓口に 上司に関する告発をした結果、配置転換などの制裁を受けたとして、 近く東京弁護士会に人権救済を申し立てる。 男性の名前は、通報窓口の責任者から上司に伝えられ、 異動後の人事評価は最低水...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
高杉氏への日経株譲渡認められず、東京地裁判決
25日1時16分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 「金融腐蝕列島」などの作品で知られる作家高杉良さんらが、 「日本経済新聞社の元社員から同社株の譲渡を受けた」として、同社などを 相手取り、株主であることの確認などを求めた訴訟の判決が24日、 東京地裁であった。 矢尾和子裁判長は 「日経新聞は日刊新聞法に基づいて株の譲渡先を自社の事業関係者に 限...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
グーグルDB訴訟、和解成立、米国内で全文が原則公開へ
25日3時9分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、 同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が 日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が24日の読売新聞などに 広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を 拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 集団訴...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ゼロゼロ物件、家賃保証会社に賠償命令、福岡簡裁
19日10時30分西日本新聞ネット記事は次のように報じた。 敷金・礼金が不要な「ゼロゼロ物件」のアパートに入居した福岡市の 30代の男性が、滞納した家賃を未明の時間帯まで強引に取り立てられた として、家賃保証会社「フォーシーズ」（東京）に100万円の損害賠償を 求めた訴訟で、福岡簡裁の野瀬真司裁判官は「生活の平穏を害した」 などとして5万円の支払いを命じる判決を言い渡した...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
日経株式訴訟、元社員同士の譲渡認めず
17日15時34分YOMIURI ONLINEは次のように報じた。 日本経済新聞社の社員株主制度を巡り、元社員同士の株譲渡が 認められるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が17日、 最高裁第3小法廷であった。 堀籠幸男裁判長は、「日経新聞には、株主が売却する時には、 社員株主で構成される「日本経済新聞共栄会」が買い戻すルールがあり、 このルールは有効だ」と述べ、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
新銀行東京、旧経営陣に110億円の賠償請求へ
17日8時5分産経新聞ネット記事はこう報じた。 東京都が1000億円を出資して設立し、昨年4月に400億円を追加出資して 経営再建中の新銀行東京（津島隆一代表執行役・東京都新宿区）の 経営責任をめぐり、同行は16日、不適切な融資が経営悪化を招いたとして、 仁司泰正元代表執行役（68）ら旧経営陣2人に計110億円の損害賠償を 請求する方針を固めた。 訴訟を通じ、背任罪を...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性(第３回)
コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性 〜精神活動が含まれる歯科治療システムの発明〜(第３回) 河野特許事務所 ２００９年２月９日 2．事案の概要 2.1 手続きの経緯 1998 年11 月3 日ほか 複数の米国基礎出願 1999 年10 月4 日 国際出願（PCT/US99/22857） （特願2000-579144 号：国内公表特表2...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性(第２回)
コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性 〜精神活動が含まれる歯科治療システムの発明〜(第２回) 河野特許事務所 ２００８年２月６日 ソフトウェア特許に関するご相談は河野特許事務所まで 1．はじめに 特許法2 条1 項には「この法律で「発明」とは，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と特許法で保護対象となる「発明」が定義されている...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
知っておきたい特許の話（４）
知っておきたい特許の話 弁理士 河野登夫 河野特許事務所 2009年1月15日 ３．特許制度のあらまし 出願用の書類を整えて特許庁に出願すると、事案を特定する出願番号が付与される。手続きに形式的な不備がある場合は補正命令が発せられるので命令に対応する手直しをする（補正書提出）。出願書類は出願日から１年６ヶ月を経過すると「公開公報」に掲載され、誰もが発明の内容を知る...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
超訴訟社会（平野晋著、ビジネス社）
今日は、裁判員制度導入前に是非とも読んで頂きたい本を紹介します。 平野晋「超訴訟社会ーモンスター化するー権利主張と恐怖の連鎖」 ビジネス社2008年12月（新書版） です。 著者の平野氏は、ＮＹ州弁護士でもある中央大学の教授です。 元ＮＴＴドコモ法務室長でもあり、実務に根差した法学者です。 この本で平野氏が伝えたかったことは、アメリカのような濫訴社会...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
違法な特許出願の回復が無効理由となるか（最終回）
違法な特許出願の回復が無効理由となるか（第８回） 〜特許無効の抗弁事由〜 河野特許事務所 米国特許判例紹介（第１８回） Aristocrat Tec. et al., Plaintiffs-Appellants, v. International Game Tech. et al., Defendants-Appellees. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
違法な特許出願の回復が無効理由となるか（第７回）
違法な特許出願の回復が無効理由となるか（第７回） 〜特許無効の抗弁事由〜 河野特許事務所 米国特許判例紹介（第１８回） Aristocrat Tec. et al., Plaintiffs-Appellants, v. International Game Tech. et al., Defendants-Appellees. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
公用車が加害者の場合はご覧下さい。
公用車、任意保険入らず…示談難航のケースも
多くの方にとっては、えっと思われる記事だったはずです。
普段、私たちは免許の更新の際などに、役所から、任意保険加入を勧められています。
しかし、それを勧めていた役所が加入していない時代が長く続いていたのです。
それが報道されたのですから驚いて当然です。
読売新聞記事（2009年1月4日付）によれば、５都道府県の公用車が任...（続きを読む）
- ジコナビ代表 前田修児
- （行政書士）
違法な特許出願の回復が無効理由となるか（第４回）
違法な特許出願の回復が無効理由となるか（第４回） 〜特許無効の抗弁事由〜 河野特許事務所 米国特許判例紹介（第１８回） Aristocrat Tec. et al., Plaintiffs-Appellants, v. International Game Tech. et al., Defendants-Appellees. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
違法な特許出願の回復が無効理由となるか（第１回）
違法な特許出願の回復が無効理由となるか（第１回） 〜特許無効の抗弁事由〜 河野特許事務所 米国特許判例紹介（第１８回） Aristocrat Tec. et al., Plaintiffs-Appellants, v. International Game Tech. et al., Defendants-Appellees. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
自民党税調平成21年度税制改正大綱(抜本改革の方向性)
平成21年度の税制改正大綱が自由民主党税制調査会から 12日、発表されました。 翌13日の公明党のニュースによると、 自民党津島税調会長、公明党井上税調会長が出席した上で、 両党の合意により与党税制改正大綱が決定したとされていますから、 この自民税調による大綱が、そのまま与党の大綱となったようです。 そうすると、今度の通常国会では、この大綱に基づいた 税制改正法案が提出され、国会での論議の中で...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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