「訴訟」を含むコラム・事例
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逆転勝訴、3億円不当課税をひっくり返す
税額３億円超の不当課税について、逆転勝訴判決を勝ち取りました。 平成２０年７月１０日、午後１時１５分、 東京高等裁判所第８０８号法廷において、 軽油引取税更正決定処分取消請求訴訟の判決がありました。 平成１９年（行コ）第１１号 軽油引取税更正・決定処分取消請求控訴事件 （原審 東京地裁平成１６年（行ウ）第４９３号） 主文 １ 原判決を取り消す ２ ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
志岐昭敏税理士のストックオプション事件の本を評する
ストックオプション事件において一時所得説で論陣を張った 志岐昭敏税理士が本を出しました。 アカサカ経理センターから２００８年２月２５日に発行された 「ストックオプション判決にみる課税事実の捏造と税法適用の偽装」です。 志岐先生の経営する会社が出版元ですから、 自費出版で出されたものと思います。 私とは解釈の異なる、むしろ一時所得説を批判する私とは 正反対の主張をさ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
米国特許判例紹介:均等論と禁反言の法理(第１回)
米国特許判例紹介：均等論と禁反言の法理(第１回)
〜従属クレームを独立クレームに書き換えた際の均等論の適用〜
Honeywell International Inc., et al.
Plaintiffs- Appellants,
v.
Hamilton Sundstrand Corp.,
Defenda...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
管理組合と管理規約２ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2005/7/30号】 規約とは、区分所有者相互間の「自治規則」です。 「自治規則」ではありますが建物の使用等に関する拘束力は高いといえます。 以前、ペット禁止のマンションで、ペットを飼っている住人に対し、 管理組合が立ち退きを要求した訴訟がありましたが、 裁判所は管理規約に基づき管理組合勝訴の判決を下しました。 ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
うまい話には要注意２ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2005/7/23号】 また、仮に売買価格が時価であっても、 債務者の財産が不動産から隠匿や消費しやすい金銭に代わることによって 債権者としては強制執行などの行為が困難になりますので、 判例などでは、「原則、詐害行為となりうる」としています。 売主さんが売却代金をどのように使うかによって、 この売買が債権者から詐害行為...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
役員分掌変更と退職の事実
平成２０年６月１８日（水）６時から東京税理士会館２階ホールで開催の租税訴訟学会第２１回研究会において「役員分掌変更と退職の事実」をテーマに発表します。 最高裁平成１９年３月１３日判決（事例１）をはじめほとんどの訴訟事件においては、退職の事実が認められず役員退職金の損金算入、退職所得性を否認されている。 しかし、平成１８年１１月２８日裁決（事例２、確定）では、税理士と組んだ息子によるク...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不動産の知識（借家法について）２ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2004/7/9号】 また、賃料を更新の都度上げるなどの条項は契約書に記載があっても無効です。 もちろん、賃料のＵＰは可能ですが、 公租公課の上昇や周辺の賃料との比較で著しく下回っているなどの 要件に当てはまらないと、訴訟になった場合に負けてしまいます。 「（契約において）借主に不利な条項・特約などは無効」 というのが...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
三菱化学特許訴訟の敗訴(1)―本当にこれでよいのか？
三菱化学特許訴訟の敗訴(1)―本当にこれでよいのか？ このコラム内容に御興味があるお方は、弊社ホームページプログの中の同名タイトルのブログを御覧ください。本件に関する情報の宝庫です。 ホームページプログをクリックしていただくと、ホームページのトップページがでます。 この下に最近のブログが掲載されています。その下に「生涯現役エンジニアブログへ＞＞」というボタンが...（続きを読む）
- 田邉 康雄
- （経営コンサルタント）
【超実践的！メンタルセミナー、最終募集です！】
「全従業員の約１割が１ヶ月以上の休職をしている」 とアンケートに答えた6割の企業が答えています （財団法人労務行政研究所の調査より） うつ病等による退職の労災申請、賠償訴訟で裁判所が認可するケースも増加しています 会社として、役員として、上司として 「今後の成長のために」 従業員のメンタルヘルスを考えませんか？ 社会保険労務士、産業カウ...（続きを読む）
- 長坂 有浩
- （経営コンサルタント）
集成材と無垢 構造材にはどちらを選ぶ？
集成材のノリは、 「白ノリ」と呼ばれる、イソシアネート系接着剤と、 「黒ノリ」と呼ばれる、レゾルシノール系接着剤、 に大別されます。 元々の歴史は、黒ノリの方が長く、構造用集成材としての実績も古いです。 接着剤の性能も高いため、大断面集成材は、全てこの黒ノリで製造されています。 よく見かける、体育館や室内プールの木造の屋根は、この黒ノリで製造された大断面集成材で...（続きを読む）
- 鈴木 克彦
- （建築家）
不動産売買契約の隠れたる瑕疵
〈不動産売買契約の隠れたる瑕疵〉Q 私は、自宅として使うために、土地を購入することになり、不動産仲介業者の仲介で、個人の方から、土地を買いました。ところが、その市の指導要綱で、3階建てを建築することはできないことが分かりました。私は、不動産仲介業者には、3階建てを建てることを事前に告げてあり、不動産仲介業者からは、3階建てが建てられるという説明でした。売主からも、2階建てしか建築できないという指導...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
東芝訴訟 激務でうつ病 認め解雇無効 東京地裁判決
東芝深谷工場（埼玉県深谷市）で勤務していた元社員が、激務でうつ病になったのに解雇されたのは不当として、東芝に解雇の無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は２２日、解雇を無効とした上で未払い賃金や慰謝料など約２８００万円の支払いを命じた。東芝は即日控訴した。4月22日20時21分配信 毎日新聞より 判決などによると、重光さんは、０１年４月にうつ病と診断され、同９月から療養したが、会社側は０４年９...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
相続その１０（遺留分）
■遺留分 生前贈与の場合、または遺言で法定相続分と異なる割合の相続・遺贈が決められた場合、子（または孫）、配偶者、直系尊属が相続人である場合には、直系尊属のみが相続人である場合には法定相続分の1/3、それ以外の場合には1/2を、遺留分として、遺留分を侵害した者に対して減殺することを、相続開始及び減殺すべき贈与・遺贈があったことを知った時から１年間以内（又は相続開始から10年以内に限り）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
弁護士の探し方４ 弁護士との相性
今までのコラムで，弁護士の専門や能力で弁護士を選ぶのはお薦めできないと言ってきました。ではどのようにして弁護士を選んだらよいのかということになりますが,私は１番大事なことは「相性」ではないかと思っております。なんとなくいいなと感じる弁護士，信頼できそうだと思う弁護士，それが選ぶべきいい弁護士なのです。 どんな事件であっても，弁護士が１人で事件を解決できるわけではありません。弁護士と...（続きを読む）
- 内田 清隆
- （弁護士）
弁護士の探し方３ 弁護士の能力
ごく僅かですが能力に問題があるなど「悪い弁護士」は実在します。「悪い弁護士」を避ける方法については，また別にコラムを作り述べますが，そのようなごく僅かな弁護士を除けば，弁護士の能力は，ある一定水準以上にはあると思ってよいでしょう。 訴訟において適格に主張する能力や証人尋問などを行う能力など，弁護士により能力（いわゆる腕）が違うことは否定できません。しかし，滅多にない特別な事件や特別...（続きを読む）
- 内田 清隆
- （弁護士）
弁護士の探し方２ 弁護士の専門２
前回のコラムの通り，弁護士の大部分は，とくにこれといった専門はなく，どのような事件も扱っていますが，例外もあります。 行政事件，医療過誤事件，労働事件などはやや特殊な事件であり，大都市では扱っていない弁護士もいますし，また，行政事件の住民側か行政側，医療過誤事件の患者側か病院側，労働事件の労働者側か使用者側かのどちらか一方しか扱っていない弁護士も少なくありません。地方都市であれば，...（続きを読む）
- 内田 清隆
- （弁護士）
三浦和義氏の逮捕と遡及処罰の禁止(5)
何が問題なのか それでは、今回の逮捕は、この遡及処罰禁止の原則に照らしてどのように考えたら良いのでしょうか。 私はアメリカ法についての専門家ではありませんが、２００４年のカリフォルニア州刑法の改正は、遡及処罰には当たらないという考えに立っているものでしょう。つまり、ロス疑惑の対象となった銃撃事件は当時も今も同州刑法の殺人罪（あるいはその共謀罪）に当たる犯罪であって、その点では何...（続きを読む）
- 羽柴 駿
- （弁護士）
自社ホームページからの情報漏洩事故責任
自社ホームページで問い合わせや、アンケートを行っており、その情報がなんらかの形で外部に流出してしまった場合、その責任は誰に求められるのか？ この点は十分に配慮しておく必要があります。 たとえ、レンタルサーバを利用していても、個人情報を預けたお客様から見れば、責任はそのホームーページの持ち主になります。 したがって、損害賠償等が発生した場合は、自社で対応しなくてはなりま...（続きを読む）
- 岡本 興一
- （ITコンサルタント）
特許の常識／非常識(第９回)
特許の常識／非常識(第９回) 河野特許事務所 ２００８年２月２９日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 （５）特許付与は特許庁。では特許無効は？ 特許は行政庁である特許庁が付与する。従ってその有効、無効を争う前述の無効審判も特許庁によって行われる。審判での決定を「審決」と言うが、審決を不服とする当事者は知的財産高等裁判所へ審決の取消を求めて提訴できる。そこでの判決...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
個人情報保護法が形骸化？？
個人情報保護法が施行されて、５年が経過し、施行当時の狂乱は落ち着いた様に思えます そんな中、ある中小企業経営者から、こんな話がでました。 「個人情報漏えい当の問題があっても、個人情報保護法の罰則規定は緩いし、罰金で済むならその方がいい」 「ＰＬ法と同じで、保険屋が騒いで商売をしようとしているだけだ。日本人いはなじまないし、そんなに気にする必用はない」 「中小...（続きを読む）
- 岡本 興一
- （ITコンサルタント）
特許の常識／非常識(第７回)
特許の常識／非常識(第７回) 河野特許事務所 ２００８年２月２２日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 （３）職務発明の対価 ここ数年、職務発明の対価を巡る訴訟の話題が新聞紙上を賑わした。技術者には無関心ではいられない事項である。従業員が職務上なした発明は基本的には会社に帰属する。これに伴う会社への譲渡の対価の額は「会社が受ける利益と、発明に対して会社が貢献した程...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
12.互いの幸福を by 本田宗一郎氏
互いの幸福のために
マクドナルドの管理職における
長時間労働の末の残業代未払い訴訟
が世間を騒がせました。
裁判所は支払いを命じました。
そのあまりにも過酷な労働条件を考えれば、
妥当な判断と言えます。
この判断を受け、2008年3月から
セブイレブン・ジャパンが、
管理職扱いの店長に対して、
残業代を支払うことにしました。
余波は...（続きを読む）
- 松山 淳
- （経営コンサルタント）
親会社が子会社の付与するストックオプションの性質
平成１６年６月愛知大学で行われた日本税法学会大会で発表しました。論文は税法学５５１号に掲載しました。 所得分類の問題を考えると、労務の対価は次の３パターンに分かれる。 １ 雇用契約・・・給与 ２ 委任契約・・・給与（役員報酬）、事業、雑 ３ 請負契約・・・事業、雑 また、一時所得の範囲は、８つの分類に当てはまらない一時的な所得で、１営利を目的とする継続的行為、２労務その他役務の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税理士の専門家責任ー平和事件を題材にしてー
平成１７年９月の日本税法学会関東部会で発表しました。税法学５５４号で論文にしてあります。 平和事件（最高裁平成１６年７月２０日判決）は、東京国税局所得税課長が書いた事例集において、事業資金を社長が個人で借入れて会社に貸付けた場合に、社長は会社から利息をとるのかという質問に対して、無利息で問題ないと書いてあったが、この記述を主たる根拠として、Ｎ興産の社長は、銀行から３４５０億円余りを借り入れると...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
日本税法学会関東部会発表「税理士補佐人の経験より」
約１年６ヶ月ぶりに学会発表することになりました。 発表内容は次のようなものです。 現在進行形で実際に補佐人として訴訟参加している事例を元にしています。 本件は、知人から持ち掛けられた不正軽油取引に連絡役として参加した原告Ｘのみが納税義務者であるとして、３億円を超える軽油引取税の課税処分を受けたものです。 原告Ｘは、自分が代表取締役をしていた休眠会社の名義を貸して、自身も連絡役...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
マクドナルドの店長が起こした残業代請求訴訟
先日，マクドナルドの店長は管理監督者ではないとして，残業代を支払うよう命じた判決が出て，新聞やテレビ等で大きく報道されています。 私も何件か同様の事件を扱っていますので，注目しています。 “管理職には残業代を支払わなくて良い”などといわれることがありますが，これは大きな間違いです。 労働基準法第４１条において，管理もしくは監督の地位にある者（管理監督者）には，労働基準法で定める労...（続きを読む）
- 戸塚 美砂
- （弁護士）
米国特許判例紹介：賠償額150億円の文言解釈
米国特許判例紹介：賠償額150億円の文言解釈 執筆者：弁理士 河野英仁 米国特許訴訟における損害賠償額は年々増加傾向にある。ソフトウェア特許に関しても同様である。本事件では、特許権侵害が認められ1億1500万ドルもの損害賠償が命じられた。これに加えて被告が故意侵害を継続し、またその行為を隠したとして懲罰的に2500万ドルの追徴が認められた。合計額は1億4000万ドル（約150億円）とな...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
情報漏洩して困るデータはありません？？
中小企業の経営者の中には、 「当社のPCには、見られて困るデータはない。漏洩して困る情報はないからセキュリティ対策は不要だ」 とおっしゃる方がいらっしゃいます。 でも、本当にそうでしょうか？ 従業員の住所も、個人情報であり漏洩してよいものではありません。 個人情報保護法のガイドラインとして、5000件のデータを扱っているところ・・というのがありますが、罰則の対...（続きを読む）
- 岡本 興一
- （ITコンサルタント）
米国特許判例紹介：ソフトウェア特許の記載要件
米国特許判例紹介：ソフトウェア特許の記載要件 執筆者：弁理士 河野英仁 AllVoice v. Nuance 音声認識ソフトウェアに関する特許侵害訴訟事件を紹介する。クレームはMPF（Means Plus Function）形式で記載されており、対応する構造が明細書中に記載されているか否かが争点となった。ソフトウェア特許の場合、機械分野と異なり機能的な記載となることが多い。MPFクレ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
出店の判断は自己責任、売上予測も自己責任
FCチェーンに加盟して出店・開業したのに、実際には本部の言うようには売り上げがとれなかった、という話をしばしば耳にします。 いくら本部の指導通りに営業努力をしても、立地の見立てが甘かったために、目標売上には到底及ばないというのです。 そのため、加盟店側が本部を法的に訴えるというケースも少なくありません。 余談ですが、弊社ではこうした訴訟に関する仕事をお受けすることがあります。 ...（続きを読む）
- 林原 安徳
- （経営コンサルタント）
給与所得者の週末起業について （Q&A回答続き）
【関連Q&A】 ''給与所得者の週末起業について'' 実際こうした会社の処分が法的に有効かどうかは別として、会社側から一方的な不利益処分が課されるリスクに対する認識と対策は必要でしょう*1 今後の事業の拡大にしたがって、タイミングをみて本業をフェードアウトし、副業を本業にうまくスイッチするなど、円満な独立が実現するよう本業・副業の適正なバランス調整は必須でしょう。 （本来会社...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
第３章 苦い後味 ?
第3回 公判は事件から2ヵ月後に始まりました。公判の最初の罪状認否でＨは「私はやっていません。その時間には家で寝てテレビを見ていました」と述べて否認しました。 検察官の証人は被害者Ｋと事件の目撃者Ｆ。Ｆは犯行目撃後、警官に頼まれて交番に行き写真を見せられたので、「犯人はこの男に間違いない」と答えた、その後Ｈが交番に連れてこられて、警官から「あの人か」と聞かれたので「似ている」と答...（続きを読む）
- 羽柴 駿
- （弁護士）
滞納されやすい大家さんのタイプ２〜メルマガより〜
《１の続きです…》 最近は滞納の確信犯も多いようです。 始めの頃は 家賃が遅れることに罪の意識もあるようですが、 大屋さんから催促も無く３ヶ月たち半年たつと 完全に罪の意識もなくなるそうです。 半年も溜まってしまうと、まず払えません。 そこで、大家さんは 「今までの滞納家賃はチャラにする」という条件で 退去してもらうわけです。 おまけ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
困った入居者２ 〜EMPメルマガより〜
《１からの続きです…》 そこでオーナーさんとも相談し、 明渡し訴訟を前提にことを進めることにしました。 明渡し訴訟には 占有者を特定する必要があります。 じかに現地へ行って、ドアホーンを鳴らしたところ、 出てきたのは外国人男性。 事情を聞くと 入居者の同居人（外国人女性）の弟とのこと。 入居者、占有者も特定できたので、 弁護士を...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
1,975件中 1901～1950 件目
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