店舗併用住宅の3000万円控除などの特例の適用 - 確定申告 - 専門家プロファイル

佐藤 昭一
NICECHOICE 佐藤税理士事務所 
東京都
税理士

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対象:税金

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店舗併用住宅の3000万円控除などの特例の適用

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平成22年(2010年)確定申告特集 2010年住宅売却時の税金対策

平成22年の確定申告の時期となりました。

所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。

贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。

これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。

 

*店舗部分については、3000万円控除の適用を受けることはできません。


マイホームを売却した場合には、一定の条件を満たすことにより、譲渡益の3000万円までは税金を課税しないという特例があります。これを3000万円控除といいます。

この3000万円控除は、マイホームだけの特例になりますので、例えば自宅で店舗を運営しているような店舗併用住宅の場合には、店舗部分についての譲渡益については、3000万円控除の適用を受けることはできません。

これには例外がありまして、マイホームとして使用している部分が90%以上である場合には、その全体をマイホームに該当するものとして取り扱うことが認められています。


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