「譲渡」を含むコラム・事例
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【よくある相談】 会社設立時の役員の任期？
＜役員の任期について＞ 新会社法施行前は、株式会社の取締役の任期は２年以内、監査役の任期は４年以内という制限がありました。 しかし、新会社法では、 「株式譲渡制限会社」については、 定款に定めておけば、取締役、監査役の任期を最長１０年にすることができます。 これにより、選任手続や登記の変更手数料が少なくなるメリットがあります。 では、「株式譲渡制限会社」については、費用も手続き...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
22年改正(4) 清算所得の廃止 清算から譲渡へ
今回の改正で実務的に結構影響が大きいかも、と考えているのが、 清算所得の廃止に関する改正です。 清算所得の廃止に関しては、税制改正大綱においてわずか4行しか 触れられておらず、その半分は連結の話ですから、わずか2行でした。 これを書くにも、情報がほとんどなくて困ったのですが、 同じ支部のある先生からも「研修でぜひ取り上げて欲しい」と リクエストがありましたが、やはり似たよう...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
22年改正(3) いわゆるグループ法人税制の改正
100％グループ法人間の取引に関する税制（いわゆるグループ法人税制） が大きく変わります。 私は修士論文で連結納税制度を研究していたこともあり、非常に関心が 高い改正ですが、私のクライアントで関係する可能性は低いですね。 中小でも複数の会社を活用している会社がないわけではありませんが、 大企業が主たる対象とする税制改正であることは否めないですね。 ・100％グループ法...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不動産の譲渡所得と確定申告
個人が所有する不動産を売却して「トク」をすると、原則として税金がかかります。 つまり、買った価格よりも高く売れると、利益があったとされ、他の所得と区分した譲渡所得となり税額が計算されます（分離課税）。 ただし、売却するのが自宅（マイホーム）の場合は、税金があまりかからない配慮がされています。 具体的には、3,000万円の特別控除の特例や軽減税率の特例、または買換えの特...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
土地査定・一戸建査定に向けての準備
土地や一戸建を売却する際には、揃える書類や調査する事項はわりと多いものです。 通常は、売却を依頼した不動産会社が書類の入手や調査をおこないますが、中には隣接地との道路や境界に関する覚書等、土地所有者でなければわからないこともあります。 また、借地権であれば原則として土地賃貸借契約書は当事者しか保有していません。 土地や一戸建の査定のために不動産会社の担当者と会うときに...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
上場株式等の配当と譲渡損失の損益通算
上場株式等の配当と譲渡損失の損益通算【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年分の所得税確定申告が終わってホッとしているところですが 平成22年1月からは、源泉徴収ありの特定口座内で、上場株式の配当と 譲渡損失が損益通算することが可能になりました。 すでに、源泉徴収ありの特定口座を開設していらっしゃる方でも 一...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
居住用財産の買換え特例に2億円以下の制限
居住用財産の買換え特例に2億円以下の制限！！！【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年度の税制改正の中で、所得税の節税対策に大きな影響を与える 改正がありますので紹介させていただきます。 「特定居住用財産の買換え特例」という制度が従来からあります。 内容は、以下の通りです ・一定の要件のもと ・売却...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
上場企業配当の確定申告時の留意点
上場企業配当の確定申告時の留意点 【所得税 確定申告情報 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回の確定申告から（平成21年度分）上場企業の株式の配当については １．確定申告しない ２．総合課税で確定申告する ３．申告分離で確定申告する の３つの方法から任意で選択できます ただし、このうちどの方法を選択するのかによって...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
少額株式投資の非課税措置 22年度税制改正
少額株式投資の非課税措置 22年度税制改正 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 22年度税制改正で法人関連のポイントは既に ご案内させて頂きましたので、今日は個人関連から 少額株式投資の非課税措置をご紹介させていただきます 期間：平成24年1月1日〜26年12月31日までで 最長10年間。つまり24年1月に口座開設すれば ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
税制改正大綱(4,特殊支配同族会社役員給与特例廃止)
今日は、税制改正大綱の法人課税について検討しましょう。 まず、グループ法人間の資本取引課税については、 (1)100%グループ内の資産譲渡、寄付、現物配当に関する課税を見送り、 グループ外に移転した時に課税する方式が採用された。また、大企業の 100%子会社に対して中小企業向け特例措置は適用されないことになった。 (2)自己株式に対するみなし配当は、益金不算入を適用しない...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正大綱（３・個人所得課税）
平成22年度税制改正大綱では、個人所得課税はどうなっているのだろうか。 １．諸控除の見直し（平成23年分以後の所得税に適用） ・扶養控除について、(1)子ども手当が支給される16歳未満について廃止、 ただし、特別障害者である場合は、特別障害者控除を35万円加算、 (2)16歳以上23歳未満について、現行の特定扶養控除を廃止して、 一般扶養のみとする、(3)23歳以上につい...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
譲渡損を作って配当の還付を受けるなら25日中の約定
今年の配当と通算させる譲渡損を作るなら特定口座は25日中の約定が必要です。 今年（平成21年）分の上場株式等の配当は、確定申告して分離課税を選択すれば、上場株式等の譲渡損との通算が可能です。 （22年分からは源泉徴収選択口座（＝源泉有りの特定口座）での配当等の受入が始まります。） 今年分で既に譲渡損失がある方や、申告して譲渡繰越を繰越している方は、その損失と配当を通算させれ...（続きを読む）
- 杉浦 恵祐
- （ファイナンシャルプランナー）
今週のコラム（2009/12/13）
2009.12.11 相続に備えて（相続のための法律知識） 2009.12.10 不動産の譲渡所得と確定申告（不動産売却・購入成功術） 2009.12.10 土地成約価格（平米単価）の推移（2009年12月） 2009.12.10 中古マンション成約価格（平米単価）の推移（2009年12月） 2009.12. 8 不動産を所有しているときの税金は？...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
谷垣自民党、政治とカネで攻勢に
谷垣自民党がいよいよ攻勢に出るようだ。 12日KYODO NEWS18時11分記事はこう報じた。 自民党の谷垣禎一総裁は12日、「政治とカネ」の問題で鳩山由紀夫首相の 政治責任に言及、党首討論や集中審議などを通じ追及姿勢を強めていく 考えを表明した。谷垣氏は、首相が株式など過去の資産報告を修正した ことについて「粉飾だらけで脱税の可能性がある」などと強く非難。 偽装献金問題とあわせ「法治国家の基...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
親子会社間で無償で取引すると。。。【法人税】
親子会社間で無償で取引すると。。。【法人税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 一般的に親子会社間で取引することは多いと思います。 その際に、無償で異なる場合法人税法では、問題があります。 例えば、。。。次のような事例の場合を考えてみましょう。 親会社で使わなくなった機械を子会社に譲渡する場合、 時価が700万円で親会社の帳簿では50...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
新税調、閣議決定。初会合は10月8日。
新しい政府税調の設置が29日閣議決定され、29日14時47分 YOMIURI ONLINE記事によると、財務省閣僚主導と見られた陣容は、 会長には藤井財務相、会長代行には菅直人国家戦略相と原口一博総務相が 就任することに決まった。 当初会長代行といわれていた峰崎直樹財務副大臣は実務的な論議を受け持つ 企画委員会主査に、主査代行は渡辺周総務副大臣が担当する。 また、初会合は1...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
租税訴訟学会シンポジウム本日開催
本日13時より私も理事として参加している租税訴訟学会が主催する シンポジウムが東京税理士会館にて開催されます。 テーマは「租税法規の不利益遡及立法に関する提言に向けて」。 基調講演を 論点整理の視点から、藤曲武美税理士（理事）、 憲法の視点から、戸松秀典学習院大学法科大学院教授、 ドイツ法の視点から、首藤重幸早稲田大学大学院教授の各氏にお願いし、 パネルディスカッ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（７）
今日、明日は法人税について検討します。 法人税改革の大枠について検討するに当たり、 「法人税改革の推進」 「租税特別措置透明化法の制定」 「国境連帯税の検討」 の3点について、見ていきます。 まずは、民主党政策集INDEX2009の文章を見ておこう。 「法人税改革の推進」 租税特別措置の抜本的な見直しを行いますが、これを進めて課税ベースが 拡大...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（４）
今日は、昨日に引き続き、所得税について検討したいと思います。 昨日検討し切れなかった所得税改正のテーマから 「住宅ローン減税等」 「金融所得課税改革の推進」 の2点について検討します。 まずは、住宅ローン減税等について、INDEX2009の文章を確認しよう。 「住宅ローン減税等」 住宅ローン減税については、いたずらに最大控除可能額を拡大する のではなく、バリアフリー化や省エネなどの社会ニーズの...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（１）
民主党の歴史的大勝を受け、16日には鳩山新政権が誕生するようですね。 鳩山新政権の政策がどのようなものになるのか、具体的には不透明な 部分が多いように感じます。 そこで、総選挙前に発表された「民主党政策集 INDEX2009」に基づいて、 鳩山新政権でどのように政策転換がなされるのか、税制分野に関して 今日から集中して健闘していきたいと思います。 このことに関連して、8月31日（月）には、テレビ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
株式の譲渡損失と配当の損益通算【所得税 節税対策】
株式の譲渡損失と配当の損益通算【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 8月14日のメルマガでは、今年から配当金の申告について 申告分離か総合課税のどちらかを選択できることを ご案内させて頂きましたが、 申告分離を選択した場合にのみ適用できる、節税方法が 今年からありますので紹介させていただきます。 （節税額は...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
税理士による脱税指南事件、告発される−千葉地検
税理士が脱税指南したとされる悪質な脱税事件が告発された。 23日8時5分産経新聞記事はこう報じた。 税金の支払いを滞納し、税務署による差し押さえを免れるため資産を 別法人に移して隠したとして、東京国税局が千葉県の土木工事会社を 国税徴収法違反（滞納処分免脱）の罪で千葉地検に告発していたことが 22日、分かった。 告発されたのは、土木建設業「山賀興業」（佐倉市小竹）と山崎重雄前社長（64）。 関係...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
今週のコラム（2009/8/23）
2009.8.20 マンション査定に向けての準備（不動産売却・購入成功術） 2009.8.18 贈与を受けて住宅を取得した場合の税金は？（３）（不動産の税金いろいろ） 2009.8.18 自宅を売却した場合、譲渡費用とすることができるものにはどのようなものがありますか？（ファイナンシャルプランナー石山貴の不動産なんでも相談室） 2009.8.14 定期借...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
株の配当や投信分配金の還付申告事例 １
・平成21年分の個人の上場株式等の配当所得（株式投資信託の期中収益分配金のうちの普通分配金を含む）の課税方法は、以下の３つの中から選択です。（３は平成21年分からの新設） １ 所得税７％＋住民税（配当割）３％＝10％の源泉徴収で、申告不要 ２ 所得税７％＋住民税３％＝10％の源泉徴収で、申告して総合課税を選択 ３ 所得税７％＋住民税３％＝10％の源泉徴収で、申告して分離課税を選択、配当...（続きを読む）
- 杉浦 恵祐
- （ファイナンシャルプランナー）
子会社からの配当が非課税になるかも？？？
子会社からの配当が非課税になるかも？？？【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今朝の日本経済新聞でも報道されていますが、 政府は日本企業のグループ経営の法人税制を大幅に改正しようと 検討しています。 その中で、一般的な中小企業にも関連しそうな内容が 今朝の新聞の一面に報道されていました 『子会社からの配当 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
配当等は、今年から申告分離か総合か選択できます
配当等は、今年から申告分離か総合か選択できます 【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週はお盆休みの方も多くいらっしゃると思いますので 軽い内容にしました。 実は、今年から配当等の所得税について確定申告をする場合に 総合課税か申告分離かを選択できることはご存知でしたか？？？ 対象となる配当等は、平成21年1月...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
■築年数名簿リスト２ お客は行動しない。
以下は、世帯主名簿リストから築年数を推定してリフォーム営業を行うコンサルティングに関しての資料の一部です。（資料２の内容の一部です） 主にリフォーム業、工務店等の建築工事業の方向けの資料です。一般的なリフォーム（キッチン、風呂、トイレ、屋根等）にも対応していますが、耐震リフォームや介護リフォームにも対応しています。 「築年数推定の方法」というのは、個人宅の世帯主名簿リストから、例えば築１５年以...（続きを読む）
- 水内 終一也
- （経営コンサルタント）
過剰債務でも最後まであきらめない！
過剰債務でも最後まであきらめない！！！ 【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 ６月２２日に『改正産業活力再生特別措置法』という法律が 施行されました。 これは、経営の悪化に苦しむ中小企業にとって救世主のような 法律です（適用できれば。。。ですが） つまり、優良な事業を第二の会社（受皿会社）に分離させて 事業...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
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