平成２６年１２月３０日に発表された、平成２７年度税制改正大綱から、大家さんに影響がありそうな税制改正を、ピックアップして解説します。 税制によって大家さんの経営に大きな影響が与えられます。どのような改正が行われようとしているのか確認しておきましょう。なお、税制改正は、まだ正式に決定されておりませので、ご注意ください（例年３月の国会承認で決定） 今回は、相続や贈与に係る税制改正を中心に解説してい...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

昨年末に27年税制改正大綱が公表されて 27年の税制改正の概要が明らかになりました その中で、注目されるのが 「特定資産の買換え特例の延長」です そもそもこの特例は、平成26年12月末で期限切れとなる予定でした しかし、国土交通省からの延長要望があり 税制改正大綱に織り込まれました この特例の概要は、国税庁の下記URLをご覧ください https://www.nta.go.jp/taxansw...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成27年度の税制改正大綱では、若年層への投資のすそ野を拡大し、「家計の安定的な資産形成の支援」及び「経済成長に必要な成長資金の供給拡大」の両立を図ることとして、０歳～19歳までのジュニアNISAの創設が予定されています。   １．対象者    ０～19歳までの居住者   ２．年間投資上限 　　80万円   ３．非課税対象 　　上場株、公募投資信託（NISAと同じ）   ４．...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

確定申告シーズンにタイムリーな話題のＦＰ継続セミナーです。 日曜日の午後の開催です。平日にお勤めの方、ぜひ、ご参加ください。 なお、当セミナーはファイナンシャルプランナー（ＦＰ）を対象にしたセミナーですが、 ＦＰをお持ちでない士業の方や投資にご興味のある一般の方、 消費者問題の専門家の方もご参加頂けます。 タイトル　証券税制の改正 実施日　　１月２５日 時間　　　１３：３０～１６：３０ 主...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

平成23年度税制改正時に「グリーン投資税制」が施行され、日本全国に多くの太陽光をはじめとした再生可能エネルギー関連の設備投資が加速しました。   発電したエネルギーを売電した場合、個人でも確定申告の対象となります。   その売電収入の所得区分が事業所得になるのか、あるいは雑所得なのかはかなり大きな違いです。   太陽光のほかに風力や水力などもありますが、一番普及したのが太陽光発電です。...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

新春ＦＰ継続セミナー（講演）のご案内です。 ＦＰ継続教育単位に必須な倫理（３単位）が取得できます。 タイトル　保険や投資商品をめぐるトラブル～ルール・事例・解決手法 実施日　　１月１５日（木曜日） 時間　　　１０：００～１３：００ 講師　　　大泉　稔 主催　　　株式会社ビジネス教育出版社 会場　　　ビジネス教育出版社セミナールーム 　　　　　〒102-0074　東京都千代田区九段南4丁目7番13...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

現在、研修講師をしておられる方、およびメンタルヘルス講師を目指す方は必見です！ 協会は、 「日本メンタルヘルス講師認定協会は、高度なメンタルヘルス講師の養成とレベルに応じた適切な認定を行うことで、協会認定のメンタルヘルス講師の資質を確保し、常に質の高い効果的な研修を行うことによって、我が国のメンタルヘルス研修の普及・促進を図り、メンタルヘルス不調の防止と適切な職場復帰の促進、さらには労働者の働...（続きを読む）

見波 利幸

（メンタルヘルスコンサルタント）

インド特許法の基礎（第１９回） ～外国出願許可と秘密保持命令（１）～ 2015年1月6日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵     １．はじめに 　国防に関連する機密情報の国外流出を防ぐため，外国へ直接特許出願を行おうとする者に対して，外国出願許可（FFL: Foreign filing License）の取得を義務付ける国がある。インドもその一つである。インドに居住する...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

相続遺言家族信託 静岡 専門家 岩本裕二｜相続 保険活用 静岡｜相続 信託 静岡 皆さん、こんばんわ。 元銀行員で、証券・保険業界で横断的に活動している、 ライフスタイルプランナー、防災士の 岩本　裕二　です。 さて、ずっずっずっと継続している ◆賢い生前贈与と相続！無料セミナー◆ 来年１・２月開催のお知らせです。 ●今回の相続税の制度変更！で、何が起きるか？ 皆さん、もうご存知ですね？ ...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

30日決まった税制改正大綱、住宅を取得するための資金を非課税で贈与できる制度を2019年６月まで延長し、非課税枠を最大3000万円に拡大されます。子育てや教育資金を非課税で贈与できる制度も2019年３月まで利用できるようになります。①住宅資金の贈与の非課税枠の拡大現在最大1000万円の非課税枠を来年2015年から1500万円に引き上げられます2016年以降は制度が変則的となるので注意がが必要です。...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

新年、あけましておめでとうございます！本年も拙ブログ・コラムを宜しくお願い致します。ついに本日から改正相続税が始まりました。これまで縁のなかったご家庭でも相続税が身近な税目へと変化してきています。中小零細企業の事業環境も、益々持って地力（自力）が問われる状況になってきました。強靭かつしなやかな足回りが求められていることを強く感じています。そのためには社長さんの幅広い基礎力が求められることになります...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

年内最後のメルマガとなりますが、 今年も１年間お読み頂きありがとうございました。 皆様にとって、2014年はいかがでしたでしょうか？ ---------------------------------------------------------- 1年経つのは本当に早く、歳を重ねるとなお一層です。 今年はいろいろとありましたが、 ＦＰの視点では、何といっても「消費税の増税」です。 消費税増...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

(c) .foto project 「４月施行の民法改正で、子どものいる夫婦が離婚する際、養育費や親子の面会交流について取り決めるよう定められたのに、６月までの３か月間で取り決めたのは全体の半数に満たなかったことが法務省の初の集計で分かった・・・」（読売新聞９月９日） 養育費の取り決めは４９% 面会交流の取り決めは４８％だったそうです。 取り決めをしないで離婚をした場合、その後に取り決め...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

法人が配当金をもらうと原則益金不算入　つまり収入としてカウントしなくていいことになります。 配当金は、税金を支払った後の財源から支払っているので、さらに課税すると二重課税になるからです。 しかし、法人税法では、持分割合25%以上の場合のみ、全額益金不算入としており、25%未満の場合は80%を益金不算入としています。 新聞報道によりますと、来年度の税制改正では、持分割合33.3%以上で全額益金不...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

おはようございます、今日は改正民法交付記念日です。民法、しっかり勉強すると難しいんですよねぇ…。会計の期間について考えています。一年間で考えるのが当たり前になっているのが現代の我々ですが、これ、実はそれなりに考察が必要な部分です。・会計の目的は利益の計算である・会計の目的は一年間の利益の計算であるこの二つの文章には非常に大きな隔たりがあります。それくらい、期間というのは重要な言葉だということを改め...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

選挙が終わり、来年度の予算編成なども気になりますが、税制改正大綱は年内に向けて準備をしているようです。 どのような内容かまだ分かりませんが、消費税を上げるまでは景気優先の内容になりそうですが、法人税率の引き下げ、配偶者控除の見直しや結婚などに係る贈与税の非課税などが新聞紙上等で話題となっていますが、開けてびっくりの内容もあるかもしれません。 それにしても来年からいよいよ相続税増税になりますので...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

明石市のそろばん教室「アバカス速算」の田崎です。 いつもご覧いただき、ありがとうございます。 日商検定試験の申し込みの時期が来ました。 アバカス速算は全国珠算連盟に加盟しています。 検定試験は9級から段位まで教室で受験できます。 それ以外に希望者は日商検定試験も申し込んでいただけます。 普段、全国珠算連盟の問題で練習をしているので 受験できるかどう...（続きを読む）

田崎 寛子

（塾講師）

平成２７年度導入の機能性食品（機能性表示） 農林水産物から加工食品に至るまで、これまで薬事法の規制により 部位訴求やその効果を表現することができませんでした。 それが・・ 今回の機能性食品・機能性表示の導入により、 「部位訴求」が合法的に表現できる時代へと入っていきます。 現在、大手企業は、その新商品投入にむけて、着々と準備を進めてみます。 我々のような一般企業は、どのように導入すべ...（続きを読む）

赤坂 卓哉

（クリエイティブディレクター）

インド特許法の基礎（第１８回）（１） ～特許の維持・消滅～ 2014年12月2日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵    １．はじめに 　インドにおける特許の存続期間は20年である。特許を維持するためには所定の納付期間内に更新手数料を納付しなければならない。所定の納付期間を徒過しても６ヶ月以内であれば追納することができる。この6ヶ月の延長期間も徒過すると特許は消滅する。た...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

来年の相続税増税や確定申告が近づいていることもあっていろいろと取材を受けることが多くなりました。 ありがたく取材受けさせて頂いております まずは、全国賃貸住宅新聞１１月１７日号で相続特集がされています。でかでかと見開きで記事になってます！ 編集長いつもありがとうございます ＥＲＡグループの情報誌「オーナーズ」１１月号 大家さんが悩む、修繕費と資本的支出の区分やどうすれば節税できるかなど...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

夏以降、ブログがあまり更新できないまま１１月を迎えてしまいました 今年もあと２ヶ月弱 そして、ここにきてセミナーのご依頼を多く頂いております 今月のセミナー１１本です （すでに１本終わりましたが・・・） 来年相続税の改正があるため、駆け込みセミナーが多いのかなと・・・ 今しかできないセミナーだったりするので、来るもの拒まず 全てお受けさせて頂いております 年末までラストスパ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

明石市のそろばん教室「アバカス速算」の田崎です。 いつもご覧いただきありがとうございます。 時々「そろばんに段ってあるんですか」と聞かれることがあります。 まったくそろばんを知らない方が、そう言われるのは仕方がないのですが、先日1級まで取っている人にそう聞かれました。 ムムムム・・・・・と言う感じです。 習っていた教室が早い時間しかしていなかったりすると段の生徒がいなく、知らない...（続きを読む）

田崎 寛子

（塾講師）

インフルエンザワクチンは、全く効果ありません。 あなたは、信じられますか？ これは何も私が勝手に言っているのではなく、イギリスの医学雑誌やウイルス学者、日本の衛生研究所の結果です。 むしろ、インフルエンザワクチンを打つと、免疫機能が失われたり、人生を棒に振る副作用にかかる可能性が高まります。 実際、日本では1994年に小中学校へのインフルエンザワクチン集団接種がなくなりました。 理由...（続きを読む）

木村 和夫

（鍼灸師）

建築士会の「まちづくり講演会・法令説明会」へ行ってまいりました。 ・建築基準法の改正及び今後の動向について ・定期報告制度について ・建築行為に伴う環境関連制度について ・空き家対策について と、なかなか興味のある内容で勉強になりました。 とくに、「県の緑化計画届け出制度の概要」と「埼玉県福祉のまちづくり条例に基づく整備基準の適合と届け出について」は知りたかった内容でしたので良か...（続きを読む）

齋藤 進一

（建築家）

「nanapi（ナナピ）」に下記のコラムが掲載されました。 エコでお得？フラット35でマイホーム購入を検討するなら、覚えておきたい「低炭素建築物」とは 　http://nanapi.jp/118970/ 平成25年1月に省エネ基準が改正され、新たに「低炭素建築物」が加わりました。 認定を受けた低炭素建築物（認定低炭素住宅）であれば、長期固定型住宅ローン・フラット35Sが 利用できるようになりま...（続きを読む）

上村 美智夫

（建築家）