早くも１０月ですね。 先月あたりから政府は税の公平性を保つため配偶者控除に替わる別の控除の検討を進めています。 それが「夫婦控除」（仮称）です。これは、夫婦であれば原則条件なしに適用されるものです。 「夫婦控除」を「所得控除」から「税額控除」になるようです。 配偶者控除廃止に伴う税金の影響額ですが、専業主婦世帯にとって夫の年収が例えば600万円ならば 年間上限7.1万円の増税となる試算です。こ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

政府は配偶者控除（控除対象配偶者がいれば所得から38万円控除）を 見直す方針です。いわゆる103万円の壁がなくなる可能性が高いのです。専業主婦のいる世帯は昭和55年約1100万世帯が現在は約700万世帯と減っており共働き世帯が増えています。 女性活躍社会を推進する政府はこの配偶者控除を見直すことでしょう。 来年の税制改正に注目です！（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

１．雇用保険の介護休業制度、現行制度の問題点 親の介護に備える公的保障として、雇用保険の介護休業制度があるが、現行制度は実態に即していないといわれている。 【現行制度】 １．介護休業は1人の親に対して、原則1回のみで最長93日間。 　　 ２．65歳以降に再就職した場合、雇用保険には加入できなかった。 ３．介護休業の認定基準が、要介護２～３程度。 　祖父母や兄弟姉妹の介護で...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

先日の不可解な「天皇生前退位」報道に付いての＂一つのお答え＂が、この記事から読み取れる様な気が私は致しました。 ☆_(_☆_)_☆       大騒動の割に具体的事実が見えてこない「天皇陛下 生前退位の意向」報道は大丈夫なのか？ 篠田博之  | 月刊『創』編集長 2016年7月15日 23時8分配信   ７月13日夜、ＮＨＫの第一報を皮切りに怒涛のように始まった...（続きを読む）

大園 エリカ

（ダンスインストラクター）

天皇”生前退位”発信源は？　天皇側、官邸側、侃々諤々 世相を斬る　あいば達也　(2016．7．15)　より   天皇陛下が日本国憲法で「象徴天皇」である立場を強く意識なさっていることは、我々国民も、十二分に理解し、そして、多く人は、今上天皇を尊敬又は愛している点に異議を申し立てる人は少ないだろう。   たしかに、象徴天皇になられてから、長い年月が過ぎたので、天皇に対して、何らの感慨も抱か...（続きを読む）

大園 エリカ

（ダンスインストラクター）

今回の天皇陛下の「生前退位」の報道の在り方から、巷では実に様々な憶測が飛び交っておりますが、 私を含め、多分多くの方々が疑問に思われているであろう今回の不可思議な報道＝その裏に隠された意図に付いて書いて下さっている、お二方の記事をお届け致します。 ☆_(_☆_)_☆          宮内庁次長は全面否定、天皇陛下「生前退位」ニュースの読み解き方 藤代裕之  | ジャーナリスト 2...（続きを読む）

大園 エリカ

（ダンスインストラクター）

参院選挙は予想通り？予想外？憲法改正問題に蓋をしての選挙。どの党も、争点がわかりにくかったように思います。イギリスのＥＵ離脱の国民投票に似て結果が出てから・・な～んか違う気がしている？  今度は東京都知事選ですね。オリンピックがあるので他県ですが関心あり！  自民党候補の増田寛也氏！ 先週7日に増田氏が、神戸の芸術劇場で『ニッポン一億総活躍プラン』誰もが活躍するまち神戸を目指して・・をテーマに...（続きを読む）

木下 泰子

（婚活アドバイザー）

皆様！こんにちは☆TO-RUです。 いつもメルマガ・ブログを ご愛読いただいてありがとうございます。 さて、昨日はついにやっちゃいました！！ スマホを水没させちゃったのよ。。 もう！大ショックーーー カウンセリングのお客様にもご迷惑 かけちゃったし、その為に その後の予定も大幅に狂ちゃったし・・・ ただ、そこはあくまでも ポジティブ思考TO-RUー♪ 一種のデトックス、身辺整理...（続きを読む）

TO-RU

（恋愛アドバイザー）

企業型確定拠出型年金の普及に比べると、個人型確定拠出型年金の普及は今ひとつです。 しかし、現在、国会で継続審議中の改正案が成立すると、加入者の範囲が広くなります。 そこで、当セミナーでは、予定されている改正点も踏まえ、個人型確定拠出型年金のおさらいをしていきたいと思います。 タイトル：改正案が成立すれば公務員も主婦も加入できる確定拠出型年金 日時：2016年7月6日（水）10:00～13:...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

６月１日、安倍首相は、消費税増税の再延期を表明しました。 アベノミクスに暗雲が漂い始めています。 アベノミクスの指標としては、日経平均株価を意識する人が 多いのですが、 日経平均株価は、昨年２万円台に乗せたものの 本日時点では、１万６千円台まで下がっています。 なぜこうなったのかを今回考えてみましょう。 ・７つのクジラ 日経平均が、昨年までに、大幅上昇したのは、 「官製相場」もひとつ...（続きを読む）

森本 直人

（ファイナンシャルプランナー）

１．保険ショップが金融庁の標的に・・大型ショッピングセンターには必ず見かける保険ショップ。 今では保険契約の10％ほどを占めている状況。 　 大型の保険ショップなら30社以上の保険会社を扱うことができ、対応するファイナンシャルプランナーが多くの保険商品の中から、顧客に対して最適で費用対効果が高い提案ができるというのが人気の理由だ。 私の事務所に来談される方で多いパターンは、保険ショップの提...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

ここ数年保険ショップが増加して今では保険契約の約10%を占めるようです。ただ高い手数料が保険を進めるとの批判も目立ち金融庁は規制を強めた改正保険業法を施行します。 保険ショップは複数の保険商品を扱うのが売りで顧客のニーズをひらい店舗を拡大。しかしその販売方法は手数料は高いものばかり販売し消費者には不利なことになっているケースも多々見られます。 マネー相談とは言うものの無料で相談しているので保険...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

本日、個人型確定拠出年金の対象を広げる改正法案が衆院本会議で可決成立した。 公的年金自体が運用の失敗に因る目減りや当てにならない時代で今後の人口構成を見ても公的年金の支給額が目減りしていくのは明白であり、自分の老後は自分で守れと言う意味合いから、老後の生活資金を用意する選択肢を増やしたと言えますね。 今回の改正により、これまでは自営業者や企業独自の年金がない会社員ら約４千万人に限られていました...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

貸し切りバス更新制に＝５年ごと、軽井沢事故受け－国交省 　長野県軽井沢町で１月に起きたバス転落事故を受け、国土交通省は２０日、貸し切りバス事業者について事業..........≪続きを読む≫[アメーバニュース] 道路運送法の改正以来…これまでは、むしろ、参入の要件が低すぎたんだと思う。 ５年ごとの更新制は「安全でない業者」の淘汰に繋がるのだろうか？ ひょっとしたら「安全な業者」も淘汰...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

明日の５月１４日の午後、 知っておきたい「公務員も主婦も加入できる（予定の）確定拠出型年金」 というタイトルでＦＰ継続セミナーを行います！ ぜひ、ご参加ください！ 以下、セミナーの概要です。 タイトル　知っておきたい「公務員も主婦も加入できる（予定の）確定拠出型年金」 日　時　　５月１４日（土）１４：００～１７：００ 主　催　　株式会社ビジネス教育出版社 会　場　　ビジネス教育出版社セミ...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

いよいよ、大型連休（ＧＷ）が始まります。 そんな連休中の「はざまの平日」の５月２日に、『倫理』を取得することができるＦＰ継続セミナーを行います。 タイトル　ＦＰとして知っておきたい保険や投資商品をめぐるトラブル解決法 日時　　　５月２日　１４：００～１７：００ 主催　　　株式会社ビジネス教育出版社 講師　　　大泉　稔 会場　　　ビジネス教育出版社セミナールーム（地図はこちらをクリック）。 受...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

今回の地震に関しても、世の中には色々な観方があります。 以下、転載記事です。 ☆_(_☆_)_☆     4月15日、参議院で“国民発言禁止法”が可決・成立 カレイドスコープさんのサイトより http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4319.html ＜転載開始＞ マスコミの「熊本大地震報道」一色の間隙をぬって、4月15日、参議院で“国民...（続きを読む）

大園 エリカ

（ダンスインストラクター）

相続税の改正には大きなポイントが４つ ―――資産のことを考えるとき、相続もキーワードになりますよね？昨年、相続税に関する法律が変わったと聞きましたが… 「『約600万世帯が相続税の負担を迫られる可能性がある』といった情報が流れたことは、記憶に新しいですね。 改正のポイントは大きく４つあります。 １、基礎控除額の減額 ２、税率の引き上げ ３、未成年者控除および障害者控除の控除額の増額 ４、小...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

先日は社会福祉士会の障害者自立支援委員会へ参加してまいりました 総合支援法の改正など自分ではなかなか調べない内容など情報を頂けたり、福祉職の方達との情報交換は毎回勉強になります(^^) 二ヶ月に一回のペースですので、次回も楽しみです （続きを読む）

齋藤 進一

（建築家）

遺留分をめぐる問題は？ 4回にわたって取り上げてきた民法（相続法）改正も最終回です。   ④遺留分制度の見直し 　「遺留分」とは、一定の相続人が最低限主張できる相続財産の割合を指します。相続人が配偶者と子2人の例では、配偶者の遺留分は4分の1、子1人の遺留分は8分の1です。 　遺留分については、次のような問題が指摘されています。「遺留分減殺請求では寄与分を考慮できないこと」、「相続による法...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

介護による貢献、相続への影響は？ 　引き続き、民法（相続法）の改正が検討されている項目を見ていきます。   ③寄与分制度の見直し 　特定の相続人が亡くなった方に特別の貢献をしていた場合、遺産分割において「寄与分」が認められる定めが民法にあります。寄与分が認められるには、亡くなった方の「財産の維持または増加」に対し「特別の寄与」があったことが条件となります。 　亡くなった方（親）への貢献という...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

配偶者保護のための改正は？ 前回に引き続き、現在審議されている民法（相続法）の改正検討項目を見ていきます。   ①配偶者の居住権保護 　夫婦のどちらかが亡くなった場合、残された方は、住み慣れた家にそのまま住み続けたいと思うのが一般的でしょう。しかし、相続する権利は子どもにもありますので、遺産分割の結果によっては配偶者が住む家を失ってしまう可能性もあります。 　「長生きのリスク」が指摘される...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

民法（相続法）の改正検討項目 　婚外子の法定相続分について民法が改正されたのは記憶に新しいところです。旧態依然としていた民法にメスが入ったのに伴い、現在、民法上の相続ルールの見直し作業が法務省により進められています。   改正が検討されている主な項目として、下記の5点が挙げられます。 ①　配偶者の居住権保護 ②　配偶者の本来の貢献に応じた遺産分割の実現 ③　寄与分制度の見直し ④　遺留分制度...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。 平成27年分の確定申告では一部変更があります。 源泉徴収の対象とならない公的年金（具体的には外国の年金など）はこの制度の対象外となります。 今回の確定申告の改正点の一つです。 （続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

本日は、午前と午後に各１本ずつ、ＦＰ継続セミナーを行わせて頂きました。 ご参加頂いた皆さま、ありがとうございました。 午前の部は、『会社を守るための生命保険活用法』として、 主に法人契約の生命保険について、考察を深めてみました。 中退共とハーフタックスプランの比較、法人契約の生命保険の取っ掛かりとして 長期平準定期保険、生命保険の事業承継対策への活かし方、そして、利益対策（利益繰り延べ）では...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）