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養育費決めて離婚半数以下（読売新聞9月9日）
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2014-12-25 20:57
(c) .foto project
「４月施行の民法改正で、子どものいる夫婦が離婚する際、養育費や親子の面会交流について取り決めるよう定められたのに、６月までの３か月間で取り決めたのは全体の半数に満たなかったことが法務省の初の集計で分かった・・・」（読売新聞９月９日）
養育費の取り決めは４９%
面会交流の取り決めは４８％だったそうです。
取り決めをしないで離婚をした場合、その後に取り決めをすることや取り決めた内容を実行する可能性は確実に低くなるといえるでしょう。
私自身が調停を繰り返し、取り決め事項に双方やっと合意でき離婚が成立しました。
その後「養育費の不払率は８割を超える」という記事を読んで驚きました。
また、調停や裁判をしなくても公正証書を作成すればかなりの確率で不払が防げるということを知りました。
そして・・・公正証書作成をサポートする行政書士になりました。
離婚しても親子の関係は切れることはありません。
養育費で経済面からのサポート、面会交流で気持ちの面からのサポート。
どの子にも両親の愛情をたくさん受けて育ってほしいと切に願います
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このコラムの執筆専門家
- 藤原 文
- （東京都 / 行政書士）
- MAC行政書士事務所 代表行政書士
法律面・精神面・経済面の３つの視点からあなたをサポート
行政書士・夫婦カウンセラー・家族法務カウンセラー・現役塾講師として特に離婚の際のカウンセリング・公正証書の作成を通じ、法律面・精神面・経済面から多角的に「女性の自立・子育て・笑顔」をサポートしています。
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