１．会社員は確定申告をしないのが基本 会社員の方は、会社がみなさんに代わって納税する 源泉徴収制度があるので、確定申告をする必要はありません。 そして、年末に調整して税金が還付されるわけです（年末調整）。 ただし、会社員の方でも以下の方は、確定申告が必要になります。 ・給与収入が2000万円を超える方 ・給与以外の副収入に対する所得が20万円を超える方 ・２つ以上の会社から給与を...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

 住宅ローンを組むと、 税金が優遇される制度があります。 いわゆる「住宅ローン減税」 または「住宅ローン控除」 と呼ばれる制度です。 この制度は、 消費税増税による住宅市場への 影響を考慮して、 ２０１４年４月から拡充されました。 ２０１７年１２月までに 一定の要件を満たす住宅を購入し 入居が完了した場合、 １０年間にわたって 所得税・住民税より 年末のローン残高に応じて、 １％税額控除が受...（続きを読む）

山下 幸子

（ファイナンシャルプランナー）

民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する長期固定型の住宅ローンに フラット３５Ｓというものがある。 これは以前から、優遇金利で注目されてきた。しかし、これを利用する為には、ある 意味高いハードルが設定されている。そのハードルとなる条件を満たす住宅の代表 選手が「長期優良住宅」である。 省エネルギー性、耐震性など数項目にわたり一定レベルの基準を満すことが条件と なっている。これらの...（続きを読む）

上村 美智夫

（建築家）

　日本の住宅の寿命は、30年〜40年と言われ、欧米諸国に比べても短いことが知られています。長寿命化を計るべく、今までに様々な住宅政策が打ち出されてきました。2007年の「200年住宅」を皮切りに、2013年には「認定低炭素住宅」がスタートしまた。これらの政策には「エネルギー負荷の少ない優良な住宅をつくり、維持管理して、世代を超えて大切に長く使おう」という共通の住宅理念があります。しかしながら……、...（続きを読む）

酒井 哲

（建築家）

　全国の工務店としても相当早い段階での認定低炭素住宅の適合です。 　この適合書を特定行政庁に申請し、認定を受けることになりますが、この制度は「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年9月5日に公布され、平成24年12月4日に施行されたことを受けて、始まった認定制度です。 　　ローン減税枠が100万円プラスになるなど、税制面等で長期優良住宅並みに優遇されることになります。 　しかしながら、...（続きを読む）

清水 康弘

（工務店）

　昨日は部門間の仕事を共有化する全体会議がありました。 　本社がある住友成泉小石川ビル別館6階の打合せコーナーが、大勢集まる会議スペースに早変わりする日でもあるわけです。 　住宅関連の仕事は、国の政策によって事業の方向性が大きく変わってきます。 　例えば、今話題に上がっている消費税増税とローン減税、さらに省エネ改正と認定低炭素住宅など、現在から将来へ向けての住宅のあるべき姿が政策から見えてくる...（続きを読む）

清水 康弘

（工務店）