「法令違反」を含むコラム・事例
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コンプライアンス対策の中心軸
規則でない、マニュアルでない、監査でない。 コンプライアンス対策の中心は何か？ （中略） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 私はコンプライアンス違反を起こし世界で報道された企業の再生を支援したり、 その他法令違反企業の実態を見てきました。 そして、このような事件が起こるたびに思うのです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
これまでのコンプライアンス対策（資産）を無駄にしない「仕掛け」
今年はこれ。今ある対策が生きてくる。 法令違反を防ぐために、多くの企業が、多くのことをやってきました。 でもアクシデントやインシデントは減らない。 せいぜい横ばい。 大事なことが抜けています。 ◆ ・・・・・ ◆ ・・・・・ ◆ ・・・・・ 全文はこちら→ クリック （無断転載や無断複製禁止） 中沢努 「人間としてのコンプライアンス原論」の内容をコラム用に書き換え ※ これは、弊社...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
【大至急 役員】上場企業が今すぐすべき「緊急コンプライアンス対策」
東芝や東洋ゴムだけでない－事例が示す、喫緊の「社長・役員・取締役向け必須事項」 コンプライアンスの仕事をしていて非常に強く感じること。 （中略） ・業界団体や所轄官庁がやっている「セミナー」に出てもらう。 ・弁護士から教えを乞う。 ・文化人やジャーナリストなど「識者」の話しを聞く。 経営陣が密接に関わることで起こった法令違反。 繰り返しますが「専門家や偉い人の話し」で防げると思いますか？ ...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
「意図的な不正」を寸前で止める方法－法令違反ゼロ
仕組みの限界－どんな仕組みも、骨抜きにされ、形骸化し、不正は起こる。 東芝の不適切会計で新しい報道がありました。 （引用開始） 不適切会計が問題となっている東芝が、インフラ関連案件で生じた損失の計上を意図的に先送りしていたことが分かった。 会計監査を通すため、実現不可能なコスト削減計画を示して実態よりも損益が良く見えるよう偽って説明。 上司が部下に損失計上先送りを促したと受け止められかねない内...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
新卒求人受け入れない法案
法令違反を繰り返す企業などハローワークが新卒求人を受け入れないという法案が 決定したそうです。5年前とは大違いだなぁ。 神戸 大阪 名古屋の医療系求人サイト マッチングメディカル 歯科医院 介護 福祉 求人情報 求人申し込みは 株式会社プレスクリエイト迄 美容室・ヘアサロン検索サイト ビーヨ 美容室、ヘアサロン検索サイト ビーヨ 美容師 理容師 エステティシャン ネ...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
社長ご存知ですか？マイナンバー制度で講ずべき安全管理措置1
前回のコラムで説明したとおり、ガイドラインでは、『しなければならない』及び『してはならない』と記述している事項について従わなかった場合、法令違反として判断される可能性があります。そこで、企業が講ずべき安全管理措置についてご案内します。安全管理措置（1） 事業者内部の整備取り扱う事務と範囲・事務取扱担当者の明確化 → 基本方針の策定・取扱規定等の策定・具体的な取扱規定等を策定しなければならない。・個...（続きを読む）
- 本森 幸次
- （営業コンサルタント）
社長ご存知ですか？マイナンバー制度は会社のリスクです！
社会保障・税番号制度、通称『マイナンバー制度』をご存知ですか？今年10月から通知が始まり、来年1月から施行されます。住民票を有する全ての者に、１人１番号のマイナンバーを付与し、効率的に情報を管理し、個人の情報が同一人の情報である事を確認するために活用されます。
制度3つの期待効果1：行政効率化・・・情報の照会や転記、入力などに要する時間の効率化2：公平公正な社会の実現・・・現在の状況を把握しやす...（続きを読む）
- 本森 幸次
- （営業コンサルタント）
業務方法書に変更があったら「遅滞なく」変更届！
金融商品取引業者の業務方法書の重要性について、コンプライアンス・リスク・マネジメントの観点から、もう少し見てみましょう。 ＜届出義務＞ 金商法は、数多くの届出義務を金融商品取引業者に課しています。日常業務の中で重要な届出書は、「登録申請書」の関係と、登録時、登録申請書に添付した「業務方法書」、「人的構成に係る書面」です。 なお、人的構成に係る書面の変更そのものは、届出義務になっていませ...（続きを読む）
- 川崎 善徳
- （行政書士）
業務方法書に記載したら遵守義務が発生する
財務局が公表している業務方法書の記載例を見ていきましょう。 ＜部署名の記載＞ 記載例の第6条第2項に、「当該業務（筆者注：第二種金融商品取引業のこと）を実施する部門は、本店営業部とする」とあります。 また、第6条第3項には「当該業務（筆者注：投資助言業務のこと）を実施する部門は、本店営業部とする」とあり、第4項第2号は「法令等遵守部門は、本店総務部とし、営業担当部門から独立した体制を維...（続きを読む）
- 川崎 善徳
- （行政書士）
住宅ローンの審査に受かるには？
ファイナンシャルプランナーの柴垣です。 最近は今までになく低金利状態が続いていることもあり、住宅の購入を検討されている方、もしくは住宅ローンを申し込んだ方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そういった方の中には、気に入った物件を見つけたが住宅ローンの審査に受かるかどうか不安。銀行の担当者に住宅ローンの審査に受かるどうかわからないと言われたなど、住宅ローン審査に不安を持たれている方がいるのは事...（続きを読む）
- 柴垣 和哉
- （ファイナンシャルプランナー）
インサイダー取引の「契約の履行に関し知ったとき」
インサイダー取引の「契約の履行に関し知ったとき」 最高裁平成１５年１２月３日 証券取引法違反被告事件、『金融商品取引法判例百選』５７事件 判例タイムズ１１４１号１５０頁 （参照条文） 旧・証券取引法２００条６号、１６６条１項４号、２項１号ヌ 金融商品取引法１９７条の２第１３号、１６６条１項４号、２項１号ヌ １ 本件は，非接触型ＩＣカードの日本にお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201403、会社法
blog201403、会社法 ・證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件（最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月７日、民集５４巻６号１７６７頁） ・弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) ・笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件 最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件
證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件 最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月７日、取締役損失補填責任追及事件 民集５４巻６号１７６７頁 【判示事項】 一 旧商法２６６条１項５号にいう「法令」の意義 二 会社がその業務を行うに際して遵守すべき規定に会社をして違反させることとなる取締役の行為と旧商法２６６条１項５号にいう法令違反行為 三 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403,金融商品取引法(最高裁判決)
Blog201403,金融商品取引法(最高裁判決) ・金商法17条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない(最判平成20年2月15日,民集62巻2号377頁,損害賠償請求事件) ・最判決平成24年3月13日,ライブドア損害賠償請求事件(民集66巻5号1957頁) ・最判平成24年12月21日,アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件(裁判集民事242号91頁,判例タイムズ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除2
労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除の要否2 最高裁判決昭和和６２年７月１０日 、損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件 民集４１巻５号１２０２頁 、判例タイムズ６５８号８１頁 【判決要旨】 労働者災害補償保険法による休業補償給付・傷病補償年金又は厚生年金保険法（昭和和６０年法律第３４号改正前のもの）による障害年金は、被害者の受けた財産的損害のうちの積...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、労働安全衛生法の刑事事件の最高裁判例
Blog201402、労働安全衛生法の刑事事件の最高裁判例 最高裁決定昭和５１年１２月１０日、労働安全衛生法違反被告事件 刑集３０巻１１号１９１９頁、判例タイムズ３４５号３０２頁 し尿処理施設に設置された活性汚泥槽は、労働安全衛生規則５３３条の「転落することにより火傷、窒息等の危険を及ぼすおそれのある煮沸槽、ホッパー、ピット等」に含まれる。 【参...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、廃棄物処理法の最高裁判例、刑事
Blog201402、廃棄物処理法の最高裁判例、刑事 廃棄物の処理及び清掃に関する法律についての最高裁判例 最高裁平成１８年１月１６日・刑集６０巻１号１頁 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件 【判示事項】 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成１５年法律第９３号による改正前のもの）２５条４号にいう「第１２条第３項（中略）の規定に違反して，産業廃棄物の処理を他人に委託した」...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最高裁判決平成17年12月21日、労働安全衛生法違反被告事件
最高裁判決平成17年12月21日、労働安全衛生法違反被告事件 判例タイムズ１１９９号１９７頁 労働安全衛生法１５条１項にいう「特定元方事業者」の解釈適用が争われた事例 １ 本件は，被告会社が受注したマグネシウム集じん機へのダクト配管等の工事（以下「本件工事」という。）の作業現場で，作業員がアーク溶接により配管部分を同集じん機に取り付けようとした際，内部に残存してい...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最高裁平成１８年１月１６日・刑集６０巻１号１頁
最高裁平成１８年１月１６日・刑集６０巻１号１頁 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件 【判示事項】 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成１５年法律第９３号による改正前のもの）２５条４号にいう「第１２条第３項（中略）の規定に違反して，産業廃棄物の処理を他人に委託した」の意義 【判決要旨】 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成１５年法律第９３号による改正前のもの）２５条４号にい...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
厚労省の「ブラック企業調査」
「ブラック企業」の烙印を回避するには。 厚生労働省は社会問題化している「ブラック企業」の実態調査を初めて実施（13年9月）し、その内容 を12月17日に公表しました。 調査対象となった事業所5111のうち82%にあたる4189の事業所で労働基準関係法令の違反があった ことが報告されています。 厚労省は違反があった4189の事業所に対し是正勧告を行い、是正が見られない企業に対しては企業名 を...（続きを読む）
- 西野 泰広
- （経営コンサルタント）
「ブラック企業」に対する厚労省重点監督の結果
こんにちは。 社会保険労務士の羽田未希です。 皆さんは、「あなたの会社は何色ですか？」 という質問を聞いたことありますか？ 若者の使い捨てが疑われる企業、いわゆる「ブラック企業」 について、その色を揶揄して質問しているのです。 ブラック企業の反対語として、ホワイト企業という言葉もあります。 厚生労働省では、昨年９月を「過重労働重点監督月間」と定め、 いわゆる“ブラッ...（続きを読む）
- 羽田 未希
- （社会保険労務士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など（その１）
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要論点となる。 第１章 行政組織法・行政手続法 「行政手続法」 行政処分に理由付記が必要とされているのは、処分理由の合理性の担保、行政庁の恣意抑制、申請者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
地方自治法の会計法令違反の公共契約の私法上の効力
地方自治法の会計法令違反の公共契約の私法上の効力 （契約の締結） 地方自治法第２３４条 売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。 ２ 前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。 ３ 普通地方公共団体は、一般競争入札又は指名競争...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働紛争の裁判外解決手続（ADR）
労働紛争の裁判外解決手続（ADR） １．行政による個別労働関係紛争解決手続 ①労働基準監督署 ②都道府県労働局長による助言指導援助 ③個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局の紛争調停委員のあっせん ④雇用均等法に基づく紛争調整委員会による調停 ２．行政による集団的労働関係紛争解決手続 ・労働委員会による不当労働基準法行為審査手続 ・労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インド特許法の基礎（第４回）（２）：第8条（外国出願に関する情報の通知）に関する判例
インド特許法の基礎（第４回）（２） ～第8条（外国出願に関する情報の通知）に関する判例～ 河野特許事務所 ２０１３年９月１０日 執筆者：弁理士 安田 恵 4．検討 (1)外国出願に関する情報通知の重要性 本件では、第8条違反の取消理由と共に進歩性等の実体的な取消理由も争われていた。しかし、外国出願に関する情報の提供という、いわば事務的な手続きの不作為を理...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「ビジネス法務」2013年4月号、保険の落とし穴
ビジネス法務 2013年 04月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
「ビジネス法務」
保険について特集が組まれ、地震保険、企業財産・賠償責任に関する保険、サイバーリスク保険、役員賠償責任保険（D＆O保険）についての論考が掲載されている。
サイバーリスク保険については最新の保険実務の動きである。
また、D&O保険について、インサイダー取引は免責の対象となっ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
時間の経過と共に変わる起業の失敗原因
起業でよく言われることですが、本当の意味で起業に役立つ情報は失敗した人の経験談です。これから起業する人は、そのほとんどの人が初めての起業ですから、どうしても成功例を真似ると自分も成功すると思い勝ちです。ただ、書籍などで公表された成功例は、それを読んだ多くの人も真似ると思って間違いありません。 しかも成功した例は、ある業種の一つの業態での話であって、その事例が他の業種でも普通に通用することはあ...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
建築基準法に違反した場合の措置と手続き
建築基準法に関して、様々な規定や規制を述べてまいりましたが、もし、建築基準法に違反した際にどのようになるかを述べて最終回としたいと思います。 違反した建築物については、特定行政庁から、工事請負人・現場管理者、建築主、所有者・管理者・占有者に対して工事の施工停止が命じられます。 そして、相当の猶予期限をつけて、除却・移転・増改築・修繕・模様替え・使用禁止・使用制限等の措置によって違反を是正する措置...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
所得隠しのコンプライアンス論（豚肉輸入で脱税←差額関税制度）
－差額関税制度、脱税、所得隠し、豚肉輸入、関税逃れ、法令違反－ 東京にある食品輸入会社の社長が豚肉の輸入価格を実際より高く申告し、関税を脱税した疑いが持たれています。（2012年4月20日報道） 所得を隠し、脱税することは咎められるべきです。 税関が監視を強化することも必要でしょう。 しかし、いくら監視を強化しても、或いはいくら罰則を強化しても、それは徒労に終わります。 なぜなら、 全文は...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
ＮＰＯ法人制度を活用しよう！
以前も触れましたが、新しい公共の担い手となるＮＰＯ法人の環境を整備するため、改正ＮＰＯ法が平成２４年４月１日から施行されました。これまでＮＰＯ法人制度は二階建てとされていました。二階建てというのは設立に関する「認証」は内閣府税制上の優遇措置を受けるための「認定」は国税庁長官となっていることです。この点が非常に複雑なこともあり、全国に約４万５千あるとされているＮＰＯ法人のうち、認定ＮＰＯ法人は約２５...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
取締役の不当解任を理由とする損害賠償請求（会社法339条2項）
4 不当解任を理由とする損害賠償請求（会社法339条2項） （1）損害賠償責任の法的性格 会社法339条2項の法的責任をどのように解するかは，同項の「解任についての正当な理由」の解釈に関連しますので，簡単に説明します。 旧商法257条1項ただし書の法的性格については，法定責任説，不法行為責任説，債務不履行責任説の3説が対立していました。 法定責任説は，旧商法257条1項ただし書の損害...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
クレハ子会社（クレファイン）コンプライアンス違反の原因と背景
－クレハ・・クレハ子会社「クレファイン」による法令違反／コンプライアンス違反（不正輸出事件）の原因/要因/背景と対策について－ クレハの子会社「クレファイン」が不正輸出事件を起こしました。（2011年12月10日報道） 書類送検された同社の元管理部長はコンプライアンス違反を起こした動機を聞かれ、「納品が間に合わないとは言えなかった」「無理してでも（製品を）送りたかった」などという趣旨の言葉を述べ...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
会社設立手続きを学ぶ その13
会社の事業目的を決める際の３つの観点 「事業目的」とは、会社が営もうとする事業の範囲のことで、会社はこの事業目的の範囲内でのみ権利能力を有することになります。 つまり、事業目的に書かれていない事業を勝手にやることは、法令違反として認められないということです。 だから、会社がやろうとしている事業は、必ず事業目的として、定款に記載する必要があります。 では、定款に記載する事業目的の内容や文言...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
放射能汚染「明治の粉ミルク「ステップ」からセシウム」の原因
放射能汚染、粉ミルク、原因－「明治の粉ミルク「ステップ」からセシウム、40万缶無償交換」という報道とその原因について－（放射能汚染牛乳、放射能汚染食品）－ 「ステップ」という明治の粉ミルクからセシウムが検出されたそうです。 報道によると「ミルクを乾燥させる際の熱風に問題があった」そうです。（2011年12月6日） 一体、なぜこんなことが起こったのか？ その原因は？ 「故意なのか否か」は分か...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
探偵業法等に関連する最新事案
昨日、東京都千代田区にある日本教育会館で、社団法人日本調査業協会が主催する平成23年度第2回実務教育研修会が開催されました。
ここでは、1時限目に行われた警察庁生活安全局生活安全企画課の上條警視によるお話の中から、探偵業法等に関連する最新事案について、いくつかご紹介したいと思います。
１． 探偵業の届出状況
平成22年度年末での現存届出数は5,172件。そのうち個人による届出が3,760件、法人...（続きを読む）
- 松本 耕二
- （研修講師）
医療法人の業務・財産状況を監査するためのチェックリスト公開！
今回のコラムは医療法人の監事が医療法人の業務・財産の状況を監査するチェックリストをまとめましたのでお伝えします。 （１）医療法人の監事の職務（医療法第46条の４） Ａ．監事は業務・財産の状況を監査し、３ヶ月以内に監査報告書を作成しなければならない。 Ｂ．(必要があれば)業務・財産の状況について理事に意見を述べる。 Ｃ．業務・財産の状況に不正や法令違反等あれば都道府県知事等に報告し、必要があれば社...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
せいさつ（０５０）身の丈を超えたものを得ることで得られるもの
Ａ ・買収した企業をマネジメントできず自社の業績を悪化させた会社の「後悔」 ・業績を伸ばし評判となった企業の裏から出てきた「数々の法令違反と関係者の逮捕」 ・業務の実態が旧式なのに戦略だけは新式の会社で発生する「非効率」 Ｂ ・達成できない目標を与え無理やりやらせた企業を襲った「社員のモチベーション低下」 ・日本語で満足な議論ができない社員に語学研修を受けさせグローバル化した気になっている企業...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
ATM手数料の一部引き下げ
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 6月に改正利息制限法が施行されたのに伴い、一定額を超えるＡＴＭ手数料が一部引き下げられているのに気付かれましたか？ これは、一定額を超える手数料が利息とみ...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
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「知的財産権」に関するまとめ
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知的財産権って何？基本事項や疑問について専門家が解説します
皆さんは「IP」という略称を耳にすることはありませんか。近年様々な言葉の略称として用いられていますが、そのうちの1つに知的財産権(Intellectual Property)があります。
知的財産権とは商標権や特許権など無形財産に関する権利の総称で、五輪のロゴ問題を始め話題にならない日はありません。ここでは知的財産権についての基本的なことや疑問の解消に役立つ専門家の解説をまとめました。
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