中国職務発明報酬の算定 ～定年後の職務発明報酬額の決定～ 中国特許判例紹介(39)(第2回) 2015年2月6日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野 英仁   上海昂豊鉱機科技有限公司     　　　　　　　　　　　　　　　上訴人(一審被告) v. 銭鳴                            被上訴人(一審原告)     4.高級人民法院の判断 争点...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

取締役の職務発明 ～取締役と会社との取引～ 2014.12.12　田中　伸次 　法改正が話題となっている職務発明、現行法では予約承継制度が規定されています。 ベンチャー企業等では、技術担当取締役も職務発明をなし得ると思いますが、一般の従業員と同様な社内規定を設ければ、足りるのでしょうか。 １．職務発明の予約承継について 　職務発明とは、従業者等が職務上行った発明であり、職務発明について...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

セミナーのご案内／中国最新事情と中国特許実務 ～勝率を高める中国特許無効審判・審決取消訴訟の実務ノウハウと 施行予定の職務発明条例への徹底対策～   中国企業による発明特許・実用新案特許出願件数の急増に伴い競合中国企業の特許が日本企業の中国事業上問題となるケースが増加し始めています。このような場合、中国特有の均等論を含めた技術的範囲につ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

独占禁止法の読んだ本 〔入門書・概説書〕 厚谷襄児『独占禁止法入門』日経文庫（2005/11・第6版） 私は弁護士になってから読んだ。 谷原修身『独占禁止法の解説』一橋出版（2006/03・第6版） 「入門書」として手軽かなと思い、読んでみたが、本の作りが独禁法の条文の抜粋なので、多少、断片的な知識がついただけであった。 〔体系書〕 村上 政博教授の著作 『独占禁止法 第5版 』村...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201403、知的財産法 ・ジュリスト2011年11月号「不正競争防止法の平成２１年改正～営業秘密を保護するための刑事訴訟法手続の特例」 ・『新・裁判実務体系22著作権関係訴訟法』青林書院 ・大渕哲也『知的財産法判例集（補訂版）』、有斐閣 ・ケンタッキー・フライド・チキンという商標権について ・不正競争防止法２条１項１号・２号の「混同」、周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201403、知的財産法 ・大渕哲也『知的財産法判例集（補訂版）』、有斐閣 ・不正競争防止法２条１項１号・２号の「混同」、周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）、著名商品等表示冒用行為（不正競争防止法２条１項２号）にいう他人の商品・役務の表示等との「混同」 ・商品形態模倣（不正競争防止法２条１項３号） ・意匠法の意匠の成立要件（意匠法２条１項） ・現代企業法研...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６　株式の持ち合い」 　株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６　株式の持ち合い」 　株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201402、知的財産法 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 知的財産基本法の条文、 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６　株式の持ち合い」 　株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201402、独占禁止法 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』 企業結合規制の規定の主な改正 第二東京弁護士会知的財産研究会『エンターテインメントと法律』のエンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６　株式の持ち合い」 　株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201401、意匠法 今月（２０１４年１月）は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融法、金融商品取引法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

中国における職務発明報酬の算出基準 ～意図的に特許を放棄した場合の算出基準～ 中国特許判例紹介(30) (第４回) 2013年12月3日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁   重慶長江塗装機械場     　　　　　　　　　　　　　　　上訴人(一審被告) v. 石孝氷等                            被上訴人(一審原告)   (4)特許を...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国における職務発明報酬の算出基準 ～意図的に特許を放棄した場合の算出基準～ 中国特許判例紹介(30)(第２回) 2013年11月26日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁   重慶長江塗装機械場     　　　　　　　　　　　　　　　上訴人(一審被告) v. 石孝氷等                            被上訴人(一審原告)   (3)訴訟の経緯...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

○国際裁判管轄 国際裁判管轄は、日本の裁判所に訴えを起こすことができるかどうかの問題である。 日本の裁判所に管轄がある場合であっても、労使間の準拠法が外国法の場合には、適用される法律は当該外国法である。ただし、その場合であっても、法の適用に関する通則法１２条、４０条などが適用される。 日本の裁判所に管轄があることが肯定されたうえで、民事訴訟法４条以下により、日本国内のどの裁判所に管轄が...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

◆セミナーのご案内　（東京） 中国知的財産権に関わるリスクマネジメントのための実務   　「中国で当社のニセモノが大量に販売されています」、「当社のロゴが中国で他人に 商標登録されています。相手方は○千万円を要求しています」、「当社の技術を少し改 良した実用新案特許権が中国企業にとられています」、「元従業員が多額の職務発明 対価を要求しています」・・・。中国では、日本の知財管理現場にお...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

◆セミナーのご案内 中国最新事情と中国特許実務 ～知財訴訟年間8万7千件、中国における知財対策を徹底解説～   「どうして、この請求項で当社製品が侵害となるのか？」、「なぜ当社まで侵害として訴 えられなければならないのか？」、「この特許は無効のはずだ」、「先使用権を主張で きるはずだ」・・・・日本企業の対策が十分でなかったために特許、実用新案で中国企 業に訴えられる事件が増加していま...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

◆セミナーのご案内 中国最新事情と中国特許実務 ～知財訴訟年間8万7千件、中国における知財対策を徹底解説～   「どうして、この請求項で当社製品が侵害となるのか？」、「なぜ当社まで侵害として訴 えられなければならないのか？」、「この特許は無効のはずだ」、「先使用権を主張で きるはずだ」・・・・日本企業の対策が十分でなかったために特許、実用新案で中国企 業に訴えられる事件が増加していま...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 　第２１回　復審請求　（第３回） 河野特許事務所　２０１３年３月１９日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１３年１月号掲載)     コラム 中国職務発明条例案のポイント   　中国国家知識産権局は職務発明に関する各種取り扱いを規定する職務発明条例案を公表した。現行専利法及び実施細則には既に職務発明に関...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例紹介：中国における職務発明報酬の算定（第２回） ～専利法に依拠せず経済的利益に基づき報酬を算定した事件～ 河野特許事務所　２０１３年２月２１日 執筆者：弁理士　河野　英仁   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　深セン市金沙江投資有限公司                          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  上訴人(原審被告) 　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

◆セミナーのご案内 中国進出企業への知的財産サービス ※受講対象者：弁理士   　円高及び日本市場の縮小傾向を受け、巨大市場である中国へ進出する企業が年々増加している。日本から中国へ製品を 輸出し中国市場で販路を拡大する企業、中国に工場を設け中国を拠点として世界各国へ輸出する企業、さらには中国市場 のニーズに適合した製品をスピーディに提供すべく、中国本土で研究開発を行う企業も増加してい...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国職務発明条例案のポイント 河野特許事務所　２０１２年１２月２０日 執筆者：弁理士　河野　英仁   　中国国家知識産権局は職務発明に関する各種取り扱いを規定する職務発明条例案を公表した。現行専利法及び実施細則には既に職務発明に関する規定が存在するが(専利法第6条[1]等)、企業側と発明者側とのバランスが十分でないという問題があった。   　そこで、発明者の権益保護に係る手続き及び実体内...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名    知的財産に関する研修会２０１１  研修実施日　　2011年10月13日開催  実施団体名　　日弁連　 　　　　　 ３、中国の最新知的財産権法事情 講師　城山　康文弁護士（第一東京弁護士会），中川　裕茂弁護士（第二東京弁護士会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１５回　中国特許出願前の注意事項　（第２回） 河野特許事務所　２０１２年９月１８日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１２年７月号掲載)   3.職務発明の取り扱い (1)職務発明の帰属 　中国現地法人の技術者が発明を完成させた場合、上述した秘密保持審査の問題に加えて職務発明の問題が生じる。中国では職務発...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

 講座名    知的財産に関する研修会２０１１  研修実施日　　2011年10月13日開催  実施団体名　　日弁連　　　　　　   １、知財ライセンス契約・共同研究開発契約： 講師　山本　貴史　氏（東京大学TLO代表取締役社長） 　日本、米国、ＥＵ、韓国、中国が、知財大国である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）