おはよようございます、今日はキスの日です。 昔はこの表現だけでも大騒ぎだったようですね。 配偶者控除の改正報道について取り上げています。 もし報道通りの改正だった場合の影響が相当大きいことはご理解いただけたでしょうか？ この改正の影響は、大きく２つに分けられると思います。 それは ・改正によって直接起こる変化の影響を受ける人が多い 養っている配偶者がいる人すべてが対象となります。 逆説的に...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2014年5月20日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　2014年4月号掲載) 　第35回　中国特許民事訴訟の基礎   1.概要 　第34回に引き続き中国における特許民事訴訟について解説する。   2.強制執行 (1)執行の申立て 　人民法院による勝訴判決を得たとしても被告側が製造・販売...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

数字というは不思議ですよね。 冷たいだとか無機質なイメージがある一方で、 私たちはなぜか数字に意味を求めてしまうような時があります。 ただモノが４つとことを表しているだけなのに、 [ ４ ]という数字を避けたり、 これは個人の感覚の問題なのかもしれませんが [ ９，５００円 ]という商品よりも、 [ ９，８００円 ]という商品のほうが安く感じてしまったりします。あと、数字の「 並びのリズム 」...（続きを読む）

恵良 健太郎

（税理士）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。　 　　 　　今回は、 　　「生前贈与で一番ポピュラーである暦年贈与」 　　についてお伝えいたします。 　　2013年の税制改正により、2015年1月1日以降、生前贈与を取り巻く 　　環境は大きく変わります。 　　贈与税の最高税率が相続税と同じになる一方で、子や孫などに贈与 　　する場合に、新たな税率が導入されました。 　...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

譲渡所得の譲渡の意義、財産分与、 租税判例百選46事件 所得税更正処分取消請求事件  昭和50年5月27日 最高裁第3小法廷 判決  棄却、 民集　第29巻5号641頁 【判示事項】  財産分与としての不動産の譲渡と譲渡所得課税 【裁判要旨】  財産分与としてされた不動産の譲渡は、分与者は、これによって財産分与義務の消滅という経済的利益を享受するから、譲渡所得...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

 法人税法違反被告事件、法人税法22条３項１号の「収益に係る売上原価」と費用収益対応原則、租税判例百選60事件 平成16年10月29日 最高裁第２小法廷  判決  破棄差戻し 、 刑集　第58巻7号697頁 【判示事項】  被告会社が土地を造成し宅地として販売するに当たり地方公共団体から都市計画法上の同意権を背景として開発区域外の排水路の改修工事を行うよう指導された場合にお...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

法人税更正処分等取消請求事件、法人税法22条2項の「取引」（資産の無償譲渡）の意義、租税判例百選58事件、オウブンシャホールディングス事件  平成18年1月24日 最高裁第３小法廷  判決  破棄差戻し 、 裁判集民事　第219号285頁 【判示事項】  親会社が子会社に新株の有利発行をさせて親会社の保有する子会社株式に表章された資産価値を上記発行を受けた関連会社に移転させ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

明後日の丸の内、相続セミナーのお知らせです。 『相続手続き』を話していただく石居弁護士さんと、 『新相続税制』を話していただく宮原税理士さんとの 出会いは、すでに大きな成功を収めている不動産オーナーさんからの紹介でした。 何年もの間、成功している方は、出っている人が一般の人とは異なります。 本当に能力のある人、実績のある人のセミナーを聞ける貴重な機会として、 このセミナーを開催させてい...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

安倍政権が法人税率の引下げに取組んでいるのはマスコミ報道でよく知られている ところです しかし、国家予算の50％程度しか税収による資金調達ができない現状でこれ以上の 税収減となる法改正できません。 そこで最近よくマスコミ報道されるのが『代替財源』という言葉と 『課税対象の範囲の拡大』という言葉です。 なかでも一番注目されているのが中小企業への課税の見直しです 国税庁のデータによりますと、全国...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

年金は、受給する権が発生した月の翌月分から、権利を失ったその月の分まで支給されます。 そして、偶数月の15日（15日が土・日・祝日の場合はその直前の平日）に、直前の２ヵ月分の年金が支払われます。 たとえば、４月分と５月分の年金は、６月15日（平成26年は13日）に支払われます。   したがって、年金受給者が亡くなった場合、亡くなったその月の分まで受給権のある年金を受け取ることができません。...（続きを読む）

服部 明美

（社会保険労務士）

おはようございます、今日は粉モンの日です。 お好み焼き、食べたいですねぇ…。 配偶者控除について確認していきます。 まず、そもそもなぜ控除という規定があるのかを確認します。 これについては、先日まで確認していた所得税の基礎を再確認します。 ・人的な所得控除に関する簡単な確認 一人暮らしと家族持ちでは掛かる生活費も異なります。 もし誰かを養っているなら、その分だけ税金で面倒をみますよ、という...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

年金機能強化法による一連の改正で、国民年金に任意加入していた人の取り扱いも一部変わりました。   昭和６１年３月３１日までの専業主婦等や、平成３年３月３１日までの学生などのなかには、国民年金に加入する義務はなかったけど自由意思で加入していた人たちがいます。 その「任意加入被保険者」であった期間中に保険料を納めなかった期間について、これまでは年金を受け取る権利を得るための「受給資格期間」（原則...（続きを読む）

服部 明美

（社会保険労務士）

育児休業中の社会保険料は、事業主の申出により免除になります。 これと同様に、産休中の社会保険料も、平成２６年４月実施の改正により、免除されることになりました。   対象者は、平成２６年４月３０日以降に産休が終わる人。 改正法の施行日である平成２６年４月１日までの間に、すでに産休を開始している人も、産休終了日が４月３０日以降であれば免除対象となります。   免除される期間は、産休を開始し...（続きを読む）

服部 明美

（社会保険労務士）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。　 　　 　　今回は、 　　「中小企業の相続対策としての生命保険活用法」 　　についてお伝えいたします。 　　中小企業や個人事業主にとって、相続や事業承継は悩みの種。 　　それらの対策として、生命保険は意外と使えます。 　　相続税の基礎控除の引き下げ、相続税の最高税率の引き上げが、 　　税制改正大綱で決定され、2015年1月...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

金利スワップ損害賠償請求訴訟、最高裁第１小法廷判決平成２５年３月７日 損害賠償請求事件 裁判集民事２４３号５１頁、判例タイムズ１３８９号９５頁①事件 【判示事項】 銀行と顧客との間で固定金利と変動金利を交換してその差額を決済するという金利スワップ取引に係る契約を締結した際に銀行に説明義務違反があったとはいえないとされた事例 【判決要旨】 銀行と顧客企業との間で，変...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務2013年11月号「東証『MBO等に関する適時開示内容の充実等について』の解説」 　支配株主、MBOによる公開買付けについてのディスクロージャーに関する東京証券取引所規則の改正（平成２５年）である。これらについては、買収側の利益相反性、情報の非対称性が問題となっている。 　MBOについては、レックス・ホールデングス事件の裁判では、買収者側が、正確な情報を提供したうえで、公平...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

固定資産税の本の原稿が（とりあえず）書き終わったので、 スッキリした気分でゴールデンウィークが迎えられそうです 固定資産税の増税の続きです。 地域によっては、すでに今年の納税通知書が送られてきていると思います。 恐らく今回の納付書に記載ある、土地の納税額は上がっていると思います。 これは土地の地価が上がっているからではありません。 （そもそも評価替えは、３年に１回で、次は平成２...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

  過当競争の是正などを目的に改正タクシー適正化・活性化特別措置法が１月に施行され、国が定めた公定幅運賃（大阪府内で中型初乗り６６０～６８０円）が４月から義務化されました。 しかし大阪には、初乗り５００円の「ワンコインタクシー」を営業する会社があり、先日「値上げ強制で重大な損害が出る」として、国を相手取り、運賃の変更命令や車両の使用停止命令を出さないよう求める訴訟を大阪地裁に起こしました。 本件...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

ゴールデンウィーク ゴールデンウィークお出かけシーズン でも・・・・ そもそもゴールデンウィークがなんでお休みなのか ご存じない方もいらっしゃるようですね 学校でもなんでお休みなのか説明したりしなくなっているようです 日本人として 国民の祝日は知って置きたいですね ４月２９日は「昭和の日」ですが この日は多くの変遷がありました ４月２９日は昭和の天皇陛下の誕生日でした...（続きを読む）

橘　凛保

（マナー講師）

Blog2014、労働法 土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣 平成26年刊 労働法とその隣接分野に関する論点がほぼ全て網羅されている最新の本である。 上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。 ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのものが多い。 Ⅰ　総論 ６　外国人労働者の法政策 Ⅱ　労働者の人格...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働法の争点 (新・法律学の争点シリーズ 7)/有斐閣 ￥2,808 Amazon.co.jp 土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣 平成26年刊 上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。 ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのものが多い。 Ⅰ　総論 ６　外国人労働者の法政策 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201404、倒産法 ・特定調停手続規則 ・『新・裁判実務体系21　会社更生法・民事再生法』青林書院 特定調停手続規則（平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号） 第１条（特定調停の申立て・法第三条） 第２条（財産の状況を示すべき明細書等・法第三条） 第３条（民事執行手続の停止・法第七条） 第４条（相手方が提出すべき書面等・法第十条） 第５条（当事者に対す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

筑波大学院ビジネス科学研究科の「ホーム＞論文/電子紀要、修士論文」の目次のみを拝見しました。 首都圏・夜間開講型の社会人大学院のパイオニアである「筑波大学院ビジネス科学研究科（東京都）」の「ホーム＞論文/電子紀要、修士論文」のうち、私が関心を持った論文の目次のみを今日、拝見しました。 対象が平成18年からなので約6年前の論文も含まれています。そのため、その後の法令改正等によって、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣 平成26年刊 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ　総論 ６　外国人労働者の法政策 Ⅱ　労働者の人格保護・雇用平等 ９　雇用平等法制の意義・射程 10　均等待遇 11　男女雇用機会均等法の政策課題 12　男女賃金差別と差額請求権 13　セクシャル・ハラスメント 14　パワー・ハラスメント ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201404、不動産法 ・借地非訟事件手続規則 ・大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 ・『不動産取引判例百選』有斐閣 ・『よくわかる都市計画法（改訂版）』 ・都市計画法に関する最高裁判例（平成元年以降） 借地非訟事件手続規則 第１条（この規則の解釈及び運用） 第２条（管轄の合意の方式・法第四十一条） 第３条（参加・法第四十三条等） 第４条（脱退）...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）