「改正」を含むコラム・事例
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竹川氏、山崎氏、吉井氏パネルディスカッションより
1月10日に横浜のパシフィコ開催された楽天証券新春講演会2016を受講いたしました。 投資に関する情報を収集しましたので皆様とシェアします。 当講演会は毎年開催され、私はできるだけ受講するよう心がけています。 講演内容の全てを筆記することはできなかったので、要点のみ記載いたします。 前回は竹中氏の講演でしたが、今回はパネルディスカッション 『”貯蓄から投資へ”への流れがついに本格化...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
派遣業界 新規参入会社続出！
皆様、こんにちは。 最近の人材ビジネス業界ニュースはこちらからどうぞ。 ↓ http://www.sap-c.co.jp/documents/SAPML201511.pdf さて、仕事柄 日々多数の派遣会社様とお会いさせて頂く機会が多くあります。 皆様 ご想像の通り、現在は改正派遣法対応、特定派遣会社対応、採用に関する ご相談が多いですが、実はそれと同じくらい新規参入の、もしくは新規参入した...（続きを読む）
- 石野 琢也
- （経営コンサルタント）
補助金につきものの経営革新計画とは？
補正予算が近づいておりますので、補助金への準備が必要な時期です。 補助金にチャレンジする際に大きな要件として「経営革新計画の認定を受けていること」というものがあります。 今日から数回は、中小企業新事業活動促進法の「経営革新計画」の概要について解説します。 １ ． 中小企業経営革新支援法の概要 ● １ ． 法律の目的･特徴 この制度は、事業者が策定する経営革新計画を支援するため、以下のような特...（続きを読む）
- 竹内 大涼
- （資金調達コンサルタント）
歴史で覚える日本の生命保険2
大正3（1914）年に第一次大戦が起りましたが、わが国は直接に戦禍を受けず、むしろ物資補給国として、経済は活性化してきました。この時期にわが国の資本主義経済も一応の基礎を固め、生命保険事業も大きく成長したのです。一方、資本主義の発達とともに、社会運動が盛んに行われ、政府としても労働者の福祉対策を考える必要に迫られました。
すでに、明治の末から検討されていたことでしたが、大正3（1914）年に当時の...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
年金を受け取ったとき
個人が個人年金保険の年金を受け取った場合には、契約者・受取人が誰であるかにより、所得税、贈与税のいずれか、もしくは両方の課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。
国税庁のHPでは、契約者でなく、保険料負担者が誰であるかにより、税金の種類を決めてい...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
共済年金ガイドブックできました
公務員特有の共済年金が今年の１０月に厚生年金に統合されました。しかしほとんどの方が内容がわからない・・・。 公務員に有利な改正ならマスコミに大きく取り上げられますが今回は公務員にとって「不利」な改正です。だからマスコミも取り上げないし、それに関する情報はあまりでていません。そこで共済年金の事、そして厚生年金に統合されてどのようになるのかなどわかりやすく具体的に記載したガイドブックを弊社で製作し...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
今日から共済年金が厚生年金に統合
日本の公的年金は職業により、国民年金・厚生年金・共済年金と別れますが、 今年の10月1日に公務員が加入する「共済年金」が厚生年金に統合されます。 公的年金が開始されて130年となるのですが、その歴史の中で今回は大きな改正です。 しかしこの大改正がマスコミには一切取り上げられていません。なぜでしょうか？ それは「公務員には不利な改正」だからです。これが公務員に有利な改正であれば 「公務...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
保険金などを受け取るための手続き
保険金・給付金は請求して初めて手続きがスタートします。保険種類や保険会社によって必要な書類は異なりますが、請求手続きは共通です。一般的に、保険金などの請求には3年という時効があります。担当の病院でのカルテを元に診断書などが作成されますので、長い時間が経ってしまうと、カルテがなくなり、証明ができなくなるというのも一つの理由です。せっかく保険に加入していても、受取人がその事実を知らなかった場合、保険金...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
なぜ「学資保険」に加入するのですか？
『学資保険に入ろう』 ではなく 『教育資金を準備しよう』子を授かった時、子が生まれた時、「学資保険に入ろう」と当たり前のように考える人か多いと感じます。私としては「教育資金を準備しよう」と考えるのが正解だと思っています。なぜならば、教育資金を準備するにあたって、学資保険が1番良い選択肢とは限らないからです。教育資金は住宅資金・老後資金とともに“人生の3大資金”と言われています。教育資金については、...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
磁器婚式(結婚20周年)で得られる配偶者控除
結婚25周年を銀婚式、50周年を金婚式と言いますが、20周年は磁器婚式と言うそうです。“年代とともに値打ちが増す磁器のような夫婦”ということで、食器や置物などの磁器製品をプレゼントや記念品とすることが多いそうです。婚姻期間が20年以上の夫婦の間だけの配偶者控除があります。ご存知でしょうか？「夫婦の間で居住用の不動産を贈与した時の配偶者控除」です。結婚20周年以上の記念(感謝の気持ち)として、配偶者...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
個人向け国債（変動10年）
｢個人向け国債｣をご存知ですか？また、商品内容を正確に理解していますか？ 個人向け国債には、金利が満期まで変わらない固定金利タイプの3年満期と5年満期があります。そして変動金利タイプの10年満期があります。ここでは「個人向け国債（変動金利型、10年満期）」を中心に解説を致します。（金利と期間以外の仕組みは固定金利型も同様です。） 個人向け国債（変動10年）●購入手数料 ： なし●購入金額 ： 1...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
相続税の計算方法（2015年1月～）
相続税法の改正により、2015年1月1日以後の相続について基礎控除額や税率等が変更されました。改めましてご確認いただければと思います。今後も改正される可能性がありますので、その点はご注意ください。 法定相続人と法定相続分相続分は遺言で指定することができますが、遺言な無い場合は相続人で話し合う(遺産分割協議)ことになります。その際の基準となるのが｢法定相続分｣です。その他、相続人が亡くなっていた場...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
「NISA(少額投資非課税制度)」が変わります！(2016年~)
2014年にスタートし、2016年に制度が改正されます｢NISA(少額投資非課税制度)｣について、制度改正後のポイントも含めて、あらためて解説をしたいと思います。今後も制度が改正される可能性があります。ご注意ください。 NISA(少額投資非課税制度)とは？通常、株式や投資信託等から得られた配当金・分配金や譲渡益は課税対象(20.315%)となります。NISAは、NISA口座で購入した資産を対象に...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
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