「報告書」を含むコラム・事例
765件が該当しました
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コストマネジメントの実務
会社の病気を治すホリコンです。 ■「短期利益管理」のための原価計算 財務会計の決算書だけでは、今後の売上の増減に対して、利益がいくら増減するのかを想定するのは困難です。例えば何度か登場してきた、Ｍ印刷でも、売上がいくら増えたら、赤字にならないか？あるいは利益が増えるか？という指標が求めにくいのです。 その理由は、財務会計の決算書には、製造原価報告書に変動費である材...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
電車がマンションに激突：JR西尼崎脱線事故裁判で学ぶ本質思考
2005年4月に起こった福知山線脱線事故に対する裁判でＪＲ西日本の前社長に無罪が言い渡されました。（2012年1月11日報道） この事故は、制限速度70キロの線路を46キロオーバーの時速116キロで急カーブに突入し曲がりきれずに脱線、マンションに激突。 乗客106人と運転士が死亡し、562人が重軽傷を負うという大惨事なったという事件です。 この裁判の争点は「事故現場の急カーブ化変更工事の完成時...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
【無料報告会】2011年中国人富裕層マーケティングレポート
============================================================== 【無料報告会】2011年中国人富裕層マーケティングレポート -------------------------------------------------------------- “選ばれ続ける仕組み”を設計するメールマガジン 2012.01.16 ブラ...（続きを読む）
- 澤田 且成
- （ブランドコンサルタント）
「はじめて経営者」講座 番外編 オリンパス事件から見えること
ＡＤめぐみ「前回、『取締役は1人でも会社は設立できる』と紹介しました。今日はその番外編です。その取締役に関わる大きなニュースが流れました。」 Ｄ税理士「いわゆる『オリンパス事件』で、オリンパス社が、損失隠しを主導していた菊川氏ら旧経営陣にくわえ、高山社長ら現取締役を含めた新旧経営陣計19人に対し、合計30億円以上の損害賠償を求めて提訴したというニュースだね。」 ＡＤ「私が注目したの...（続きを読む）
- 岡田 誠彦
- （税理士）
ロングステイ 証券会社が非居住者との取引きを避ける主な理由
日本国内の証券会社が海外の個人との取引を避ける主な理由を纏めてみました。 日本国外で金融商品取引業務を行う認可(免許)を諸外国の監督官庁等から得ていないことから、顧客が居住している国(外国)の関連法制、税制とインターネット経由での取引について法律的に不明確な点が多いこと。 電子交付への承諾の有無にかかわらず、取引報告書、取引残高報告書が交付できない可能性があること。 海外からの取引は税制面・...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
介護職員処遇改善交付金の行方
平成24年3月末で終了することになっている『介護職員処遇改善交付金』は、その後どうなるのだろうか？一時は、平成24年4月以降も継続するのではないかと思われましたが、24年度の概算要求にも入っていなかったので、明らかに厚生労働省は継続する考えがないということになります。
社会保障審議会介護給付費分科会では、これまで１年以上にわたり来年度の介護報酬改定に向けて議論を重ねてきました。いわゆる介護保険サ...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
オリンパス問題とオリンパスの今後→意識改革と社内人材育成方法
（オリンパス問題、今後、オリンパス問題解説、オリンパス第三者委員会と委員会報告、コンプライアンス、意識改革の方法、企業倫理、人材育成の方法 ）－ オリンパス第三者委員会の調査報告書には「社員の意識改革」や「コンプライアンスを守る人材の育成」の必要性が謳われています。 これを受け、オリンパスは今後どうすべきか？？ オリンパスがすべきことは 以下の２つです。 １. ・・・・・ ２. ・・・・・ な...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
OECD「拡大する所得格差」
12月5日、ＯＥＣＤは、「拡大する所得格差」と題する報告書を公表した。 http://www.oecd.org/dataoecd/51/33/49177721.pdf 日本の生産年齢人口の所得格差は、ＯＥＣＤ平均よりやや大きく、 1980年代半ばから2000年にかけて所得格差が拡大し、その後縮小したが、 2003年以降また拡大してきている、という。 2008年における上位10...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
【オリンパス問題解説】第三者委員会調査報告と前社長発言の推移
－オリンパス問題解説、第三者委員会による調査報告書と前社長の発言・・一転二転した発言の裏にある心理とそれが及ぼすもの－ オリンパスの第三者委員会は、オリンパスの前社長が不正を了承していたことを認定する旨の調査報告書をまとめました。（2011年12月6日報道） しかし、これまでのオリンパス前社長の不正に関するコメントは、不正を了承していたとは思えないようなものでした。 １. 「不正行為は一切な...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
土壁ネットワークと土壁の長期優良住宅
●建築家 大西泰弘さんが代表を務めるNPO 土壁ネットワーク・・・
http://www.tutikabe-net.jp/contents.html
香川県を拠点に伝統的な竹小舞と土壁を現代に残そうと、土壁の強度試験を続けられ、土壁づくりの 土壁施工確認チェックシート もつくられています。
詳しい土壁の作り方や強度の報告書もつくられていますので、ご興味ある方はぜひ上記サイ...（続きを読む）
- 遠野 未来
- （建築家）
老後 生活設計 葬儀費用はどの程度必要か
老後生活の最後にはお墓と葬儀が関わります。葬儀に関わるデータは少なく、ネットでひいても葬儀社のHPが出てしまいます。
ただ、一般的な家族葬であれば葬儀費用は多くを必要としません。特別な用意をしなくても、最終に残った貯蓄で賄えると考えています。別な考え方として、残った貯蓄で賄える葬儀の形態を考える方が良いのではと思います。
私が得ている東京都のデータ2002年葬儀に関わる費用等調査報告書によると、...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
中国実用新型特許の創造性判断（第４回）
中国特許判例紹介：中国実用新型特許の創造性判断（第４回） ～組み合わせが考慮される技術分野は発明特許よりも狭い～ 河野特許事務所 ２０１１年１０月３１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 重慶万馳オートバイ部品有限公司等 無効宣告請求人、一審原告、二審上訴人 v. 知...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
探偵業界の問題点 その２～「探偵社の選び方」～
先日、東京都で開催された(社)日本調査業協会主催の消費者セミナーにて講演を行ってまいりました。今回は、その講演のなかで触れた部分についてお話したいと思います。 探偵社や興信所に関連するホームページを見ると、「探偵社の選び方」や「興信所の選び方」などのコンテンツを設けているところが少なくありません。 おそらく、最初に「探偵社の選び方」に関する情報を発信された方は、質の低い業者による広告表示の方法...（続きを読む）
- 松本 耕二
- （研修講師）
排出権取引に関する儲け話？
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 『突然「今値上がりしているよい商品がある」と電話があり、後日自宅を訪問され、CO2排出権取引の勧誘を受けた。 その際「元本は必ず戻る」「すぐ倍になる」などと言われ、「利益...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
審査員は、自分の知っていることに関して、コメントしたくなる
最近、ISO27001（情報セキュリティ）の審査に同席させて頂くことが多いのですが、 同席した審査で、こんな指摘をうけました。 「社員の使用しているPCの中に、圧縮・解凍ソフトとして、Lhaplusが使用されている。 このソフトにはパスワード解析ツールも含まれているため、不正使用される危険性が 考えられます。よって、改善の機会(OFI)の指摘」 「使用しているPCのデスクトップ上...（続きを読む）
- 人見 隆之
- （ISOコンサルタント）
インターンシップを効果的に過ごす5つのポイント
インターンシップを効率よく過ごそう！
これからインターンシップに参加する方もまだまだいるでしょう。
インターンシップ中に得てもらいたい事やそれを得る為の立ち居振る舞いを5つ挙げておきたいと思います。
1：学生生活との違いを感じる
皆さんはまじめに大学の授業に出席していますか？
講義開始のチャイム前には座席に座っていますか？
社会人は必ず出社しなくてはなりません。
...（続きを読む）
- 小宮 伸広
- （キャリアカウンセラー）
自営業者の住宅ローン審査！！
モーゲージプランナー ファイナンシャルプランナー 大谷です。 自営業者の方はやはりサラリーマンの方に比べえ審査は厳しい傾向にあります。 収入証明は過去３期分の確定申告書や決算報告書などを提出が求められています。 自営業者の方で気をつけていただきたいのが、節税対策のために所得を極端に低く 申告するケースがあります。 それによって住宅ローンを借入できないケースがあるので注意が必要です！！ ...（続きを読む）
- 大谷 剛史
- （ファイナンシャルプランナー）
アウトソーシングすべき領域・すべきでない領域
こんにちは。汗を流す実践マーケターの金村です。 自社業務の外部へのアウトソーシングの範囲についてだが、私個人の考えは、自社のコア業務すなわち自社の成長、存続していくうえでの心臓部といえる部分については、アウトソーシングすべきではないと思っている。 かなり前になるが、新規の問合せを頂いた見込み顧客での初回打合せの際、先方が弊社に求める役割として、営業業務すべてのアウトソーシング、すなわち営業部自...（続きを読む）
- 金村 勇秀
- （マーケティングプランナー）
確定拠出年金401K 個人型の効果
確定拠出年金 個人型401Kの効果について
何故「確定拠出年金」が必要とされるのか？
日本の公的年金は大げさな言葉を使えば「破綻」しています。
国民年金の納付率も下がり続け2010年には59.3％まで低下している現状。
日本の公的年金制度は「世代間扶養」の概念であり、年金保険料を払う人がいなければ成り立ちません。
国民年金と別にサラリーマンが加入する「厚生年金」がありますが、こちらも運用が...（続きを読む）
- 三島木 英雄
- （ファイナンシャルプランナー）
地震から身を守るためにも造り付け家具がお薦めです
日本建築学会「阪神淡路大震災 住宅内部被害調査報告書」によると、
阪神淡路大震災における震度７の地域では、
全体の約６割の部屋で家具が転倒し、部屋全体に散乱したそうです。
家具の転倒は、下敷きによる怪我はもちろん、
部屋全体が散乱することで、火災時の避難の遅れの原因にもなっているそうです。
主な転倒家具としては、本棚、食器棚、洋服たんすなどがあります。
新築やリフォー...（続きを読む）
- 奥山 裕生
- （建築家）
パソコンや USB メモリの紛失は、「社内で無くした」が最も多い
6月27日、慶応義塾大学病院（東京都新宿区）は、同病院のスポーツ医学総合センターで 診察を受けた患者約2万4千人分の個人情報が入ったUSBメモリを紛失したことを発表しました。 その発表によると、6 月17 日（金）午後 4 時 30 分頃、当病院スポーツ医学総合センター （旧称 スポーツクリニック）外来において、診療情報の一部を記録したUSBメモリが、 個人情報を含まない他のUSBメモリ 1 個...（続きを読む）
- 人見 隆之
- （ISOコンサルタント）
投資信託の選び方 選択時のチェックポイント編
■投資信託の基本事項について
一般に投資信託を選択する際には、以下のような項目をチェックしましょう。
・ファンド名とファンド分類は
・ファンドの特色は（投資対象、運用方法、運用スタイル、リスク・・・）
・ファンドのコストは
・運用会社、販売会社は
・基準価額の推移(チャート）は
■投資信託の目論見書について
一般に投資信託の目論見書には「交付目論見書」と「請求目論見書」の２つがあり、前者...（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
はじめて環境マネジメントシステムの認証取得は何がいいか？
ISO１４００１のほかにも、認証取得ができる環境マネジメントシステムがあります。
特に中小企業向けに、エコステージやエコアクション２１などがありますが
はじめて環境マネジメントシステムを取得するのに適しているのは、エコステージだと思います。
エコステージは認証登録をする機関（エコステージでは評価機関といいます）が、コンサルティングも
できるため、取得コンサルティングから、認証登録まで一貫し...（続きを読む）
- 杉浦 則之
- （ISOコンサルタント）
「忙しい」、「時間がない」という口癖を改めよう
どんな職場にも必ずいるのが、「忙しい、忙しい、ああ忙しい」という人たちです。また、役職者には「時間がない、そんなに時間はないんだよ」などという人たちもいます。会社組織で仕事をされている方々なら、一度は口にするのが「忙しくて報告書ができません」とか、「時間がなくて見積をやっていません」という言葉です。確かに何だかわからないけれど忙しいのでしょう。あれもこれもやっていると時間がないのでしょう。特に職...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
OECD対日経済報告書2011（５、女性の労働参加率を上げるには？）
OECD報告書の最後に、労働市場について紹介します。 OECDは、「1990年代以降経済成長が著しく減速する中、長期雇用、 年功賃金、そして60歳での定年といった伝統的な労働市場慣行」が 「経済状況にそぐわなくなった」ため、非正規労働者割合が高まっている ことを指摘した上で、「政府は、短期的な派遣労働者の利用を法的に制限し、 そうした労働者を継続的に雇用することを促す政策を提案して...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
OECD対日経済報告書2011（４、初等・中等教育を充実すべき？）
OECD報告書に関して、今回は教育システムについて紹介します。 「日本における教育は、量、質の双方の観点から極めて優れている。 実際に、高等教育を修了している成人人口の割合は43%とOECD地域の 中でも2番目に高く、また質についてもOECDのPISA調査に反映 されているように最も高い国の1つとなっている。」 しかし、「日本では、幼児教育・保育への公的支出が低い。リターンが 大...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
OECD対日経済報告書2011（３、規制緩和路線へ）
OECD報告書の中から、今回は、新成長戦略について紹介します。 「持続的な財政健全化は、政府が推計する1/2％といった既に低い 潜在成長率から経済成長を押し下げる傾向があり、経済成長を支える政策が 必要不可欠となっている。」「しかしながら、厳しい予算事情を鑑みれば、 財政政策よりも規制改革を重視し、いかなる支出の増加も財政健全化の 求めと整合的となることを保証することが重要となる。...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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