「報告書」を含むコラム・事例
765件が該当しました
765件中 451～500件目
「ヘッジファンドへ投資する」等について考える
今年に入り、週刊誌・一部新聞で、日本国債暴落や日本経済の先行き不安等々で、海外への資金の逃避が取り上げられ、それらをお読みに為られた方のご相談が相次いでいます。
内容は、租税回避地に置かれた、外国籍の投資ファンド(多くはヘッジファンド)への投資、外国銀行の口座、そしてランドバンクや不動産投資に関してです。
私は、これらの中で、ご相談者本人が、海外に長く暮らしていて英語が堪能、投資対象先の事情にも...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
自身のポートフォリオとファンドとの比較で知る運用の良さ・悪さ
昨年末、2011年12月23日の日経新聞に、『米国の公的年金、見直し広がる。運用不振で予定利回り下げ、現役世代、消費に影響』という見出しで記事が掲載されていました。米国の州、地方政府が運営する公的年金で、年金給付に必要な予定利回りを下げる動きが広がっているとの報道です。 先日、日本でも公的年金の運用が悪化した、企業年金も運用悪化の記事がありました。軒並み成績が悪化しています、欧州の金融危機の影響...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
業務見える化 -アナログとITのコラボレーション-
よく言われることに次のようなことがあります。
「見える化、見える化っていうけど、なんだか社員を監視しているようで、どうも気が引けるんだよね。」
ああ、なるほど。確かにITツールとかは何だか無機質な感じがして、どうも人情を大切にする経営においては、馴染まないように思えます。とはいえ、結局社員のみなさんも報告書とか書いていますので、業務のモニタリングはしています。
やはり、ITツールの導入にとっ...（続きを読む）
- 渋田 貴正
- （組織コンサルタント）
ＮＰＯ法人制度を活用しよう！
以前も触れましたが、新しい公共の担い手となるＮＰＯ法人の環境を整備するため、改正ＮＰＯ法が平成２４年４月１日から施行されました。これまでＮＰＯ法人制度は二階建てとされていました。二階建てというのは設立に関する「認証」は内閣府税制上の優遇措置を受けるための「認定」は国税庁長官となっていることです。この点が非常に複雑なこともあり、全国に約４万５千あるとされているＮＰＯ法人のうち、認定ＮＰＯ法人は約２５...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
和解による損害賠償金を雑所得とされた裁決事例
リーマンショック後はあまりニュースになっていないようですが、 デイトレーダーのような株式投資によって生計を立てている 個人投資家は、少なくないように思います。 株式投資では、いわゆる自己責任の原則がとられますが、 投資対象となる株式に対する情報に不正があっては、 投資における自己責任を求めがたいものになってしまいます。 株式発行会社の不正により損害を受けた投資家が、株式発行...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ＴＶドラマ『ラッキーセブン』に学ぶ探偵の世界 その４
気づけば明日がドラマ最終回！ ということで、今回は少し急ぎ足で第六話と第七話のストーリーについて、現実の探偵の世界との異同について簡単にお話しましょう。 【第六話 最初で最悪の案件】 妻(浮気調査の依頼人)に離婚を迫られた夫(浮気調査の被調査人)が、ラッキー探偵社に調査報告書を奪いに来るという波乱含みのストーリーでした。 ■調査対象者とのトラブル 調査報告書を奪いに来る事例はこ...（続きを読む）
- 松本 耕二
- （研修講師）
取引残高報告書における「仕組み債等の価格」について
現在、多くの証券会社・金融機関から仕組み債が販売されています。 仕組み債は高金利商品として人気が在りますが、通常の債券とは異なり、リスクが高く、且つ、保有途中で価格が確認出来ない等不透明な商品でした。 ※仕組み債とは通常の固定利付債・普通社債等にオプションやスワップなどの派生商品を組み込み特殊な条件を付けた債券のことです。 以前私の取引している証券会社から取引残高報告書に同封されて仕組み債等の...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
早わかり中国特許：第7回 特許要件 新規性と新規性喪失の例外(1)
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第7回 特許要件 新規性と新規性喪失の例外（第１回） 河野特許事務所 ２０１２年３月２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ 2011年11月号掲載) 中国で特許を取得するためには新規性と創造性(進歩性)の2つのハードルを乗り越える必要がある。新規性は出願前に既に存在する技術と同一の技術については特許を付与しな...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
事業再生ＡＤＲ手続（２）
（ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）機関のうち，経済産業大臣が事業再生...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業再生ＡＤＲ手続（１）
【コラム】 事業再生ＡＤＲ手続 （ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
何をさておいてもクレーム対応は最優先に！
私が、営業支援に着手する際に、真っ先に行うことがクレームの記録を見ることです。 中小企業様の中には、このクレーム対応を疎かにしている会社が、結構多い。 製造メーカーなら、修理、返却して終りなんていうのもザラです。 修理点検報告書も作成せず、ものだけ返している。 中には、お客様の使い方が悪いという姿勢で、対応しているケースも見かけます。 例え、お客様の使い方が原因で故障したも...（続きを読む）
- 下村 豊
- （経営コンサルタント）
事業承継と株式公開（ＩＰＯ）
事業承継と株式公開（ＩＰＯ） 1 株式公開とは、未上場会社の株式を証券市場（株式市場）において不特定多数の株主により所有され、株式市場において自由に売買が行われることを可能にすることです。株式を(公募や売出しによって)新規に公開することから新規公開、ＩＰＯ(Initial Public Offering)とも呼ばれます。 かつて、東京などの証券取引所に公開することを上場と呼び、日本証券業協会の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と中小企業承継円滑化法の合意の手続
5 中小企業承継円滑化法の合意の手続 （1）概要 民法の特例合意は，前述のとおり推定相続人全員が書面により合意をすることが必要ですが，合意をしただけでは効力は発生しません。後継者は，合意の時から1ヶ月以内に，経済産業大臣に対し確認申請を行う必要があり（中小企業承継円滑化法7条1項），確認が得られた後1ヶ月以内に家庭裁判所へ許可の申立てをし，家庭裁判所からの許可を得られてはじめて合意に効力が認...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性について
【コラム】役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性について 前述した通り，役員の退職慰労金については，株主総会でその支給総額を定めることなく，取締役会に一任することが一定の要件の下，判例（前掲最判昭和44・10・28）上，認められています。しかし，役員の退職慰労金の開示を控える理由とされている，役員個人のプライヴァシーは，会社の実質的所有者である株主の情報開示の要請に勝るものなの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
株主総会の招集通知の書式
□株主総会の招集通知 平成＊＊年＊＊月＊＊日 株主各位 ＊＊県＊＊市＊＊町＊＊丁目＊＊番 ＊＊＊＊株式会社 代表取締役社長 ＊＊＊＊ 第＊＊＊回定時株主総会招集ご通知 拝啓 ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。 さて，当社第＊＊＊回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので，ご出席くださいますようお願い申し上げま...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
765件中 451～500 件目
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
