「開示」を含むコラム・事例
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不正行為に基づく抗弁の成立要件（第６回）
不正行為に基づく抗弁の成立要件 ～自社関連出願の「重要性」と「欺く意図」～（第６回） Shanghai Meihao Electric Inc., Plaintiff Appellee, v. Leviton Manufacturing Company, Inc., et al., Defendant-Appellant. 河野特許事務所 ２０１０年９月２８日 執筆者：弁理士 河野 英仁...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
不正行為に基づく抗弁の成立要件（第５回）
不正行為に基づく抗弁の成立要件 ～自社関連出願の「重要性」と「欺く意図」～（第５回） Shanghai Meihao Electric Inc., Plaintiff Appellee, v. Leviton Manufacturing Company, Inc., et al., Defendant-Appellant. 河野特許事務所 ２０１０年９月２４日 執筆者：弁理士 河野 英仁...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
不正行為に基づく抗弁の成立要件（第３回）
不正行為に基づく抗弁の成立要件 ～自社関連出願の「重要性」と「欺く意図」～（第３回） Shanghai Meihao Electric Inc., Plaintiff Appellee, v. Leviton Manufacturing Company, Inc., et al., Defendant-Appellant. 河野特許事務所 ２０１０年９月１７日 執筆者：弁理士 河野 英仁...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
不正行為に基づく抗弁の成立要件（第２回）
不正行為に基づく抗弁の成立要件 ～自社関連出願の「重要性」と「欺く意図」～（第２回） Shanghai Meihao Electric Inc., Plaintiff Appellee, v. Leviton Manufacturing Company, Inc., et al., Defendant-Appellant. 河野特許事務所 ２０１０年９月１４日 執筆者：弁理士 河野 英仁...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
非上場会社の会計基準に関する懇談会報告書（上）
企業会計基準審議会は8月30日、非上場会社の会計基準に関する懇談会に おいて検討してきた内容について、「報告書」を公表した。 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/establishment/20100830/press_release/20100830.pdf;jsessionid=6D17623EB8EFDBE08715760E37AEC072 わが国の会...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅ローンの審査内容とは？
さて、今日は住宅ローンの審査についてお話します。 住宅ローンは、どのような審査が行われるのか・・・ 申込みの概要は各金融機関のホームページにも掲載がありますが、 審査の詳しい内容までは載っていません。 主な部分をまとめてみますと、 銀行は、以下のような事を詳しく審査しています。 ※住宅ローンの主な審査内容 （１）安定した収入が今後も見込めるかどうか （２）お客様の年収に対する、住宅ローン...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
A＆M通信 ～第９回 品質問題について～
昨今マスコミ各社にトヨタのリコール問題が大きく取り上げられているが、この問題で日本経済新聞に「トヨタリコール問題を聞く」と題して、米ペンシルベニア大ウォートン校准教授のラリー・ハービニアック氏と、米ミシガン大教授のジェフリー・ライカー氏のコメントが記載されていた。ラリー・ハービニアック准教授は、今回の品質問題は品質を絶え間なく改善する「トヨタ文化」を世界の他の地域にうまく輸出できなかった結果では...（続きを読む）
- 中山 幹男
- （経営コンサルタント）
営業秘密の取り扱いにご注意(第2回)
営業秘密の取り扱いにご注意(第2回) 〜不競法改正により刑事罰の対象が拡大〜 河野特許事務所 ２０１０年８月１０日 執筆者：弁理士 大堀 民夫 （２）改正による対象行為の具体例 改正ポイントに対応して、以下の行為にも営業秘密侵害罪の適用が可能となります。 （ａ）不正の利益を得るため外国政府等に営業秘密を開示する行為や保有者を害するため営業秘密をイン...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
行政から強まっている事業系廃棄物の削減要請（その５）
今回は、いきなり合わせ産廃処理が中止されても慌てなくてすむよう、事業系廃棄物を削減する方法を解説します。 事業系廃棄物を削減する方法は２つあります。 第１に、「廃棄物の発生量を抑制する」こと 第２に、「廃棄物を有価物に転換させる」こと 大別すると、この２つの方法しか対処方法が無いとも言えます。 「廃棄物の発生量を抑制する」のは、生産工程を見直すなど、現状を変える努力が必要にな...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
営業秘密の取り扱いにご注意(第1回)
営業秘密の取り扱いにご注意(第1回) 〜不競法改正により刑事罰の対象が拡大〜 河野特許事務所 ２０１０年８月６日 執筆者：弁理士 大堀 民夫 営業秘密とは企業等において秘密に管理され、公知になっていない、有用な情報（具体的には、無形の技術・ノウハウ等）です。２００３年、営業秘密の刑事罰による保護強化のため不正競争防止法に営業秘密侵害罪が創設され、そ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国における均等論の解釈（第７回）
中国における均等論の解釈 ～均等論と従来技術の記載～ （第７回） 上海麗雨光電有限公司 上訴人-原審被告 v. 鶴山麗得電子実業有限公司 被上訴人-原審原告 河野特許事務所 ２０１０年８月４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ６．コメント 中国における均等侵害成立には、手段・機能・効果と、容易想到との4要件が必要とされる。本事件は具体的にどのような場合にこれらの条件を満たすか...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
過去に何を経験したかではなく、そこから何を学んだかが大事
ある程度長いこと生きていれば、人にはあまり言いにくい、輝かしいとは言えない過去の経験の一つや二つはあるものです。かく言う私も、離婚歴があり ますし。 ある人から質問を受けました。 「不倫して妊娠して、中絶した過去があったら男性は引きますか？」 （細部は若干違いますが、質問の主旨はそういうことでした） 結婚相手に、自分の過去を打ち明けた方がいいかどうか、という話です。 私が答えた答えは...（続きを読む）
- 阿妻 靖史
- （パーソナルコーチ）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ（第５回）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ ～代表者の開示義務違反により権利行使不能とされた案件～ （第５回） Avid Identification Systems, Inc., Plaintiff Appellant, v. The Crystal Import Corp., et al., Defendants. 河野特許事務所 ２０１０年７月２６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 【...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ（第４回）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ ～代表者の開示義務違反により権利行使不能とされた案件～ （第４回） Avid Identification Systems, Inc., Plaintiff Appellant, v. The Crystal Import Corp., et al., Defendants. 河野特許事務所 ２０１０年７月２６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ（第３回）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ ～代表者の開示義務違反により権利行使不能とされた案件～ （第３回） Avid Identification Systems, Inc., Plaintiff Appellant, v. The Crystal Import Corp., et al., Defendants. 河野特許事務所 ２０１０年７月２６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ４...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ（第２回）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ ～代表者の開示義務違反により権利行使不能とされた案件～ （第２回） Avid Identification Systems, Inc., Plaintiff Appellant, v. The Crystal Import Corp., et al., Defendants. 河野特許事務所 ２０１０年７月２５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ（第１回）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ
～代表者の開示義務違反により権利行使不能とされた案件～ （第１回）
Avid Identification Systems, Inc.,
Plaintiff Appellant,
v.
The Crystal Import Corp.,
et al., Defendants.
河野特許事務所 ２０１０年７月２５日 執筆者：弁理士 河野 英仁
１．...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
プリアンブルの記載と特許性（第５回）
プリアンブルの記載と特許性 ～プリアンブルに使用目的を記載しても新規性は主張できない～ （第５回） Jeffrey Griffin., et al., Plaintiffs Appellants, v. Heidi Marrin., et al., Defendants-Appellees. 河野特許事務所 ２０１０年７月２４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 【関連事項】 判決の全文は連...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
プリアンブルの記載と特許性（第４回）
プリアンブルの記載と特許性 ～プリアンブルに使用目的を記載しても新規性は主張できない～ （第４回） Jeffrey Griffin., et al., Plaintiffs Appellants, v. Heidi Marrin., et al., Defendants-Appellees. 河野特許事務所 ２０１０年７月２４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ４．CAFCの判断 プリアン...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
プリアンブルの記載と特許性（第３回）
プリアンブルの記載と特許性
～プリアンブルに使用目的を記載しても新規性は主張できない～ （第３回）
Jeffrey Griffin., et al.,
Plaintiffs Appellants,
v.
Heidi Marrin., et al.,
Defendants-Appellees.
河野特許事務所 ２０１０年７月２３日 執筆者：弁理士 河野 英仁
３．CAFCでの争点
プリアン...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
プリアンブルの記載と特許性（第２回）
プリアンブルの記載と特許性
～プリアンブルに使用目的を記載しても新規性は主張できない～ （第２回）
Jeffrey Griffin., et al.,
Plaintiffs Appellants,
v.
Heidi Marrin., et al.,
Defendants-Appellees.
河野特許事務所 ２０１０年７月２３日 執筆者：弁理士 河野 英仁
参考図1は448特許のFIG....（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
プリアンブルの記載と特許性（第１回）
プリアンブルの記載と特許性
～プリアンブルに使用目的を記載しても新規性は主張できない～ （第１回）
Jeffrey Griffin., et al.,
Plaintiffs Appellants,
v.
Heidi Marrin., et al.,
Defendants-Appellees.
河野特許事務所 ２０１０年７月２２日 執筆者：弁理士 河野 英仁
１．概要
米国式のクレームは...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
鉄道駅員に対する暴力犯罪と証拠保全のための防犯ビデオ録画
「全国の鉄道会社は７日、２００９年度に駅員や乗務員が乗客から受けた暴行が８６９件だったと発表した。３年連続で過去最悪を更新した。前年度よりも１１７件も増えた。鉄道各社は『相手はお客様だから』と厳しい対応をしてこなかったが、ＪＲ東日本が原則的に警察に被害届を出したり、東京メトロが防犯カメラを本格活用したりするなど、姿勢を強めている」（７月８日付朝日新聞３９面）。 今は昔、三波春夫が「お客様は...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
相続時精算課税には情報開示制度があります。
相続時精算課税での贈与の注意点 相続時精算課税制度を適用している場合には、相続の時にその部分を含めて相続税の計算をすることになります。 そこで、誰がどれだけ生前に相続時精算課税を適用していたかわからないと相続税の計算ができなくて困ってしまうので、情報開示制度というのがあります。 相続税の申告書の作成に必要な場合などは税務署に対して情報開示を請求すると2ヶ月以内に過去の相続時精...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
役員報酬の開示が義務化されるワケと影響は？
金融庁が役員報酬の開示を義務付けた背景は？ 上場会社等の不祥事や株主等の利益を著しく損なうような資本政策などが後を絶たず、また、上場企業等の経営が会社内部で秘密裏に行われ、国内外の株主・投資家、金融機関等を中心とした利害関係者への説明責任を果たしていないという声が高まり、いわゆるコーポレート・ガバナンスの強化が求められています。 こういった中で、株式市場の活性化及び投資家保護を意識している金融...（続きを読む）
- 松原 寛樹
- （経営コンサルタント）
［アメリカ特許制度］ （６） 明細書の記載
ここでは出願書類の中核となる明細書（specification）の記載について説明します。 記載の順序 明細書(specification)は以下の順序で記載することが好ましい。(37CFR1.77, MPEP608.01(a)) 1. Title of the Invention 発明の名称 2. Cross-Reference to Related App...（続きを読む）
- 森 友宏
- （弁理士）
［アメリカ特許制度］ （１） アメリカ特許制度の特徴
これからアメリカの特許制度について何回かに分けて説明していきたいと思います。 まず、アメリカ特許制度の特徴からはじめたいと思います。 アメリカ特許制度には他国の特許制度にはない特徴的な制度がたくさんありますが、その中でも主なものを挙げると以下のようになります。 先発明主義 -First to Invent System- ・米国は他の国と異なり先発明主義を採用している。 ・最...（続きを読む）
- 森 友宏
- （弁理士）
名誉毀損とプライバシー侵害に対する対策
名誉権もプライバシー権も憲法上は憲法第１３条の幸福追求権から派生する人格権に根拠があります。そして、名誉毀損もプライバシー権侵害も民事上の不法行為による損害賠償請求の原因になります。一方、刑法上は名誉毀損罪（刑法２３０条）のみが規定されています。もっとも、プライバシー権侵害が同時に名誉毀損罪の成立要件を充たせば名誉毀損罪も成立します。名誉毀損とプライバシー権侵害の成立は択一的な関係にはありません。...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第１４回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析
〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１４回)
河野特許事務所 ２０１０年７月１日 河野 英仁
図13 装置のハードウェア構成を示すブロック図
セルラーコードレス電話機10 は，コードレス基地局180，セルラー基地局190 及びセルラー制御端末196 により動作する。図13 に示す如く，セルラーコードレス電話機（CCT）100 はセルラー電話送受信機...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第１３回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析
〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１３回)
河野特許事務所 ２０１０年６月３０日 河野 英仁
図11 引用文献1 の概要を示す説明図
引用文献1 に係る装置は，基本モジュール1，電池4，第1 付加モジュール2（アナログ電話モジュール）及び第2 付加モジュール3（デジタル電話モジュール）を含む。FIG.2 の場合，第1 付加モジュール2 は基本...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第１２回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１２回) 河野特許事務所 ２０１０年６月２９日 河野 英仁 （2）訴訟の経緯 深圳三星科健移動通信技術有限公司（以下，被告という）はGSM/CDMA 切り替え型の携帯電話機を中 国内にて販売している。原告は上述した734 特許を2005 年5 月25 日に成立させた。原告は，被告の他， モトローラ，LG 等が734 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第９回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第９回) 河野特許事務所 ２０１０年６月２８日 河野 英仁 （4）被告の無効の主張 人民法院における審理においては，日本国特許法第104 条の3 の如く，特許無効の抗弁は認められない。そのため，被告は復審委員会に対し無効宣告の請求を行った。 2004 年12 月13 日被告は，特許復審委員会に対し，389 特許の無...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ＩＰＯ企業にこそ必要な広報活動
東京証券取引所は、今後新たにマザーズに上場する企業のうち、上場時に比べ9割以上値下がりした状態が9カ月程度続いた企業を上場廃止にする方針を打ち出し、本年11月にも施行するようだ。これまでは時価総額が著しく下がった場合には、増資を行うことで時価総額の底上げを行っていたが、株価自体を評価対象とすることで、この手法も使えなくなる。今後上場を検討している企業は、どういう点に気を使うべきなのか。 新...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
上場企業の適時開示制度
上場企業には適時開示制度と言う情報発信に関する規定がある。これは投資家保護などの観点で作られた基準であり、投資の判断に重大な影響を与える経営の情報を公表しなければならないというものである。例えば予想売上高に対し±10％以上の誤差が生じたとき、或いは予想経常利益または税引き利益が±30％以上の誤差が生じたと解った段階で、速やかにマスコミを通じて、または多くの投資家に直接情報を開示しなければならないと...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
間違いだらけの情報開示
かつて情報開示の必要性が叫ばれたお陰か、企業の情報開示に対する姿勢は変化してきた。しかし逆に情報開示ばかりして失敗している例がある。それは政治家(政党）である。企業にコーポレートPRという考えがある様に、政治にも政党PRという発想があってしかるべきだ。最悪、選挙の時だけでも行えば良いものの、それすらされていない。その情報開示のし過ぎとはどういうことか。 企業で情報開示をする場合、トップマタ...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
顔の見える経営は大事
一昔前、“顔の見える経営”という考え方が流行ったかと記憶している。その御蔭か、各社web上に社長の顔写真やメッセージを掲載しているところが非常に多くなった。加えて社長ブログなるものも登場し、会社の代表であり、顔でもある社長の発信が浸透しつつある。 では何故顔の見える経営が大事なのか。 答えは簡単である。誰が、どんな人が言っているのか解らない言葉を信用するだろうか。どんな人が作っている、行っ...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
キャリア・コンサルタントとして独立・開業を検討する方へ １．
キャリア・コンサルタントの資格を取り、キャリア形成支援事業で独立・起業（フリーランスを含み）をしたいという方々のご相談を幾度と無く実施させて頂きました。 その都度、業界・市場の変遷のご説明と併せて、キャリアウィングの経営の開示を行い、展開事例として全国でご活躍中の方々の諸状況をもお話しさせて頂きました。 その中で、キャリア・コンサルタント資格を取れば、仕事がある・ビジネスチャンスに繋がると思っ...（続きを読む）
- 吉田 但
- （キャリアカウンセラー）
取締役の義務と責任について その３
前回、前々回と、取締役の義務の中でも「基本中の基本」とでも言うべき 「善管注意義務」と「忠実義務」について説明してきました。 しかしながら、この「善管注意義務」と「忠実義務」という取締役の義務は、 「基本中の基本」であるがゆえに、観念的とでも言うべき言葉でもあります。 ですので、今回からは、 「善管注意義務」と「忠実義務」をより具体的にした取締役の義務について 説...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
中国における特許性(第１０回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第１０回) 河野特許事務所 ２０１０年６月１２日 河野 英仁、聶 寧楽 （2）Oracle 事件 （i）Oracle 事件の概要 Oracle国際公司（以下，請求人という）は中国知識産権局に「不確定要素依存型支払いを含む電子取引をディレクトリ認証するとともに安全な電子銀...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
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