「退職」を含むコラム・事例
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中国特許判例紹介：中国における職務発明の認定
中国特許判例紹介：中国における職務発明の認定
～退職後の発明創造が職務発明に該当するか～
河野特許事務所 ２０１２年１１月１６日 執筆者：弁理士 河野 英仁
杜文龍
上訴人、原審被告
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- 河野 英仁
- （弁理士）
大変な会社からの転職はうまくいく
毎日、何人か転職や就職希望の方々とお会いさせていただけています。 採用のご担当者、人事のご担当者、トップの方々ともお会いさせていただけています。 転職時、どの企業様も一番気にされるのが 前職。 ものすごくハードで有名な企業の営業職 業界 職種からの転職は 有利になります。 たとえ6ヶ月ぐらいでも退職していても、じっくりと面接に取り組んでもらえる可能性があります。 「そこならうちよりハー...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
土田道夫「労働法概説」（弘文堂）、４
今日は、上記書籍の１１１頁まで読みました。 該当条文は、以下のとおりです。 労働基準法での賃金に関する主な規定 （賃金の支払） 第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
いい会社に入ったらすぐ辞めない
毎日、何人か転職や就職希望の方々とお会いさせていただけています。 採用のご担当者、人事のご担当者、トップの方々ともお会いさせていただけています。 職歴で新卒で いい会社に入社し、3ヶ月以内や6ヶ月以内に退職してしまった人は人気がありません。いい会社というのは創業が古い安定企業 人気業種の会社 大手企業ルートセールス職の会社 事務職入社 社員数100名以上の会社 などなど普通は 辞めないでしょ ...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
第６９９号：就職・再就職はハードルが高い？！
2012/11/13
第６９９号：就職・再就職はハードルが高い？！
就職大氷河期の現在、子育てなどで退職された方々の
再就職は更に厳しいと聞きました。また、勤務先が
性分に合わないと気軽に辞めてしまった方々の再就職
も難しい時代かと思います。
今、朝から夜まで体を使う職人や土木作業、介護作業
などの人材は慢性的に人手不足です。少々給料を高く
しても人が集まらないそう...（続きを読む）
- 小笠原 宏之
- （ITコンサルタント）
行政訴訟の管轄裁判所
管轄について、行政事件訴訟法１２条。 （管轄） 第十二条 取消訴訟は、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。 ２ 土地の収用、鉱業権の設定その他不動産又は特定の場所に係る処分又は裁決についての取消訴訟は、その不動産又は場所の所在地の裁判所にも、提起することができる。 ３ 取消訴訟は、当該処分又は裁決に関し事案の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
退職するのは転職先を見つけてから？
毎日、何人か転職や就職希望の方々とお会いさせていただけています。 自ら退職してから転職先を探される方が大勢おられます。忙しくて転職活動を落ち着いてできないからというような時間的な理由が多いようです。採用側は、在職中の方より、離職した方の方が採用がしやすくもあります。退職するのを待たなくて良いからです。ところが採用側は 離職してから3ヶ月以上 期間が開いている人材に対しては採用しにくくなります。空...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
「暴走老人」は英語で？
この方、いくつになっても自由奔放でいいですね： Education, Culture, Sports, Science and Technology Makiko Tanaka has called *outgoing Tokyo Gov Shintaro Ishihara a “wild, reckless old man.” （Japan Todayより） *outgoing:「出て行...（続きを読む）
- 伊東 なおみ
- （英語講師）
「新成田離婚」という言葉をご存知でしょうか？
「成田離婚」は、新婚カップルが海外の新婚旅行から帰ってきてすぐに離婚してしまう、 ということで、１９９０年代の流行語になりました。 これをテーマにしたドラマも放送されていましたね。 行先での新郎のマナーが悪かったり、頼りなかったりして、 旅行慣れしている新婦から見限られてしまう、というのがよくあるパターン。 現在の「新成田離婚」とは、長いこと連れ添った夫婦が、 夫の退職などを期に海外旅行に...（続きを読む）
- 岡野あつこ
- （離婚アドバイザー）
シニアからの起業をお考えの方に
私も理事を務める高齢者団体の起業セミナーです。 高活ビズ起業塾 高齢者による高齢者のための小規模ビジネス 「ナノ・コーポのすすめ」 自由時間・すきなこと・経験や知識、専門性を生かしながら退職後はリスクの小さな「ナノ・コーポ」から始めてみてはいかが？ 「高活ビズ起業塾」開催日 ●第一回セミナー(生活支援･充実ビズ) 平成24年11月6日（火） ●第二回セミ...（続きを読む）
- 上田 信一郎
- （キャリアカウンセラー）
厚生年金基金廃止～ＤＢ・ＤＣへ「ＪＡＬが出来たんだから」
適格退職年金に続き厚生年金基金も廃止する方向で
協議が進んでいます。
おそらく適年と同じく10年かけて廃止していくと思われますが
適年との決定的な差は
基金廃止は「厚生年金加入者に影響を与えかねない」ということです。
厚生年金基金は「厚生年金の一部を代わりに運用」している
制度です。
それが運用難のため、解散します。
少々都合のいい話です。
適年廃止の時は受け皿としてＤＢ...（続きを読む）
- 三島木 英雄
- （ファイナンシャルプランナー）
宿題シェアー Vol.5 （3）
無料メールマガジン講座の 宿題シェアー 左側にあるTheme Listに メルマガの発行番号順に 宿題シェアーをしております。 では、早速～ 許す Vol.5 ==== ==== 1 最近、ネガティブな感情がわきあがったことは？ ある楽しみをするための資金繰りに、とても不安を感じました。 それは、お金が足りないのではないか？ したいことがお金がかかり過ぎていないか？ もっと良いこ...（続きを読む）
- ヒロコグレース
- （婚活アドバイザー）
お客様視点の大切さを学ぶ
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先日、私に「お客様軸に立つことの大切さ」を教えて下さった、
とんかつ新宿さぼてん「デリカ平塚ラスカ店」の加藤喜保子店長に会いに行ってきました。
２５年間、この店の店長として、トップセールスを維持して来られた、さぼてんの宝です。
私にとっては、さぼてんの基準、さぼ...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
労働協約により従業員の退職金を減額できないとされた裁判例
【コラム】判例研究（香港上海銀行事件 最判平成元・9・7労判546号6頁） （ⅰ）事案 XとY銀行に臨時従業員として雇用されました。XY間の労働契約においては，雇用期間が定められ，契約更新されることが定められていましたが，退職金については，昭和55年6月30日に退職したものとみなして同日支払う旨が定められていました。また，Y銀行の就業規則には，退職金に関し，「支給時の退職金協...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
従業員の退職金の減額・不支給
2 従業員の退職金の減額・不支給条項の有効性 退職金は，就業規則において，定めをする場合にのみ記載をすればよい事項（労働基準法89条3号の2）とされていることからも明らかな通り，労働条件として必須のものではなく，それを支給するか否か，いかなる基準で支給するかがもっぱら使用者の裁量に委ねられている限りは，任意的恩恵給付であって，賃金とは位置づけられていません。したがって，退職金の支給条件の一内容...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続する自社株式の株価対策
第2 株式の評価方法の適用判定 第5 株価対策 1 株式評価引下げ策 先に述べた自社株の評価方法である類似業種比準価額と純資産価額を引き下げる方法について説明します。 （1） 類似業種比準価額の引下げ 類似業種比準方式は、1株あたりの配当、利益および純資産の各金額について上場の類似業種との対比により評価します。そこで、株式評価を引下げるためには、各要素を引下げることとなり...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第2章 株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります（相続税法22条）。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します（財産評価基本通達168） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と信託の税金
第5章 信託の税金 第1 平成19年度税制改正 1 概要 制定以来約80年ぶりの信託法の改正をうけて、平成19年度税制改正において信託の税務について重要な変更がありました。信託に対する課税の対応の必要性、課税の公平・中立を確保しつつ多様な信託の類型への課税上の対応を図り、さらには、法人税や相続税等の租税回避を防止する観点から各種の規定が整備されました。 まず、信託については、受益者等課税...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
株主総会の決議等を経ずに退任取締役に支給された退職慰労金
【コラム】株式会社が株主総会の決議等を経ることなく退任取締役に支給された退職慰労金相当額の金員につき不当利得返還請求をすることが信義則に反せず権利の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例（最判平成21・12・18判タ1316号132頁） 本事件は、退任取締役に対する退職慰労金について、事前の株主総会の決議を経ることなく、取締役会決議によって定められた内規に従っ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役の退職慰労金の減額・不支給
近持、株主総会の決議を経て、内規に従い支給されることとなった会社法361条1項にいう取締役の報酬等に当たる退職慰労年金について、退任取締役相互間の公平を図るため集団的、画一的な処理が制度上要請されているという理由のみから、上記内規の廃止の効力を既に退任した取締役に及ぼし、その同意なく未支給の退職慰労年金債権を失わせることはできないとした判例（最判平成22・3・16判タ1323号114頁）が出まし...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続診断士をご存知ですか？
相続診断士という民間資格をご存じでしょうか？ 相続診断士は、相続に関する広く多岐にわたる問題を理解し、 一般の方への啓蒙活動を行い、 相続についてトラブルが発生しそうな場合には、 できるだけ事前に弁護士、税理士、司法書士、行政書士などの 専門家に橋渡しを行い、 問題の芽を早めに摘み取り、相続を円滑に進める 「笑顔相続の道先案内人」として社会的な役割を担う、 一般社団法人相続診...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１５
本書の「生活用動産の譲渡」の部分（計１５頁）を読みました。 生活用動産の譲渡 所得税法は、資産の譲渡による所得についは原則として課税対象とするが、例外的に「生活に通常必要な動産」（所得税法施行令２５条）の譲渡益には課税せず（所得税法９条１項９号）、譲渡損もなかったものとして取り扱う（所得税法９条２項１号）が、「生活に通常必要でない資産」（所得税法６２条１項、所得税法施行令１７８条）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
新・税理士からのお知らせ第３号
毎月１度発行していた「税理士からのお知らせ」昨年で１２０号（１０年間）続けましたが、何せ法案審議が難渋し、書くことがありません。そこで今年からスキャナー機能も活用し、速報性を持たせたものを発行することにしました。（残念ながら、スキャンした部分は、アメーバではみることができないようです）参考までにご覧ください。 Ⅰ）９月２７日オールアバウトプロファイルの専門相談員に就任しました。これは...（続きを読む）
- 林 高宏
- （税理士）
金融資産運用の見直し‐投資信託⑥
今日は、金融商品の勧誘広告の中身を冷静に分析する必要性があることを、投資信託を例にとって説明してみたいと思います。 ある一流大手銀行が現在実際に行っている投資信託への勧誘で、『定期預金と投資信託の組合せで資産運用を始めると、定期預金に非常に魅力的な金利を付けます』というのがあります。 投資信託には投資金額全体の50％以上を投資することと、選択できる投資信託が決まっていて、指定されたファン...（続きを読む）
- 西内 純
- （ファイナンシャルプランナー）
事業承継で後継者が先代社長のブレーンと衝突した場合の対処法
第2 先代社長のブレーンと衝突した場合の対処方法 事業承継の際に，先代社長のブレーン（役員，従業員，従業員兼務役員）と経営方針などで衝突した場合，後継者がとるべき方策としては， ①先代社長のブレーンのポジションを尊重し，後継者が譲歩する ②先代社長のブレーンのポジションを変更し（降格など），後継者の社内での発言力を強める ③先代社長のブレーンに退任・退職してもらう といった3つに...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Ｆ1を転職に例えると
毎日、何人か転職や就職希望の方々とお会いさせていただけています。たとえ、中高年であってもスポンサー（いつでもビジネスになる人脈）が 最高レベルにあれば よりいい会社に転職することができます。元 ブリジストンの浜島さんのように 特別のスキルがあれば 定年退職近いのに世界の超名門企業からオファーがあり 家まで用意してもらって転職できます。コネ と お金 と技術Ｆ1の世界も 人材市場も 根っこは同じなの...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
従業員持株会の注意点
第4章 従業員持株会 第3 従業員持株会の注意点 1 実態のない従業員持株会 従業員持株会は，法的には民法上の組合ですから従業員がその旨の組合の規約を作ることにより設立することができます（民法667条）。 従業員持株会は前述の通り，節税効果が期待できますが，実態のない従業員持株会である場合には，税務調査において否認される可能性があります。そこで，規約を作るだけでなく，実際に理事会お...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継対策としての従業員持株会
第4章 従業員持株会 第2 事業承継対策としての従業員持株会 1 はじめに 安定した企業経営のためには，後継者及びその他の友好株主に2／3以上の株式を集中させることが望ましいといえます。しかし，仮に2／3以上の株式を確保できたとしても，敵対する株主から，少数株主権や単独株主権（中でも，前述の株主代表訴訟）を濫用的に行使されるおそれがあります。 そこで，現経営者が株式を全て買い集め...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１３
今日は、引き続き、上記書籍の、「非課税所得」のうちの「関連者間の所得移転」（所得税法９条１項１５号、１６号）、 「損益通算」のうちの「損失の繰戻還付請求」（所得税法１４０条～１４２条）、（合計30頁）を読みました。 本書も、残り約１３０頁となりました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例） （非...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１２
今日は、引き続き、上記書籍の、「損益通算制度を巡る今日的課題」（合計30頁）を読みました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （課税標準） 第二十二条 居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 ２ 総所得金額は、次節（各種所得の金額の計算）の規定により計算した次に掲げる金額の合計額（第七十条第一項若しくは第二...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融資産運用の見直し‐投資信託⑤
今日は投資信託に限りませんが、本格的にリスク商品(元本保証のないもの)で資産運用をする際に必ずチェックして頂きたいポイントについて説明したいと思います。 ① 自分(家族)のライフプランに基づき、キャッシュフロー(資金繰り)表を作りましたか？ ② 運用しようとする金額は、3か月分の生活費、最低でも5年以内にどうしても必要となる金額を除いていますか？ ③ キャシュフロー表から、運用の際の目標...（続きを読む）
- 西内 純
- （ファイナンシャルプランナー）
保険で損しないために
もう、10月ですね、早いものです。 今回は保険で損しないということに対する、私の基本的な考え方をお話します。 では、車を買う例で考えて見ましょうね。 あなたは、60歳で、仕事は退職しました。家族は、奥さんだけです。 趣味は、旅行、特にツアーで旅行に行くことが多いとします。 そんなあなたが必要としている「車」はどんなものでしょう？ 今、あなたは多少古いワンボッ...（続きを読む）
- 石川 智
- （ファイナンシャルプランナー）
同族会社の事業承継の紛争の裁判例（大阪高判平成元・12・21）
【コラム】判例研究（大阪高判平成元・12・21判タ715号226頁） （ⅰ）事案 形式上は株式会社ですが，実体は両親が中心となり，家族全員で経営する町工場が舞台です。父親が代表取締役，長男，次男が取締役であり，株主には，両親，長男，次男，父親の友人が名を連ねていましたが，両親以外は実際には，出資をしておらず，実質株主は両親のみです。 両親は，会社の中心的な働き手である息子に万...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
退職から2年が経ちました。10月も頑張ります
おはようございます。 営業コンサル＠竹内です。 気が付けば、僕が前職を退職したのが、 8月末だったので、もうやめてから 2年が経つんですね～。 早いものです。 人材採用の仕事も楽しかったですが、 今やっている、採用後の人材育成、研修は さらに楽しい仕事やなぁと毎日思っています。 そんなこんなで、 10月のイベント予定をまとめました。 では行事予定です↓ 【スペシャル営業スキ...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
M&A（合併・事業譲渡・会社分割）と労働契約関係
【コラム】合併・事業譲渡・会社分割と労働契約関係 企業組織再編に伴う労働契約関係の承継に関して，労働者には２種類の不利益が想定されます。 一つは，労働者が望んでいないにもかかわらず，雇用関係が現在の企業から新たな企業に強制的に移転・承継されるという不利益（以下，「承継される不利益」といいます。）です。具体的には，賃金等が新たな条件になること，退職金の対象期間が短くなること等が考...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
妊娠・出産…そのとき離婚がチラつくのはなぜ？
久美さん(27歳)は、2年前に結婚した同い年の夫・幸介さんとの離婚を考えています。出産に対する考え方の違いが久美さんをそんな気持ちにさせたのです。幸介さんには、これといった落ち度があるわけではなく、生まれて半年の赤ちゃんがいるというのに……。 私が、幸介と知り合ったのは、短大を卒業してすぐに参加した合コンでした。「ハンサムじゃないけど、誠実そうな人」だと思いました。幸助さんも気に入ってくれたの...（続きを読む）
- 岡野あつこ
- （離婚アドバイザー）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、続
今日も早起きして、上記書籍の勉強をしています。 所得税法に定められている所得区分のうち、退職所得、譲渡所得、みなし譲渡所得、一時所得の個所（合計５７頁）を読みました。 明日は、雑所得のところを読みます。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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