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毎月１度発行していた「税理士からのお知らせ」昨年で１２０号（１０年間）続けましたが、何せ法案審議が難渋し、書くことがありません。そこで今年からスキャナー機能も活用し、速報性を持たせたものを発行することにしました。（残念ながら、スキャンした部分は、アメーバではみることができないようです）参考までにご覧ください。
Ⅰ）９月２７日オールアバウトプロファイルの専門相談員に就任しました。これは、様々な悩み事に専門家が答えるもので、税理士としては４１人目の登録になります。（参考までに弁護士１８人、公認会計士１０人、司法書士１０人、不動産鑑定士１人、弁理士９人、土地家屋調査士１人、社会保険労務士１６人、行政書士５２人）聞くとこのサイトがオープンしたのが７年前。以後、拡大の一途を辿っているようです。見ていると、お金に結び付く案件（相続など）の質問があると専門家の垣根を越えていろんな人が回答を寄せるのに対し、そうでない場合回答０件のまま放置状態になっています。まあ、あまり気負わずマイペースでやってみます。
Ⅱ）大阪国税局が兵庫県に宣戦布告。
図を見て頂くと一目瞭然だと思います。最近の公務員は、退職後５年間再雇用されるわけですが、臨時教員の場合、「任用」と「退職」を１年ごとに繰り返しています。税務署の場合、５年間の中で鹿児島税務署から加治木税務署に転勤になっても、そこで退職金は生じません。ですから、「実質的には継続雇用であり、退職所得とは言えない」と主張するのも分からなくはありません。しかし、そこには法律があるわけです。法律にのっとってやった結果を解釈で覆すのはどんなものでしょう。徹底抗戦を宣言した兵庫県、この戦いの行方は大いに注目していました。
Ⅲ）あっけない決着
８月に突然起きたこの課税処分。最初姫路市でしたが、その後各地に広がりを見せ、姫路・豊岡・柏原・洲本税務署が次々に課税処分をしていき、これは課税庁側もかなり研究した上で課税処分に踏み切ったのだなと思っていたら、それから２カ月も経たないうちに事実上の敗北宣言を行っています。
最近の税務調査では、このように事実認定をきちんと行わない安易な課税処分が目立ちます。もうちょっと慎重な調査を望みたいものです。
Ⅳ）身内にケンカを売る・・・（調べるところ他にないの？）
税理士協同組合というのは、税理士会のお金を扱っている団体です。ですから「税理士会」とは表裏一体の関係になります。そういった、いわば税理士会の本丸とも言うべきところに戦いを挑んできたのです。
税理士会としても、威信をかけて徹底抗戦するものと思われます。幹部は詰め寄せた記者たちに「ノーコメント」と繰り返したそうです。
指摘された内容も、そう難しいものではありません。もし、南九州税理士協同組合に調査が入り、同様の指摘を受けたらどうなるのでしょう？
それにしても、税務当局には脱税を見つけてほしいですね。このような法律の拡大解釈なんて姑息な手段等使わずに・・・
Ⅴ）税務調査の通知があったら
先般ご報告の通り、事前に電話で細かく内容を告げることになっています。また、調査日は納税者・税理士の双方が都合のいい日に調整することになっていますので、、すぐさまご連絡ください。
なお、税務調査に関し、不利になったことが１つあります。それは、調査対象が過去３年間から過去５年間に変わったことです。（上の、京都税理士協同組合でも、はっきりと５年間でと書いています）関係書類の保存などに注意してください。
さて、いい季節になってきました。今から、折りを見て皆さんの元へお伺いしようと考えています。できれば、年間予想や決算対策の話がしたいので、書類の提出が遅れているところは、早めの提出をよろしくお願いします。
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