「計算」を含むコラム・事例
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簡易課税制度の計算方法 ２種以上の売上がある場合
簡易課税制度は、消費税の納税額を売上に対する消費税額からその消費税額に仕入率をかけて計算した仕入控除額を引いて納税額を計算します。仕入率は業種ごとにことなりますが、業種は会社単位ではなく、個々の売上ごとに業種を区分していきます。個々の売上毎に区分しても業種が１種類ですと計算は簡単ですが、二種類以上あると複雑になります。簡易課税制度で課税売上の業種区分が二種類以上ある場合（原則）簡易課税制度を適用し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
簡易課税制度の適用条件と計算
消費税は、売上に対する消費税から仕入や経費に対する消費税を控除して納付する税額を計算します。しかし、仕入について各取引ごとに課税、非課税、不課税を判断するのは事務作業として大変であることから、消費税額の計算について課税売上高から納付する税額を計算する「簡易課税制度」という計算が認められています。簡易課税制度の適用を受けられる事業者とは簡易課税制度の適用が受けられる事業者は次の2つの条件を満たしてい...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
経営改革に成功する会社の必要条件（３）
「人件費の可視化」－人件費と時間の換算式が必要です。 筆者は１秒＝１円（１時間＝３，６００円）を提唱しています。実際額の計算は、「人件費単価＝総人件費÷総投入時間」で計算します。 （計算例）人件費１．８億円、社員数２５名、１日８時間、１年２５０日稼動の場合 １． ８億円÷（２５名×８時間×２５０日）＝３，６００円／ｈ (応用例)総合卸売業を営むA社では、“モノ探し”時間を調査したところ、社...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
資産の国外移送（海外支店に商品を移動した場合）
海外にある日本法人の支店に商品を輸送することは、日本法人の本店と海外支店との取引であるため、消費税の課税関係は生じません。しかし、国内の本店から直接海外の取引先に資産を販売した場合には、輸出免税売上となるのに対し、海外支店に輸送した後、海外支店から海外の取引先に資産を販売した場合には、国外取引で消費税の課税対象とはなりません。取引の実態としては、同じであるのに、資産を先に国外に輸送していた場合に、...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
中国におけるｿﾌﾄｳｪｱ/ﾋﾞｼﾞﾈｽ関連発明の保護適格性(2)(第１回)
中国特許判例・審決紹介：中国におけるｿﾌﾄｳｪｱ/ﾋﾞｼﾞﾈｽ関連発明の保護適格性(2)(第１回) ～ビジネス関連発明の保護適格性と審査～ 河野特許事務所 ２０１１年９月１６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 雅迅ネットワーク有限公司 復審請求人 １．概要 中国においては特許を受けることができない発明の一つとして、「知的活動の法則および方法」が...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
非課税資産の輸出取引等
非課税売上にのみ対応する課税仕入れについては、消費税の仕入税額控除ができません。非課税資産を輸出した場合には、その製品の仕入や製造に要した課税仕入れに対する消費税額を税額控除することができません。課税資産を輸出した場合には、控除ができるのに対し、非課税資産を輸出した場合には控除できないと負担する税額が増加してしまうため、非課税資産の輸出取引等については調整計算が設けられています。非課税資産を輸出す...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
調整対象固定資産を転用した場合
調整対象固定資産については、課税売上割合が著しく変動した場合の他、当初の用途と別の用途に使用した場合にも、仕入税額控除の調整計算を行う必要がでてきます。転用による仕入税額控除の調整計算は、個別対応方式により当初の仕入税額控除を行った場合に行います。個別対応方式で計算を行った場合でも、その調整対象固定資産を共通用に区分していた場合で課税業務や非課税業務の用に供した場合や課税業務用や非課税業務用のもの...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
調整対象固定資産の仕入税額控除の調整
消費税では、固定資産を購入した場合には、購入した年に全額が仕入税額控除されます。会計では、期間を通じて減価償却費として費用計上をしていくことになりますので、会計で費用処理する時と消費税の仕入税額控除の時は異なります。しかし、固定資産のように長期に渡って使用するものについて、その購入時点の状況や用途で仕入税額控除を行ってしまうのは問題があるということで、課税売上割合が著しく変動した場合や固定資産の用...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
社会保険と税の一体改革と歳入庁構想
野田首相も、就任早々、鉢呂氏の経産相辞任という大打撃を受けていますね。 鉢呂氏の経産相起用は党内融和を優先してのことだったのかもしれませんが、 農政の鉢呂氏の経産相？というのは確かに疑問でしたね。 かねてからの反原発の枝野前官房長官が後任となるようですから、 エネルギー政策が原発を無くしていく方向にあることは間違いなさそうです。 今日行われる野田新総理の所信表明演説では、 社会保...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
婚活サイトにおける虚偽
先日相談されたのは30歳代前半の女性です。 婚活専用のサイトに登録をされていたとのことでした。 そこは未婚者しか登録できないルールになっているようです。 相談者はそこで知り合った男性と会うことにしました。 それで交際することになり肉体関係をもちました。 ですが、その後、彼は仕事が忙しいと会えなくなりました。 先日、共通の知り合いから彼は妻子がいると聞いたのです。 調べて...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
ついに、香港も日本と租税条約を締結！！！
ついに、香港も日本と租税条約を締結！！！ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 スイス、ケイマン諸島と日本との租税条約締結から 1年もたたないうちに、ついに香港と日本が租税条約を締結しました。 先頃財務省は、我が国と香港との間の経済関係の緊密化を踏まえ、 これまで存在しなかった租税協定締結の正式交渉を平成22年3月から実施し、 同年11月9日に「日本国政府と中華人民共和...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
お金をかけない省エネ照明５３
すこし予算が必要ですが。 L E D ３ 防犯灯は全てLEDになるかもしれません、LED防犯灯の取替え工事をやってみて痛感しました。 寿命が長いので、電柱に登ってお金をかけて交換しなくていいんです。FL20蛍光灯と比べると寿命およそ７倍（寿命６万時間）で、１５年間交換なしです。仮にFL20蛍光灯を2年に一度ランプ交換で交換費5000円だとすると、１５年間で３万５千円の...（続きを読む）
- 小林 幹夫
- （経営コンサルタント）
期末棚卸資産の税額調整（棚調）
免税事業者から課税事業者となった場合には、期首の棚卸資産に対して税額控除というのができます。課税事業者から免税事業者となった場合には、期末に残っている棚卸資産についてまで課税事業者であった時に仕入税額控除するのはバランスがとれないので、課税事業者の時の仕入税額控除額を減らして調整をすることにしています。期末棚卸資産の税額調整とは課税事業者から免税事業者になる場合、免税事業者となった時に販売した商品...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
期首棚卸資産の税額調整（棚調）
当期に仕入れた商品がすべて当期に販売できるとも限りません。当期が消費税の免税事業者で来期が消費税の課税事業者となるような事業者の場合、当期に仕入れた商品を来期に販売するとどうなるでしょうか？当期に仕入れた商品を例えば105円とし、それが全て売れ残って来期に210円で販売できたとします。当期は消費税の免税事業者ですから、仕入税額控除は行われず在庫として105円が帳簿に残ります。来期になって消費税の課...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
マイホームの売却は今年中がお得！
住宅ローンが残っているマイホーム（５年以上の所有）を売却されるなら、今年中にされるのがお得です。
というのは、「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」というのがあり、今年の１２月３１日までに譲渡することが条件になっているからです。
「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」とは何か？
簡単に言いますと、「マイホームを売って、売却価格が住宅ローンの残額よりも低...（続きを読む）
- 平野 秀昭
- （不動産コンサルタント）
兄弟間で不動産売買します。さて、税務上問題のない売買価額は？
兄弟間で不動産売買します。さて、税務上問題のない売買価額は？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 《事例》 ＸとＹ（兄弟）は、いずれも父親からの相続により多額の現預金と 貸家等を取得していました。 ＸとＹが将来の生活設計を考えるに当たって 兄弟間で不動産の売買をすることになりました。 売買対象となる物件Ａは、Ｙ所有の築年数の浅い賃貸アパートです。 この物件Ａの通常の取引価...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
仕入税額控除の特例計算
消費税の課税仕入れ等の税額は、税込の支払い対価の額×4/105で計算をします。税込経理でも税抜経理でも同じです。5ではなく4となっているのは、消費税は国税である消費税と地方税である地方消費税が合わさって5％という税率になり、国税部分は4％なので4/105となっています。実際に消費税を納税するときは、最後に地方消費税部分の1％も計算して5％分をまとめて税務署に納付します。課税仕入れ等の税額は税込の支...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
課税仕入れ等の3区分の分け方（準ずる割合を使う方法）
課税売上割合が95％未満の場合に個別対応方式で仕入税額控除を計算する時に、課税仕入れを課税売上のみ対応、非課税売上のみ対応、課税売上と非課税売上に共通して要するものの3区分に区分します。普通に区分すると共通部分が多くなります。共通対応の課税仕入れ等の税額には課税売上割合をかけて仕入税額控除を計算するのが原則です。しかし、税務署長の承認を受けることで、課税売上割合以外の合理的な割合（課税売上割合に準...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
課税仕入れ等の3区分の分け方（応用編）
課税売上割合が95％未満の場合に個別対応方式で消費税の仕入税額控除を計算する時は、課税仕入れ等を課税売上のみ対応、非課税売上のみ対応、課税売上と非課税売上と共通対応の3区分にわけます。1度分けてみるとわかりますが、共通対応に区分される課税仕入れが結構多くなります。共通対応に区分されますと、その課税仕入れ等の税額に課税売上割合をかけて仕入税額控除を計算するため、控除できる仕入税額が少なくなってしまう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
課税仕入れ等の3区分の分け方
消費税の課税売上割合が95％未満の場合に個別対応方式により仕入税額控除の計算を行う時は、課税仕入れ等の税額を次の3つに区分します。１．課税売上にのみに対応するもの（課のみ）２．課税売上と非課税売上に共通対応するもの（共通)３．非課税売上にのみに対応するもの（非のみ）3区分の判定時期3区分の判定時期は、原則として課税仕入れ等を行った日の状況により、課のみ、共通、非のみを判定します。課税仕入れ等を行っ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
３０代 はじめてのマイホームその１＜物件価格について＞
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 Ｑ．専業主婦と６歳の子の３人暮らし。年収は約５００万円。新築戸建住宅の購入を検討中。資金計画の立て方を教えてください（３５歳 会社員） Ａ．その１ 物件価格の考...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
個別対応方式とは？一括比例配分方式とは？消費税の仕入税額控除
消費税の仕入税額控除は、課税売上割合が95％以上の場合には全額控除をすることができます。（平成23年の税制改正により、平成24年4月1日以降開始する課税期間からは、その事業年度の課税売上高が5億円を超える場合には全額控除できず、これから説明をする方法のいずれかを選択する必要があります。）課税売上割合が95％未満となってしまった場合には、個別対応方式又は一括比例配分方式によって計算をします。個別対応...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
隣の土地と値段が違う！
「隣の土地が１坪あたり35万円で売れたから、うちの土地はそれ以上でないと売らない！」
そういわれる土地所有者さんがおられます。
売るか売らないかは持ち主の判断ですから、私が、どうこう言えることじゃ～ないのですが・・・
でも、なぜ１坪あたり35万円以上？隣が35万円で売れたから？
たぶん、そういうことなのでしょう。
でも、ちょっと待ってください！
隣の土地と、こちらの土地では条件が全く異なりま...（続きを読む）
- 平野 秀昭
- （不動産コンサルタント）
評価証明・公課証明って？
一般の人はあまり目にすることはないと思いますが、 不動産の評価額が記載された書面のことを評価証明と言います。 ここに記載されている金額に固定資産税率の1.4％と、 都市計画税の0.3％をかけた金額が、 固定資産税額として毎年徴収されます。 物件引き渡し時に、 売主・買主の間で固定資産税額も日割精算します。 納税通知書を売主さんが保管していれば、 通知書に記載されている金額で精算す...（続きを読む）
- 楯岡 悟朗
- （不動産コンサルタント）
生徒さんTOEICスコア速報４
第四弾は、Nさんです。 ７００点の壁が越えられないということで、夏前に入学されました。 理由は、社内の海外留学制度を使うためにどうしても秋までに７５０点が必要とのこと。 特に長文がいつも残ってしまい、最後まで終わらないというのが悩みということでした。 秋までにということで、正味３ヵ月ぐらいしかない中で１００点弱ということでしたし、７００点台の１００点というと伸ばすのは、そう簡単ではないかと...（続きを読む）
- 鈴木 将樹
- （英語講師）
４０歳３０００万円の住宅ローン返済は無謀？
ちょっと気になる話 ～ライフとマネーのＱ＆Ａから～ ● ４０歳３０００万円の住宅ローン返済は無謀？ ● ■【 住宅ローンに関するご相談 】 ご相談させて頂きます。よろしくお願いします。 もうすぐ４０歳を迎える独身女性です。 今まで親の持ち家に同居していましたが、 築３５年（１０年ほど前に一度リフォーム済み）と 少しガタが出てきたので、建て替えを持ちかけました。 しかし、娘にローンを組ませる...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
お金をかけない省エネ照明３６
すこし予算が必要ですが。 蛍光灯器具の初期照度補正制御 蛍光灯ランプは、使用していくとだんだん暗くなっていきます。最初の明るさを１００％とすると最後は７０％ぐらいの明るさになります。そのため照明設計をするときの設計照度は時間のたった暗いほうで計算しています。 要するにランプ交換当初は「明るすぎる」のです。 その最初の明るすぎる分をカットして省エネしようというのです。 方法は、...（続きを読む）
- 小林 幹夫
- （経営コンサルタント）
夫との入籍日と前妻との離婚日付が同じ
行政書士の田中圭吾です。 先日録画しておいた「カンブリア宮殿」というテレビ番組を観てとても感銘を受けました。 「東海バネ工業」という東京スカイツリーなどに使われる手作りバネを製造している会社の特集でした。 そこで国立大や近畿大学を卒業した新入社員が「職人はすごくかっこいい。その人しかできない仕事がやりたい。」と言っていました。 そこの社長は、他社のどこにもできないバネだと断言され、...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
仕入税額控除制度の９５％ルールの見直し ２３年度改正
消費税は売上に対する消費税から仕入や経費に対する消費税を控除して納付金額を計算します。その際に、仕入や経費に対する消費税を、次の３つに区分します。１．課税売上にのみ要する課税仕入れ等に係るもの２．非課税売上にのみ要する課税仕入れ等に係るもの３．課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入れ等に係るもの課税売上割合が９５％以上の場合には、１～３の消費税全てが控除できました。ところが、平成２３年の改正...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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