「裁判所」を含むコラム・事例
1,337件が該当しました
1,337件中 401~450件目
内田勝一・山崎敏彦『借地・借家の裁判例(第3版)』(2010年、有斐閣)
借地・借家の裁判例 第3版 (生活紛争裁判例シリーズ)/有斐閣
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内田勝一・山崎敏彦『借地・借家の裁判例(第3版)』(2010年、有斐閣)
借地借家法に関する裁判例を比較的網羅している。
内田教授が居住権などの業績があるせいか、賃借人寄りの論述の立場であり、裁判例の取捨選択・解説にもそれが反映しているのが、若干気になった。
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- 村田 英幸
- (弁護士)
事業者は特定適格消費者団体による集団訴訟のプロセス理解が必須(1/3)
「集団的消費者被害回復の訴訟制度」の狙いは。 前回は特定適格消費者団体による被害回復の集団訴訟制度のプロセスについて、消費者の立場から 見た制度についてお伝えしましたが、今回は『いかにして集団訴訟を回避するか』事業者の立場から見た 回避策についてお伝えいたします。 本題に入る前に、特定適格消費者団体による集団的消費者被害回復の訴訟制度は、何を目的とした制度 かを理解しなければリスク管理をしな...(続きを読む)
- 西野 泰広
- (経営コンサルタント)
著作権・著作隣接権の譲渡・利用許諾の契約の解釈
著作権判例百選37事件、「グッドバイ・キャロル」事件 映画の著作物として、映画監督が著作者で、映画監督が代表取締役である映画製作会社が著作権者であったが、著作権は後に他へ譲渡されたと認定されている。著作権の譲渡を受けた会社が、映画監督が撮影編集をしたオリジナル映像を、許諾を得ずに編集した映像を用いて、映画監督が撮影などをした旨の表示をせずにDVDとプロモーション映像を作った。映画監督の著...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など(その1)
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣(2013年4月) 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要論点となる。 第1章 行政組織法・行政手続法 「行政手続法」 行政処分に理由付記が必要とされているのは、処分理由の合理性の担保、行政庁の恣意抑制、申請者...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
出入国管理及び難民認定法
出入国管理及び難民認定法 外国人について、外国人登録法が廃止され、外国人登録証の代わり、中長期滞在者には「在留カード」が導入された。住民基本台帳法が改正され、中長期滞在の外国人は住民基本台帳に記載される。(2012年7月施行)。日本人と同一世帯の外国人について、一元的管理ができ、行政サービス(国民健康保険、介護保険、国民年金、教育、各種手当など)ができるようになった。 出入国手続(第1章~第7...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
遺産相続放棄と遺産分割協議
亡くなられた方(「被相続人」といいます)の財産を、相続人が引き継ぐための手続きについてのお話しです。 被相続人が遺言書を残していない場合、相続人全員による話し合いによって、誰が遺産を相続するかを決定します。この話し合いのことを、「遺産分割協議」といいます。 ■遺産を相続しないことを何と言うのか ところで、相続による不動産登記(相続登記)の手続きを、司法書士にご依頼いただく際、「自分以外...(続きを読む)
- 高島 一寛
- (司法書士)
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第1章 総則(第1条・第2条) 第2章 行政文書の開示(第3条―第17条) 第3章 不服申立て等(第18条―第21条) 第4章 補則(第22条―第26条) 第1章 総則 (定義) 第2条1項 この法律において「行政機関」とは、国会(立法)と裁判所(司法)を除く、国の行政機関をいう。 2 この法律において「行政...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
行政機関の保有する情報の公開に関する法律 (略称、行政機関情報公開法) 第1章 総則(第1条・第2条) 第2章 行政文書の開示(第3条―第17条) 第3章 不服申立て等(第18条―第21条) 第4章 補則(第22条―第26条) 第1章 総則 (定義) 第2条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
行政手続法第3章 行政庁による不利益処分
行政手続法第3章 行政庁による不利益処分 第1節 通則 処分とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう(行政手続法2条2号)。 不利益処分とは、行政庁が、法令に基づき、特定の者を名宛人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう(行政手続法2条4号)。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。 イ 事実上の行為及び事実上の行為をするに...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
国土関係法(不動産法)
・国土関係法(不動産法) 行政法や民事法と学習範囲が重複するし、法科大学院でも開講している学校も少なく、2単位が多いとされている。 ただし、建築紛争は専門性の高い訴訟類型である。 また、不動産に関係する法律は裁判所の通常事件でも関係してくるから、今後の裁判例の展開も見込まれる。 なお、不動産に関する行政法規は、択一式試験ではあるが、不動産鑑定士試験、宅地建物取引主任者試験の必須...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
企業の不法行為、被害者救済“法案可決”
特定適格消費者団体による集団訴訟請求の対象となる範囲と行為。 この集団訴訟請求の対象は、企業(事業者)の契約不履行・不法行為で発生した損害賠償請求や不当利得返還請求など、財産的な被害回復に限定されています。よって製品の事故などで生命、身体、家財に生じた損害や慰謝料や逸失利益などは除外されると思われます。 対象となるのは下記の行為です。 [1] 契約上の債務履行の請求 [2] 不当...(続きを読む)
- 西野 泰広
- (経営コンサルタント)
国税の争訟に対する不服申立前置主義
国税に対する不服申立前置主義 国税通則法75条3項 (国税に関する処分についての不服申立て) 第75条 国税に関する法律に基づく処分で次の各号に掲げるものに不服がある者は、当該各号に掲げる不服申立てをすることができる。 一 税務署長がした処分(次項に規定する処分を除く。) その処分をした税務署長に対する異議申立て 二 国税局長がした処分 次に掲げる不服申立てのうちその処分...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
被害者への救いの手、12月4日「法案可決」
「集団的消費者被害回復の訴訟制度」と「その脅威」。 前回からの続きで、「消費者被害回復の訴訟制度」が “消費者にとっては有益” となる反面、“企業 (事業者)にとっては脅威” な存在になることをお伝えいたします。 この制度の骨格となる “消費者裁判手続き特例法” が、2013年12月4日に参議院本会議で全会一致 をもって可決成立しました、3年以内に施行となります。 内容をご覧になりたい方...(続きを読む)
- 西野 泰広
- (経営コンサルタント)
多発する企業不祥事.....優良誤認
「優良誤認」表示の脅威。 前回のコラムでは「食材の虚偽表示問題」を取り上げましたが、この問題の法的側面から見た脅威を お伝えいたします。 まずは、「優良誤認」がどのようなものかを理解しなければ、その脅威を正しく認識することは出来ま せん。 ◆ 優良誤認は、景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)第4条第1項第1号 に記述されてい ます。(詳細は当該法をご覧下さい) 景...(続きを読む)
- 西野 泰広
- (経営コンサルタント)
労働紛争の裁判外解決手続(ADR)
労働紛争の裁判外解決手続(ADR) 1.行政による個別労働関係紛争解決手続 ①労働基準監督署 ②都道府県労働局長による助言指導援助 ③個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局の紛争調停委員のあっせん ④雇用均等法に基づく紛争調整委員会による調停 2.行政による集団的労働関係紛争解決手続 ・労働委員会による不当労働基準法行為審査手続 ・労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
均等法に基づく紛争調整委員会による調停など
均等法に基づく紛争調整委員会による調停など 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(均等法。以下、条文の数のみを掲げる場合には、均等法の条文である。) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則(以下、「均等法施行規則」と略す。) 均等法 第1章 総則(第1条―第4条) 第2章 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
遺留分対策ってどうすればよいの?
遺留分を侵害するとどうなるかは前回お話ししましたが、それでは遺留分対策としてはどのようなことが考えられるでしょうか? 1.遺留分の放棄 遺留分の放棄被相続人の生前に、家庭裁判所で許可を得ることによって遺留分を放棄してもらうことが可能です(民法1043条1項)。被相続人ではなく、放棄をする相続人自身が家庭裁判所に申立をしなければなりません。尚、生前に相続分を放棄させることはできません。 放...(続きを読む)
- 酒井 尚土
- (弁護士)
相続分なきことの証明書って何?
相続分なきことの証明書(相続分皆無証明書)ってご存じでしょうか? 家庭裁判所に対して相続放棄の手続をしなくても(相続があったことを知った日から3か月を経過したため相続放棄の手続ができない場合であっても)、また正式な遺産分割協議・協議書の作成をしていなくても、不動産について簡便に相続登記ができるようにするために利用されているものです。東京高裁昭和59年9月25日判決でも、この証明書を用いた遺産分...(続きを読む)
- 酒井 尚土
- (弁護士)
無登録で顧客から100億円を集め、運用
相変わらず詐欺の様な(いや詐欺でしょう)投資商品が出回っていますね。 皆さんも気をつけて下さいね。下記のニュース(YahooNews)を参照下さい。 無登録のまま日本国内の顧客から計約100億円を集め、運用しているとして、証券取引等監視委員会は12日にも、資産運用コンサルタント会社「ライフステージ」(東京都新宿区)に一部業務の禁止命令を出すよう、東京地裁に申し立てる方針を決めた。監視委は、顧...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
無登録で顧客から100億円を集め、運用 相変わらず詐欺の様な(いや詐欺でしょう)投資商品が出回っ
相変わらず詐欺の様な(いや詐欺でしょう)投資商品が出回っていますね。 皆さんも気をつけて下さいね。下記のニュース(YahooNews)を参照下さい。 無登録のまま日本国内の顧客から計約100億円を集め、運用しているとして、証券取引等監視委員会は12日にも、資産運用コンサルタント会社「ライフステージ」(東京都新宿区)に一部業務の禁止命令を出すよう、東京地裁に申し立てる方針を決めた。監視委は、顧...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
不当労働行為審査手続の労働委員会での手続の概要
不当労働行為審査手続の労働委員会での手続の概要 ・審査手続前の答弁 労働委員会の審査手続を開始する前に、労働組合法にいう正当な労働組合の要件(労働組合法2条、5条)を満たしているかを争うことが考えられる。 ・不当労働行為事件の審査手続 申立ての1年以内(労働組合法27条2項)の不当労働行為(労働組合法7条)事件について、労働者・労働組合から申立てを受けて、都道...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働組合との団体交渉のしかた
労働組合との団体交渉 ・労働組合であることの確認 団体交渉を開始する前に、まず、正当な労働組合(労働組合法2条、5条)かどうかの確認をすべきである。 労働組合法の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けた労働組合は、その主たる事務所の所在地において登記することによって法人となる(11条1項)。 法務局へ行けば、通常の会社と同じように、法人である労働組合の登記事項証明書を取ることができる。 ま...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
破産手続開始によって従前の役員は当然に地位を失わない.
破産手続開始によって従前の役員は当然に地位を失わない. 会社が破産手続開始を受けた場合、破産財団の管理・処分に関する権限については、破産管財人に専属するが(破産手続終了後の会社財産については従前の取締役ではなく別に精算人の選任をすべきである。)、従前の取締役は破産手続開始後も会社法の組織法上の行為について代表権を有する。 [1]大審院大正9・5・29民録26輯796頁 旧々商法による...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2010年8月号、株式買取価格決定手続
ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社
¥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務2010年8月号、株式買取価格決定手続
後藤「MBOにおける取得の価格と公正な価格をめぐる誤解(上)」は、取得請求権付株式などの取得価格の決定に際して、申立人と会社の聴聞は必要ないと記載している。
しかし、これは誤解であろう。
会社法870条2項本文により、申立人に対する聴聞...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
経営承継を巡る法的問題とその対処法
1 承継すべき対象は? 会社等企業のオーナー経営者の「代替わり」のことを、従来、「事業承継」と呼び習わされてきましたが、最近は「経営承継」という呼び方の方が一般になりつつあるようです。例えば「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(以下、経営承継円滑化法と略称)のようにです。これらの呼び方に違いはあるのでしょうか?一般的にはあまり、この点を意識して使い分けていることはないようです。 ...(続きを読む)
- 能瀬 敏文
- (弁護士)
学資保険の元本割れを保険会社がてん補
学資保険は数社の保険会社を除いて元本割れするのが当たり前(保障があるので)ですよね。しかし今回大阪の裁判所で驚きのニュースがありました。 「学資保険」契約者が「元本割れするリスクの説明がなかった」として、子ども2人分の保険料(元本)と満期時などの受け取りとの差額計約42万円の返還を求めた訴訟の控訴審が大阪高裁であり、住友生命が請求全額を支払うことで和解が成立したのです。 つまり学資保険の元本...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
学資保険の元本割れを保険会社がてん補
学資保険は数社の保険会社を除いて元本割れするのが当たり前(保障があるので)ですよね。しかし今回大阪の裁判所で驚きのニュースがありました。 「学資保険」契約者が「元本割れするリスクの説明がなかった」として、子ども2人分の保険料(元本)と満期時などの受け取りとの差額計約42万円の返還を求めた訴訟の控訴審が大阪高裁であり、住友生命が請求全額を支払うことで和解が成立したのです。 つまり学資保険の元本...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
司法試験の科目とされていない科目
司法試験の科目とされていない科目 ・それ以外の科目について(司法試験の科目とされていない科目) 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること(受験生から見れば学習範囲が明確であること)、大半の法科大学院で4単位以上であることを目安としている。 司法試験に合格するためには、法科大学院の授業が最低でも8単位は必要であろう。 ・社会保障法 行政法と...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
【非嫡出子に関する違憲判決に対する国税庁の対応 】
非嫡出子の法定相続分に関する最高裁違憲判決に基づいて 国税庁の対応がHPで明らかになりましたのでご案内いたします <国税庁の対応:平成25年9月4日の最高裁判決以後の対応について> 平成25年9月4日付最高裁判所の決定を受け、その趣旨を尊重し、 平成25年9月5日以後、申告(期限内申告、期限後申告及び修正申告 をいいます。)又は処分により相続税額を確定する場合(平成13年7月以後に 開始された...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
契約期間中の貸主側からの解約について
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回は賃貸マンションの契約期間中の貸主側からの解約について書きたいと思います。 一般的な賃貸借契約は、借主から中途解約する場合は1ヶ月or2ヶ月前予告、 貸主から中途解約する場合は6ヶ月前予告としている契約が多いです。 貸主側から6ヶ月前に解約予告があった場合に、必ず退去しないといけないのかを解説したいと思います。 結論か...(続きを読む)
- 柳 一幸
- (不動産業)
9人の家裁調査官によって書かれた絵本
こんにちは(^^♪ 見えない気もちをビジュアル化する夫婦問題カウンセラー:中西由里です。 別居や離婚をすることを子どもにどう伝えたらいいのか? 親御さんにとっては、悩みどころですよね。 最近は、隠したり、ごまかしたりせずに、ちゃんと話をしたいという方が多いです。 ただ、どう話せばいいのかわからないんです。 きっと、子どもを傷つけたくないという気持ちが...(続きを読む)
- 中西 由里
- (離婚アドバイザー)
試用期間中の従業員に問題があるとき
試用期間中の従業員に問題があるとき 1 試用期間の法的性質 (1)最高裁昭和48年12月12日大法廷判決、民集第27巻11号1536頁、三菱樹脂事件 一、企業が特定の思想、信条を有する労働者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。 二、労働基準法3条は、労働者の雇入れそのものを制約する規定ではない。 三、労働者を雇い入れようとする企業が、その採否...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
採用内定の取消と手続
採用内定の取消 1 景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 2 採...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
スルガ銀-IBM裁判の控訴審
中小企業診断士の長谷川進です。こんにちは。 今日はITビジネスについてのお話です。 スルガ銀-IBM裁判の控訴審で、東京高等裁判所は日本IBMに約42億円の賠償を命じる判決を下しました。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130926/507045/?mln IT業界注目の控訴審でしたが、結果は賠償額の減額。 しかし、ITベンダー側に厳しい...(続きを読む)
- 長谷川 進
- (経営コンサルタント)
ビジネス法務2010年8月号、会社法
ビジネス法務2010年8月号、会社法
後藤「MBOにおける取得の価格と公正な価格をめぐる誤解(上)」
論者は、会社法172条(全部取得条項付種類株式)の場合、取得価格の決定に際して、裁判所が申立人の聴聞を行わなくてよいと記述している。
しかし、会社法870条2項本文では、申立人および次の各号の者の必要的聴聞とされている。各号で「申立人を除く」と記載しているのは、本文で申立人について記載...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
金利スワップの説明義務
金利スワップの説明義務 最高裁平成25・3・7 銀行と顧客企業との間で,変動金利が上昇した際のリスクヘッジのため,同一通貨間で,一定の想定元本,取引期間等を設定し,固定金利と変動金利を交換してその差額を決済するという金利スワップ取引が行われた場合において,次の(1)~(3)など判示の事情の下では,上記取引に係る契約締結の際,銀行が,顧客に対し,中途解約時の清算金の具体的な算定方法等に...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
インド特許法の基礎(第4回)(2):第8条(外国出願に関する情報の通知)に関する判例
インド特許法の基礎(第4回)(2) ~第8条(外国出願に関する情報の通知)に関する判例~ 河野特許事務所 2013年9月10日 執筆者:弁理士 安田 恵 4.検討 (1)外国出願に関する情報通知の重要性 本件では、第8条違反の取消理由と共に進歩性等の実体的な取消理由も争われていた。しかし、外国出願に関する情報の提供という、いわば事務的な手続きの不作為を理...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
メルマガ第115回2013,9,1発行、新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話7
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第115回 新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話7 2013.9.1発行 行政書士の折本徹です。 夏の空気から秋の空気になり、しのぎやすくなったと思ったら、 大雨が降った地域がありますし、暑さが続いている地域もありますね。 暑さ疲れしている人も、暑さ慣れしてしまった人もいるかもしれませんが、 体調に留意して過ごしてください。...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
ビジネス法務2012年12月号、会社法改正案
ビジネス法務 2012年 12月号 [雑誌]/中央経済社
¥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務
飯田秀総「組織再編等の差止請求規定に対する不満と期待」
会社法改正案で、組織再編等の差止請求権 が創設されるにあたり、
1、 組織再編の対価の不当性
2、 取締役の義務違反
は対象とされない点について、論じている。
対価の不当性について、取締役は競合する買収提案...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
インド特許法の基礎(第4回)(1):第8条(外国出願に関する情報の通知)に関する判例
インド特許法の基礎(第4回)(1)
~第8条(外国出願に関する情報の通知)に関する判例~
河野特許事務所 2013年9月6日 執筆者:弁理士 安田 恵
1.はじめに
インド特許法第8条(1)及び(2)は、外国出願の明細事項(出願国,出願日,出願番号,出願の状態,公開日,登録日等)及びその詳細(外国出願における調査報告及び拒絶理由通知書等)の提出を出願人に...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国商標判例紹介:中国における商標の識別性判断(第2回)
中国商標判例紹介:中国における商標の識別性判断 ~使用による識別力の立証~ 河野特許事務所 2013年9月3日 執筆者:弁理士 河野 英仁 ベストバイサービス公司 再審請求人(一審原告、二審上訴人) v. 中華人民共和国国家工商行政管理総局商標評審委員会 再審被請求...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
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