Blog201404、会社法 あると綜合事務所『すらすら図解MBOのしくみ』 『ジョイント・ベンチャー契約の理論と実務』判例タイムズ社 あると綜合事務所『すらすら図解MBOのしくみ』 中央経済社、２０１２年、本文約１６０頁。 第１章 MBOの概要 第２章 MBOの形態・目的 第３章 MBOの手続と会社法 第４章 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201403、会社法 ・證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件（最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月７日、民集５４巻６号１７６７頁） ・弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) ・笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件 最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　遺留分を侵害するとどうなるかは前回お話ししましたが、それでは遺留分対策としてはどのようなことが考えられるでしょうか？ １．遺留分の放棄 　遺留分の放棄被相続人の生前に、家庭裁判所で許可を得ることによって遺留分を放棄してもらうことが可能です（民法1043条1項）。被相続人ではなく、放棄をする相続人自身が家庭裁判所に申立をしなければなりません。尚、生前に相続分を放棄させることはできません。 　放...（続きを読む）

酒井 尚土

（弁護士）

ビジネス法務２０１０年８月号、会社法 後藤「ＭＢＯにおける取得の価格と公正な価格をめぐる誤解（上）」 論者は、会社法１７２条（全部取得条項付種類株式）の場合、取得価格の決定に際して、裁判所が申立人の聴聞を行わなくてよいと記述している。 しかし、会社法８７０条２項本文では、申立人および次の各号の者の必要的聴聞とされている。各号で「申立人を除く」と記載しているのは、本文で申立人について記載...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１１年 「会社法の今　確立した実務、残された課題」と題して特集が組まれている。 「コーポレート・ガバナンス」会社法で導入された取締役会の書面報告・書面決議が比較的よく利用されているようである。 「新株予約権・種類株式」税制非適格ストック・オプションについて、検討している。...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

 最決平成24年3月28日・ 民集第66巻5号2344頁、ジュリスト平成24年度重要判例解説９９頁、判例タイムズ１３７６号１４０頁    １　振替株式について会社法１１６条１項に基づく株式買取請求を受けた株式会社が，会社法１１７条２項に基づく価格の決定の申立てに係る事件の審理において，同請求をした者が株主であることを争った場合には，その時点で既に当該株式について振替機関の取扱いが廃止されてい...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2　種類株式の概要 　株主の多様なニーズに対応するために，一定の事項につき権利内容等の異なる株式の発行が認められています。 　一定の事項とは，以下の9つの事項のことをいいます。 （ⅰ）剰余金の配当 剰余金の配当について，配当の条件や金額等が普通株式と異なること （ⅱ）残余財産の分配 残余財産の分配について，分配価額の決定方法や残余財産の種類などが普通株式...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

7　全部取得条項付株式の取得 （1）手続 　全部取得条項付株式を発行した株式会社は，株主総会の特別決議により，当該全部取得条項付株式を取得することができます（会社法171条1項，309条2項3号）。 　この株主総会では，次の会社法171条1項各号所定の事項を定めなければなりません。 （ⅰ）全部取得条項付種類株式を取得するのと引換えに金銭等を交付するときは，当該金銭等（取得対...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【現経営者が議決権制限株式を取得するための各方法の比較】 （ⅰ）議決権制限株式の新規発行 ア　手続 　まず，現経営者を引受け人として第三者割当てによる議決権制限株式の発行を行う方法があります。また，全株主に議決権制限株式の割当てを受ける権利を与える，株主割当ての方法によることも考えられます。その手続については，第7章　第1　募集株式発行等を参照ください。 イ　メリット 会...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）