「株主総会」を含むコラム・事例
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335件中 1～50件目
最近のコンプライアンス違反事例（企業、社長・役員・取締役など）
最近のコンプライアンス違反事例が示す、違反企業の問題点 コンプライアンス違反が止みません。 【事例１】 熊本市の化学及血清療法研究所（化血研）が国の承認していない方法で血液製剤を製造していた問題で、 化血研の第三者委員会は２日、20年以上にわたり、虚偽の記録を作成するなどして不正の隠蔽を図ってきたと する報告書を公表した。 （中略） 製造工程を変更する際に必要な国への申請もしておらず、これら...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
安全な保険会社の見分け方
生命保険はライフプランの実現を守るため、経済的リスクをカバーする金融商品です。ライフプランとは、生涯を通じた生活設計のことですので、保険会社が自分より先に破綻してしまったら、十分な役割を果たせないことになります。そのため、最適な保険選びには保険会社の財務の健全性もとても重要になってきます。実際、平成9（1997）年～平成13（2001）年に7社、平成20（2008）年に1社の生命保険会社が破たんし...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
かぐや姫 大塚久美子社長の性格は？
by Don
かぐや姫！
（独身のようなんです）
ネット上での愛称のようなんですが、
上手ですね。
座蒲団3枚！笑
「父親をクビ」にした
娘の物語から推測するに、
タイプ1（改革する人）かとも思ったのですが、
どうも違うようです。
（経営者としての立場的には確かに「改革者」）
「燃え上がる理想」があって
立ち上がった
救国のジャンヌ・ダルク（タイプ1）じゃなさそう。
黒船IK...（続きを読む）
- 湯田 佐恵子
- （婚活アドバイザー）
東芝が立ち直る方法はオリンパスが立ち直る方法と同じである
「ガバナンス体制の徹底強化」だけで東芝は立ち直れない 不適切会計問題を起こした東芝が、株主総会を開きました。 新聞にはこう書かれています。 田中社長は、株主からの質問に対し、不適切会計は「最大の危機だと認識している。従業員の総力を挙げて乗り切る。もう一度、東芝を再生したい」などと強調した。また再発防止について「社外取締役の増員によるガバナンス（統治）体制の徹底した強化を検討している」と話した...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
東芝-不適切会計 ニュース・事例で見つけるコンプライアンスのネタ（0003）
東芝が不適切会計の問題で揺れています。 【事例】 東芝の不適切会計問題は、第三者委員会による調査・原因究明とともに経営責任をどう取るのかが今後の焦点となる。 田中久雄社長は29日の記者会見で９月開催予定の臨時株主総会までに経営責任について判断し、必要に応じて役員の顔ぶれを見直す考えを示した。 （中略） 企業統治のあり方も問われる。田中社長は「内部統制が十分でなかった」と認めた。 経営陣から予算達...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
第６回ひよこ塾「公益認定事案」のご案内
当事務所では業務情報の公開と検討の場としての研修会「ひよこ塾」を開催しております。 第６回ひよこ塾を３月８日（日）１０時から開催いたします。今回は、特例民法財団の移行の事例を通して公益認定制度（公益目的残余財産の支出計画を含む）にかかわる諸問題について理解を深めたいと思います。 具体的には行政庁との折衝の仕方、要件審査基準との関係でどのような資料・事実を用いて説明するのか（公法の要件事実）、財団...（続きを読む）
- 田島 充
- （行政書士）
第５回ひよこ塾「外国人在留資格（投資経営）事案」のご案内
ひよこ塾
当事務所では業務情報の公開と検討の場としての研修会「ひよこ塾」を開催しております。
第５回ひよこ塾を１２月７日（日）１０時から開催いたします。今回は、外国人の関係で、投資経営の在留資格取得の事案を扱います。
国際法務の問題ではありますが、①株主総会の開催や、募集株式（新株）の発行、取締役の選定といった企業法務の問題、②契約書の作成、③事業計画の策定、④登記の問題など、...（続きを読む）
- 田島 充
- （行政書士）
法人化による相続対策③
法人化すると相続対策になるの？ の続きです。 今回は、相続争いの対策（争族対策）として 法人化が活用できるのか？ についてです。 これも、よく勘違いされることです。 法人化して、兄弟に役員給与で支払うことにすれば、相続争いがない。 と思われる方が多いようです。 しかし、この場合でも、会社の株式（出資）まで兄弟に分散させてしまうと、 争いの元となります。 会社の重要な意思決定は、...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
中小会計基本要領～総論その２
今日は、昨日に引き続き「中小企業の会計に関する基本要領」の総論について述べていきたいと思います。 「中小企業の会計に関する基本要領」(以下、「中小会計要領」)の総論は以下の項目から成り立っています。 １．目的 ２．本要領の利用が想定される会社 ３．企業会計基準、中小指針の利用 ４．複数ある会計処理方法の取扱い ５．各論で示していない会計処理等の取扱い ６...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
Blog201405、会社法
Blog201405、会社法 ・『実務に効く M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 ・『アメリカ法判例百選』有斐閣 ・ビジネス法務2010年９月号「特集 自社・子会社・事業部門の売却型Ｍ＆Ａ―戦略と手法―」 ・ビジネス法務2013年11月号「特集 親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」 『実務に効く M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 256頁、 2013年 Ｍ＆Ａに関して、下級審...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務2013年11月号「親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」と題する特集
ビジネス法務2013年11月号「親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」と題する特集 「子会社はどんなことで悩んでいる？」 １、子会社の定義で問題となるのは、以下の法律等である。 ・会社法 ・財務諸表規則、連結財務諸表規則 ・金融商品取引法 ・法人税法の完全支配子会社（本稿では指摘されていない。なお、連結税務申告の対象は任意であるが、100%グループ法人の場合の税務申告...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201404、倒産法
Blog201404、倒産法 ・特定調停手続規則 ・『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 特定調停手続規則（平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号） 第１条（特定調停の申立て・法第三条） 第２条（財産の状況を示すべき明細書等・法第三条） 第３条（民事執行手続の停止・法第七条） 第４条（相手方が提出すべき書面等・法第十条） 第５条（当事者に対す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201404、会社法
Blog201404、会社法 あると綜合事務所『すらすら図解MBOのしくみ』 『ジョイント・ベンチャー契約の理論と実務』判例タイムズ社 あると綜合事務所『すらすら図解MBOのしくみ』 中央経済社、２０１２年、本文約１６０頁。 第１章 MBOの概要 第２章 MBOの形態・目的 第３章 MBOの手続と会社法 第４章 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55％を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55％を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約５２０頁。 会社更生法については、２２項目、約２７８頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約２８６頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約５５％を占めている。 民事再生法に関しては、１９項目、約２３４頁である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ 会社更生手続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約５２０頁。 会社更生法については、２２項目、約２７８頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約２８６頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約５５％を占めている。 民事再生法に関しては、１９項目、約２３４頁である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ 会社更生手続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『ジョイント・ベンチャー契約の理論と実務』判例タイムズ社
ジョイント・ベンチャー契約の実務と理論―会社法施行を踏まえて/判例タイムズ社
￥4,860
Amazon.co.jp
『ジョイント・ベンチャー契約の理論と実務』判例タイムズ社
2006年、本文約３７８頁。
理論編のみ読んだ。
ジョイント・ベンチャー契約として、以下の点が問題となる。
・役員の選任、解任
・拒否権
・議決権拘束条項
以上については、種類株式を用...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
独占禁止法の読んだ本
独占禁止法の読んだ本 〔入門書・概説書〕 厚谷襄児『独占禁止法入門』日経文庫（2005/11・第6版） 私は弁護士になってから読んだ。 谷原修身『独占禁止法の解説』一橋出版（2006/03・第6版） 「入門書」として手軽かなと思い、読んでみたが、本の作りが独禁法の条文の抜粋なので、多少、断片的な知識がついただけであった。 〔体系書〕 村上 政博教授の著作 『独占禁止法 第5版 』村...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403独占禁止法（読んだ本など）
Blog201403独占禁止法（読んだ本など） ・村上正博『独占禁止法（第５版）』弘文堂 ・『経済法審決・判例百選』有斐閣 ・川濱昇『企業結合ガイドラインの解説と分析』 ・現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 ・共同の生産・販売・購入のためのジョイント・ベンチャーの独占禁止法上の問題 村上正博『独占禁止法（第５版）』 弘文堂 本文約500頁。平成24年 上記書籍...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201403、知的財産法
blog201403、知的財産法 ・ジュリスト2011年11月号「不正競争防止法の平成２１年改正～営業秘密を保護するための刑事訴訟法手続の特例」 ・『新・裁判実務体系22著作権関係訴訟法』青林書院 ・大渕哲也『知的財産法判例集（補訂版）』、有斐閣 ・ケンタッキー・フライド・チキンという商標権について ・不正競争防止法２条１項１号・２号の「混同」、周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201403、会社法
blog201403、会社法 ・證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件（最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月７日、民集５４巻６号１７６７頁） ・弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) ・笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件 最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201403、知的財産法
blog201403、知的財産法 ・大渕哲也『知的財産法判例集（補訂版）』、有斐閣 ・不正競争防止法２条１項１号・２号の「混同」、周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）、著名商品等表示冒用行為（不正競争防止法２条１項２号）にいう他人の商品・役務の表示等との「混同」 ・商品形態模倣（不正競争防止法２条１項３号） ・意匠法の意匠の成立要件（意匠法２条１項） ・現代企業法研...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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