事業者は特定適格消費者団体による集団訴訟のプロセス理解が必須（1/3）

「集団的消費者被害回復の訴訟制度」の狙いは。

　前回は特定適格消費者団体による被害回復の集団訴訟制度のプロセスについて、消費者の立場から
見た制度についてお伝えしましたが、今回は『いかにして集団訴訟を回避するか』事業者の立場から見た
回避策についてお伝えいたします。

本題に入る前に、特定適格消費者団体による集団的消費者被害回復の訴訟制度は、何を目的とした制度
かを理解しなければリスク管理をしなければならない動機が生まれません。

まずは「制度の目的」と「ターゲットとなる企業」について説明をいたします。

【制度の目的】
この制度には下記（A）（B）二つの大きな目的が隠れています。

　（A）消費者被害を発生させない企業の体質改善
　　　　　該当する事案の抑止（牽制）効果です。

　（B）被害に遭った消費者の速やかな救済
　　　　　企業が自主的かつ迅速な被害者救済を実施することを望んでいる。

■適格消費者団体が事業者を提訴し勝訴/和解した場合、「企業名」や「事案内容」などの情報が大きく
　公表されます。
　この公表は当該事案の被害者を一括救済する目的のため、情報は最大限に露出されます。
　　　　　※被害の程度によって露出度は異なると思います。

　　・裁判所は、官報で公告

　　・特定適格消費者団体は、新聞、インターネット（Ｗｅｂ）で公告

　　・消費者庁は、消費者庁ホームページ、インターネット（Ｗｅｂ）で公告

　　・当該事業者は、自社ホームページ、新聞、インターネット（Ｗｅｂ）で告知
　　　　　　　　　　　　　　※適格消費者団体からの依頼を基に告知する。

大きく公表されることで、企業のレピュテーション（評判、評価、信頼、信用）は著しく低下すること
になります。　また大きく公表されることにより、より多くの当該事案の被害者が参加します。よって
損害賠償額が最大限（高額費用）になります。このため業績への悪影響は避けられません。

この「レピュテーションの低下」と「高額な損害賠償費用」が、企業の未然防止体制構築のトリガーに
なると考えているはずです。これが（A）の抑止効果です。

【制度が狙う企業】
この制度は適切な消費者対応を行っている企業をターゲットにしたものではありません。
消費者に被害を与えるリスクはどの企業も抱えていますが、被害を与えても積極的な回復措置を行わ
ず「外部からの圧力」でしぶしぶ対処行動を起こすような企業をターゲットにした制度です。

わかりやすく表現すれば、知名度や名声の高い企業は“レピュテーションの低下”がもたらすリスクを
十分認識しているため自主的に消費者被害の回復措置を行っています。

株式を例にすれば、上場している企業はレピュテーションの低下が株価に大きく影響します。　よって
未然防止や発生後の消費者対応も適切に管理されていますが、レピュテーションが低下しても事業に
さほど影響しない企業は、積極的に被害の回復を行なう意識が低く行動に至らない傾向があります。
この制度には被害回復行動を起こさない企業に対し“逃げ得は許さない”強い意志が秘められています。

厳しい言い方をすれば「あたりまえの判断が出来ない企業」です、被害を与えればその被害を回復させ
ることは 「あたりまえ」 の行動です。　そこには大企業や中小企業のような事業規模や経営状態など
関係ありません。　

この制度の本質は “あたりまえの判断や行動が出来ない企業に対するペナルティー”  です。

「（B）被害に遭った消費者の速やかな救済」については、 “訴訟に対する回避策” となりますので、
次回その内容についてお伝えいたします。