行政機関の保有する情報の公開に関する法律

行政機関の保有する情報の公開に関する法律
（略称、行政機関情報公開法）

　第１章　総則（第１条・第２条）
　第２章　行政文書の開示（第３条―第１７条）
　第３章　不服申立て等（第１８条―第２１条）
　第４章　補則（第２２条―第２６条）

　　　第１章　総則

（定義）
第２条 　この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。
一 　法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関
二 　内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法 第４９条第１項 及び第２項 に規定する機関（これらの機関のうち第４号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
三 　国家行政組織法 第３条第２項 に規定する機関（第５号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
四 　内閣府設置法第３９条 及び第５５条 並びに宮内庁法第１６条第２項 の機関並びに内閣府設置法第４０条 及び第５６条 （宮内庁法第１８条第１項 において準用する場合を含む。）の特別の機関で、政令で定めるもの
五 　国家行政組織法第８条の２ の施設等機関及び同法第８条の３ の特別の機関で、政令で定めるもの
六 　会計検査院
２ 　この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
一 　官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
二 　公文書等の管理に関する法律 第２条第七項 に規定する特定歴史公文書等
三 　政令で定める研究所その他の施設において、政令で定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの（前号に掲げるものを除く。）

（注）（地方公共団体の情報公開）
　地方公共団体は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならず（行政機関の保有する情報の公開に関する法律２５条）、情報公開条例を制定している。

　　　第２章　行政文書の開示

（開示請求権）
第３条 　何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長（前条第１項第４号及び第５号の政令で定める機関にあっては、その機関ごとに政令で定める者をいう。。）に対し、当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。

（開示請求の手続）
第４条 　前条の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を行政機関の長に提出してしなければならない。
一 　開示請求をする者の氏名・名称及び住所・居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名
二 　行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項
２ 　行政機関の長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、行政機関の長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

（行政文書の開示義務）
第５条 　行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。
一 　個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ　法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
ロ　人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ハ　当該個人が公務員等（国家公務員法 第２条第１項 に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第２条第２項 に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 （以下「独立行政法人等情報公開法」という。）第２条第１項 に規定する独立行政法人等をいう。）の役員及び職員、地方公務員法第２条 に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法 第２条第１項 に規定する地方独立行政法人をいう。）の役員・職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
二 　法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ　公にすることにより、当該法人等・当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ　行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
三 　公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国・国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国・国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
四 　公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
五 　国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
六 　国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務・事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務・事業の性質上、当該事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ　監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課・徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法・不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ロ　契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ハ　調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ニ　人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ホ　独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

最判平成２３・１０・１４
エネルギーの使用の合理化に関する法律（平成１７年改正前のもの）１１条の規定により製造業の事業者が経済産業局長に提出した定期報告書に記載された工場単位の各種の燃料等及び電気の使用量等の各数値を示す情報が次の(1)及び(2)のようなものであったという事実関係の下では，当該情報は，情報公開法５条２号イ所定の不開示情報に当たる。
(1)　当該事業者の内部において管理される情報としての性質を有し，製造業者としての事業活動に係る技術上又は営業上の事項等と密接に関係する。
(2)　総合的に分析することによって，当該工場におけるエネルギーコスト，製造原価及び省エネルギーの技術水準並びにこれらの経年的推移等についてより精度の高い推計を行うことが可能となり，当該事業者の競業者は自らの設備や技術の改善計画等に，当該工場の製品の需要者又は燃料等の供給者は価格交渉の材料等に，それぞれ有益な情報として用いることができる。

（部分開示）
第６条 　行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２ 　開示請求に係る行政文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

（公益上の理由による裁量的開示）
第７条 　行政機関の長は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。

（行政文書の存否に関する情報）
第８条 　開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

（開示請求に対する措置）
第９条 　行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならない。
２ 　行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政文書を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

（開示決定等の期限）
第１０条 　前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、第４条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 　前項の規定にかかわらず、行政機関の長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、行政機関の長は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

（開示決定等の期限の特例）
第１１条 　開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から６０日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、第１０条の規定にかかわらず、行政機関の長は、開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、行政機関の長は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一 　本条を適用する旨及びその理由
二 　残りの行政文書について開示決定等をする期限

（事案の移送）
第１２条 　行政機関の長は、開示請求に係る行政文書が他の行政機関により作成されたものであるときその他他の行政機関の長において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の行政機関の長と協議の上、当該他の行政機関の長に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした行政機関の長は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２ 　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた行政機関の長において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした行政機関の長が移送前にした行為は、移送を受けた行政機関の長がしたものとみなす。
３ 　前項の場合において、移送を受けた行政機関の長が第９条第１項の開示決定をしたときは、当該行政機関の長は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした行政機関の長は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

（独立行政法人等への事案の移送）
第１２条の２第１項 　行政機関の長は、開示請求に係る行政文書が独立行政法人等により作成されたものであるときその他独立行政法人等において独立行政法人等情報公開法第１０条第１項 に規定する開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該独立行政法人等と協議の上、当該独立行政法人等に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした行政機関の長は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第１３条 　開示請求に係る行政文書に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第１９条及び第２０条において「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、行政機関の長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他政令で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 　行政機関の長は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他政令で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
一 　第三者に関する情報が記録されている行政文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第５条第１号ロ又は同条第２号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
二 　第三者に関する情報が記録されている行政文書を第７条の規定により開示しようとするとき。
３ 　行政機関の長は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、行政機関の長は、開示決定後直ちに、当該意見書（第１８条及び第１９条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

（開示の実施）
第１４条 　行政文書の開示は、文書・図画については閲覧・写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して政令で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による行政文書の開示にあっては、行政機関の長は、当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
２ 　開示決定に基づき行政文書の開示を受ける者は、政令で定めるところにより、当該開示決定をした行政機関の長に対し、その求める開示の実施の方法その他の政令で定める事項を申し出なければならない。
３ 　前項の規定による申出は、第９条第１項に規定する通知があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
４ 　開示決定に基づき行政文書の開示を受けた者は、最初に開示を受けた日から３０日以内に限り、行政機関の長に対し、更に開示を受ける旨を申し出ることができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

（他の法令による開示の実施との調整）
第１５条 　行政機関の長は、他の法令の規定により、何人にも開示請求に係る行政文書が前条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、当該行政文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２ 　他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第１項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

（手数料）
第１６条１項 　開示請求をする者又は行政文書の開示を受ける者は、政令で定めるところにより、それぞれ、実費の範囲内において政令で定める額の開示請求に係る手数料又は開示の実施に係る手数料を納めなければならない。

　　　第３章　不服申立て等

（審査会への諮問）
第１８条 　開示決定等について行政不服審査法による不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する裁決・決定をすべき行政機関の長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、情報公開・個人情報保護審査会（不服申立てに対する裁決・決定をすべき行政機関の長が会計検査院の長である場合にあっては、別に法律で定める審査会）に諮問しなければならない。
一 　不服申立てが不適法であり、却下するとき。
二 　裁決・決定で、不服申立てに係る開示決定等（開示請求に係る行政文書の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第２０条において同じ。）を取り消し又は変更し、当該不服申立てに係る行政文書の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

（諮問をした旨の通知）
第１９条 　前条の規定により諮問をした行政機関の長は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
一 　不服申立人及び参加人
二 　開示請求者（開示請求者が不服申立人又は参加人である場合を除く。）
三 　当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。）

（第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続）
第２０条 　第１３条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決・決定をする場合について準用する。
一 　開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する裁決・決定
二 　不服申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る行政文書を開示する旨の裁決・決定（第三者である参加人が当該行政文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）

（訴訟の移送の特例）
第２１条 　行政事件訴訟法第１２条第４項 の規定により同項 に規定する特定管轄裁判所に開示決定等の取消しを求める訴訟又は開示決定等に係る不服申立てに対する裁決・決定の取消しを求める訴訟（「情報公開訴訟」という。）が提起された場合においては、行政事件訴訟法第１２条第５項 の規定にかかわらず、他の裁判所に同一又は同種・類似の行政文書に係る開示決定等又はこれに係る不服申立てに対する裁決・決定に係る抗告訴訟（同法第３条第１項 に規定する抗告訴訟をいう。次項において同じ。）が係属しているときは、当該特定管轄裁判所は、当事者の住所又は所在地、尋問を受けるべき証人の住所、争点又は証拠の共通性その他の事情を考慮して、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部について、当該他の裁判所又は同法第１２条第１項 から第３項 までに定める裁判所に移送することができる。
２ 　前項の規定は、行政事件訴訟法第１２条第４項 の規定により同項 に規定する特定管轄裁判所に開示決定等又はこれに係る不服申立てに対する裁決・決定に係る抗告訴訟で情報公開訴訟以外のものが提起された場合について準用する。

最決平成２１・１・１５
情報公開法に基づく行政文書の開示請求に対する不開示決定の取消訴訟において，不開示とされた文書を目的とする検証を被告に受忍義務を負わせて行うことは，原告が検証への立会権を放棄するなどした（インカメラ審理）としても許されず，上記文書を検証の目的として被告にその提示を命ずることも許されない。