「税」を含むコラム・事例
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鬼が笑うかもしれません。今年と来年これだけ違う。
長い不動産経験から肌感覚で情報発信! 不動産市場は秋の商戦に入り、お休みともなるとあちらこちらで オープンハウスなどの売り出しをしています。 庶民の味方であったフラット35の1%金利優遇が 9月30日で終了してしまいました。 7月末には住宅版エコポイントが終わり 住宅を購入するための特典がどんどん薄れてゆきます。 住宅版エコポイントに関しては、終了はしていますが 7月末までに着工し...(続きを読む)
- 久野 博
- (不動産業)
遺言による生命保険受取人の変更は可能でしょうか?
遺言による生命保険受取人の変更は可能でしょうか? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 父親が亡くなりました。 公正証書遺言には、以下のような記載がありました。 「契約者:父親 被保険者:父親 受取人:長男の保険契約については、 生命保険金の受取人を長女とする」と、いう内容です。 この遺言書に基づいて、生命保険の受取人を長女に変更することは 可能でしょうか? <回答> ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
イオンモール・不動産仲介に参入~今後、仲介業界はどう進むか~
平成23年9月29日、今後不動産仲介業界に大きな変化の波を起こすに違いない、事業参入の発表が行われました。 イオンモール、不動産仲介に参入(NIKKEI住宅サーチの記事) イオンモールからのニュースリリース 不動産仲介業界に身を置く方でなければ、もしかするとそれほどのインパクトは受けないのかもしれません。 しかし、私にとってこの参入は、‘イオングループの参入後に、不動産仲...(続きを読む)
- 中石 輝
- (不動産業)
相続時精算課税制度を活用した節税ネタです
相続時精算課税制度を活用した節税ネタです 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 長男A(35歳)は、父親X(70歳)の所有する土地(時価3000万円)を 自分の名義にしてもらうために、平成23年8月に路線価評価額1600万円で 父親と売買しました。 父親Xの財産は、この土地以外に預貯金が1000万円しかない場合に 長男Aの支払う税額を最小にする方法は、どうすればいいでしょう...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
税額控除で、法人税の節税ネタです。
税額控除で、法人税の節税ネタです。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回の節税ネタは、「中小企業等投資促進税制」というものです。 詳細は、http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5433.htm をご覧ください。 この制度では、特別償却と税額控除のいずれかを選択できますが ストレートに節税できる税額控除の方が、インパクトが強いので 私...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
税務会計研究学会in名古屋経済大学
明日から2日間、名古屋経済大学で税務会計研究学会が開催される。 10月1日土曜日 12:40~「判決が示す租税法の解釈基準」特別委員会中間報告 (委員長朝倉洋子税理士)、 13:40~「租税特別措置」特別委員会報告(委員長末永英男熊本学園大学教授) 14:40~会員総会 15:40~統一論題「所得課税としての法人税」報告 (1)15:40~「法人の性格」大渕博義中央大学教授 ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
『医療費控除』を賢く使って正しい節税
医療費控除とは? 医療費控除は、自分または自身と生計を一にする配偶者や その他の親族のために医療費を支払った場合に、一定の金額の 「所得控除」を受けることができます。 所得から差し引ける制度ですので「節税」効果があります。 ※税金から直接引ける税額控除とは違いますので注意! 自分の医療費だけではなく、合算が出来ますので、対象となる 可能性は十分に高いのです。合算できる対象...(続きを読む)
- 三島木 英雄
- (ファイナンシャルプランナー)
支払った厚生年金の半分は妻に!厚労省、3号被保険者制度改正へ
YOMIURI ONLINE 29日13時56分記事によると、 本日29日に開催された厚生労働省の社会保障審議会の年金部会において、 夫が支払っている厚生年金について、専業主婦である妻が半分支払ったものとして 夫が受け取る厚生年金の受給額の半分を、妻の基礎年金に上乗せする方向で 改正する方針が示されたという。 http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/p...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
営業許可申請を出しつつ
営業許可の行政書類を出しつつ、許可が下りるまで(飲食業なら1週間程、古物商なら40日程)の間に、広告や開業準備計画を立てなければいけませんね。 最近は、yahoo!や、googleで店舗の紹介ページを作成できるサービスも有ります。 (私自身でもアレコレ試していますが) 満を持して始めた事業ですので、多くの見込み客に認知してもらう手段の一つとしてこれらのサービスを利用するのもアリでしょう。個人事...(続きを読む)
- 新谷 義雄
- (ファイナンシャルプランナー)
『平成23年度税制改正より住宅取得等資金の非課税制度』
今日は住宅取得資金の贈与税の非課税制度についてです。 父母や祖父母等の直系尊属から住宅取得資金の贈与について 平成23年1月1日以降の贈与にからは住宅の新築等【住宅取得等資金 の贈与を受けた日の属する年の翌年3月15日までに行われたものに限る】 に先行して、その敷地の用に供する土地等を取得する場合のその土地等の 取得資金についても適用可能となりました。 今まで土地については建売住宅や分譲マンシ...(続きを読む)
- 寺野 裕子
- (ファイナンシャルプランナー)
中小企業倒産防止共済法の一部改正が10月1日から施行されます
中小企業倒産防止共済法の一部改正が10月1日から施行されます 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年4月に公布された中小企業倒産防止共済法の一部改正法が 平成23年10月1日から施行されます。 中小企業倒産防止共済については、多くの方が既にご存じだとは 思いますが、念のため詳細については下記URLでご確認ください http://www.smrj.go.jp/tk...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
表面利回りに騙されるな その1
不動産投資するのに重要な指針として利回りがあります。 一般に販売されている物件の利回り表示は表面利回りと言って、単純に年間賃料÷物件価格で表示されます。 実はこれでは本当の利回りはわかりません。 日々の管理費用、固定資産税などの出費があるためです。 これに対してNET利回りというのは、収入に当たる年間賃料から管理に掛かる費用や固定資産税などを差し引いた実際の収入を物件価格に物件を取...(続きを読む)
- 西原 雄二
- (不動産業)
金を売却した際の支払調書の書式って気になりませんか?
金を売却した際の支払調書の書式って気になりませんか? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 金の価格が日々上昇しています。そこを狙ったかのように税法改正が あったことをご存知でしょうか? 平成24年4月1日以降で、金・プラチナを専門業者に売却すると 売却価格が200万円以上の場合に限り、その業者は いつ 誰から 何を(金・プラチナ) いくらの金額で 買取ったのか、という...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
簡易課税制度の計算方法 2種以上の売上がある場合
簡易課税制度は、消費税の納税額を売上に対する消費税額からその消費税額に仕入率をかけて計算した仕入控除額を引いて納税額を計算します。仕入率は業種ごとにことなりますが、業種は会社単位ではなく、個々の売上ごとに業種を区分していきます。個々の売上毎に区分しても業種が1種類ですと計算は簡単ですが、二種類以上あると複雑になります。簡易課税制度で課税売上の業種区分が二種類以上ある場合(原則)簡易課税制度を適用し...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
中国におけるソフトウェア/ビジネス関連発明の保護適格性(2)(第3回)
中国特許判例・審決紹介:中国におけるソフトウェア/ビジネス関連発明の保護適格性(2)(第3回) ~ビジネス関連発明の保護適格性と審査~ 河野特許事務所 2011年9月22日 執筆者:弁理士 河野 英仁 雅迅ネットワーク有限公司 復審請求人 4.復審委員会の判断 争点:現有技術と比較したその差異が単に商業規則にあるのではなく、新たな技...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国に進出している日本企業に、社会保険の二重負担問題
中国に進出している日本企業に、社会保険の二重負担問題が発生します 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年10月15日から、中国に進出している日本企業に社会保険の二重負担問題が 発生します。 10月15日以降、日本企業が現地採用した従業員のみならず日本からの駐在員に対しても 社会保険が適用されることになりました。 詳細な料率は、ここでは触れませんが内容としては ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
簡易課税制度の適用条件と計算
消費税は、売上に対する消費税から仕入や経費に対する消費税を控除して納付する税額を計算します。しかし、仕入について各取引ごとに課税、非課税、不課税を判断するのは事務作業として大変であることから、消費税額の計算について課税売上高から納付する税額を計算する「簡易課税制度」という計算が認められています。簡易課税制度の適用を受けられる事業者とは簡易課税制度の適用が受けられる事業者は次の2つの条件を満たしてい...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅購入と賃貸、どっちが得?
ファイナンシャルプランナーが天職! BYSプランニングの釜口です。 今回は持家と賃貸生活、どちらがお得なのか?いうテーマで お話させていただきます。 のっけからで申し訳なのですが、持家と賃貸、それぞれにメリットとデメリットがあり、 どっちがお得なのかは、その方の住に関する考え方もあり一概には言えません。 個人のライフスタイルや考え方、生活レベルなどによって、 どちらを選択すべきかを考えてい...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
いよいよ復興税で増税スタート!?
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 震災復興のための11兆2000億円の復興税案がまとまりました。 政府税制調査会は、増税以外の歳出削減やJT株など政府が保有する株式の売却、特別会計剰余金の...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
雇用促進計画は、いつまでに提出しなければなりませんか
雇用促進計画は、いつまでに提出しなければなりませんか 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年の数少ない税制改正に雇用促進税制があります。 この税制は、既に始まっていて適用を受けるためには雇用促進計画を 提出しなければなりません。 そのものこの税制の適用条件は中小企業であれば ・従業員が2名以上増加すること ・従業員が前年度末従業員数の10%以上増加すること の...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
他よりも安い家賃で、家族に賃貸マンションを貸すと課税される?
他よりも安い家賃で、家族に賃貸マンションを貸すと課税される? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 不動産賃貸業を営むAは、大学を卒業しても就職先がなかなか決まらない 長男Bのために、A所有の賃貸マンションの1室を他の入居者よりも 有利な条件で貸すことにしました。 そこで、家賃は通常は12万円ですが、固定資産税の月割額である4万円で 貸すことにしました。 さて、この場合長男...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
源泉分離課税って知ってますか?
私たちはお金を銀行やゆうちょ、証券会社などに預けています 普通預金にお金を預けていたとしても利息は付きます 微々たるものですが あなたが通帳を記帳して 記載されている数字はすでに 税金が取られた後の数字だと気がついていましたか 日本ではほとんどの金融商品で増えた利息や収益に対して 20%も税金を取っているのです この仕組みを源泉分離課税と云います ...(続きを読む)
- 浅見 浩
- (ファイナンシャルプランナー)
資産の国外移送(海外支店に商品を移動した場合)
海外にある日本法人の支店に商品を輸送することは、日本法人の本店と海外支店との取引であるため、消費税の課税関係は生じません。しかし、国内の本店から直接海外の取引先に資産を販売した場合には、輸出免税売上となるのに対し、海外支店に輸送した後、海外支店から海外の取引先に資産を販売した場合には、国外取引で消費税の課税対象とはなりません。取引の実態としては、同じであるのに、資産を先に国外に輸送していた場合に、...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
中国におけるソフトウェア/ビジネス関連発明の保護適格性(2)(第1回)
中国特許判例・審決紹介:中国におけるソフトウェア/ビジネス関連発明の保護適格性(2)(第1回) ~ビジネス関連発明の保護適格性と審査~ 河野特許事務所 2011年9月16日 執筆者:弁理士 河野 英仁 雅迅ネットワーク有限公司 復審請求人 1.概要 中国においては特許を受けることができない発明の一つとして、「知的活動の法則および方法」が...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
非課税資産の輸出取引等
非課税売上にのみ対応する課税仕入れについては、消費税の仕入税額控除ができません。非課税資産を輸出した場合には、その製品の仕入や製造に要した課税仕入れに対する消費税額を税額控除することができません。課税資産を輸出した場合には、控除ができるのに対し、非課税資産を輸出した場合には控除できないと負担する税額が増加してしまうため、非課税資産の輸出取引等については調整計算が設けられています。非課税資産を輸出す...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
このスイスフランを全額ユーロに変えてくれ
「知恵の木」流、日経ヴェリタス最新金融情報徹底解読 ● スイス、無制限介入 ● -2011年9月11日日経ヴェリタスp48より伊藤誠の特選記事- 【このスイスフランを全額ユーロに変えてくれ】 スイス国立銀行(中央銀行)がスイスフラン相場に 1ユーロ=1.2スイスフランの上限を設け、 無制限介入でこれを維持すると発表した6日。 ジュネーブ市内の両替店には朝から、 手持ちのスイスフランが急落...(続きを読む)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
調整対象固定資産の仕入税額控除の調整
消費税では、固定資産を購入した場合には、購入した年に全額が仕入税額控除されます。会計では、期間を通じて減価償却費として費用計上をしていくことになりますので、会計で費用処理する時と消費税の仕入税額控除の時は異なります。しかし、固定資産のように長期に渡って使用するものについて、その購入時点の状況や用途で仕入税額控除を行ってしまうのは問題があるということで、課税売上割合が著しく変動した場合や固定資産の用...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
社会保険と税の一体改革と歳入庁構想
野田首相も、就任早々、鉢呂氏の経産相辞任という大打撃を受けていますね。 鉢呂氏の経産相起用は党内融和を優先してのことだったのかもしれませんが、 農政の鉢呂氏の経産相?というのは確かに疑問でしたね。 かねてからの反原発の枝野前官房長官が後任となるようですから、 エネルギー政策が原発を無くしていく方向にあることは間違いなさそうです。 今日行われる野田新総理の所信表明演説では、 社会保...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
源泉徴収制度の始まり
会社員や公務員の方々はお給料から社会保障費や所得税・住民税が 引かれて手取り支給されますね これを「源泉徴収制度」と云います この制度が何時からスタートしたのか?を知っている人はあまりいません 1940年にナチス・ドイツを真似して導入したんです 国から見た時に税金などの取っぱぐれがない仕組み 自動的に納税されてしまうんです それなのに 現在では税...(続きを読む)
- 浅見 浩
- (ファイナンシャルプランナー)
夫婦で事業を営む場合の正しい節税対策とは!?
夫婦で事業を営む場合の正しい節税対策とは!? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 夫Aが小売業を個人事業で営んでいて妻Bが不動産賃貸業を 営んでいます。 最近Aの小売業・Bの不動産賃貸業ともに業績が悪化傾向にあるので Aの経費削減とBの資金繰り改善のために Aの店舗をBの所有する賃貸ビルの1階に移転することにしました AがBに支払う家賃は、Bの所有する賃貸ビルの他のテナ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
やはり増税路線か、副大臣、政務官人事に思う
副大臣、政務官も決まり、野田内閣がスタートを切った。 発足早々から小宮山厚労相によるたばこ税増税私案が提起され、 早速大増税への第一歩が踏み出された感がありますが、副大臣、政務官の 顔ぶれを見る限り、やはり大増税への布石を打っているように感じます。 財務副大臣には増税派の五十嵐文彦氏が留任。もう1人は難民支援の 国際NGO出身の藤田幸久参議院議員。正直、経済は弱いのでは??? 財...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
2011 税務大学校公開講座
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 今年も11月の「税を考える週間」に合わせて、税務大学校公開講座が開催されます。 場所は、埼玉県和光市にある税務大学校和光校舎 生活支援型個人信託と税制、...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
ついに、香港も日本と租税条約を締結!!!
ついに、香港も日本と租税条約を締結!!! 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 スイス、ケイマン諸島と日本との租税条約締結から 1年もたたないうちに、ついに香港と日本が租税条約を締結しました。 先頃財務省は、我が国と香港との間の経済関係の緊密化を踏まえ、 これまで存在しなかった租税協定締結の正式交渉を平成22年3月から実施し、 同年11月9日に「日本国政府と中華人民共和...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
ローンの返済が苦しくなった時には
お客様から、ご相談がありました。 収益用のワンルームマンションを4年前に購入したのですが、そのために借りたローンの支払いが苦しくなってきた、とのことです。 その部屋には賃借人が入居されており、月々5万円の賃料が入ってきます。 ローンの支払いは7万円、2万円の持ち出しでの返済という状況です。 購入当初は2万円位の持ち出しなら大丈夫と思っていたのですが、おりからの不景気で、所得も減少。 自宅の住...(続きを読む)
- 平野 秀昭
- (不動産コンサルタント)
期末棚卸資産の税額調整(棚調)
免税事業者から課税事業者となった場合には、期首の棚卸資産に対して税額控除というのができます。課税事業者から免税事業者となった場合には、期末に残っている棚卸資産についてまで課税事業者であった時に仕入税額控除するのはバランスがとれないので、課税事業者の時の仕入税額控除額を減らして調整をすることにしています。期末棚卸資産の税額調整とは課税事業者から免税事業者になる場合、免税事業者となった時に販売した商品...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
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