「税」を含むコラム・事例
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NISA（少額投資非課税制度）
5月まで急激に上昇してきました株式市場ですが、ＦＲＢバーナンキ議長の金融緩和の縮小を示唆した発言に大きく反応して1か月の内に大きく下落してしまいました 先日もバーナンキ議長の会見がありましたが、柔軟に対応しながら金融緩和を行うという発言でも金融緩和が縮小方向に向かうという思惑から金融市場は不安定な状態が続いています。 経済指標は良い結果の物が多いので、実体経済は回復はしているのでしょうが...（続きを読む）
- 吉野 裕一
- （ファイナンシャルプランナー）
遺産を「遺贈」する、と「相続させる」では大きく違います。
遺言で遺産を譲与する際「遺贈」か「相続させる」かで違いがあります。 「遺贈」とは、民法第９６４条に明確に記されている。（包括又は特定の名義で 、その財産の全部または一部を処分することができる。） ＊＊＊遺言による財産の無償譲与のことをいい、遺言により財産を与える人を遺贈 者、財産を与えられる人を受遺者といいます｡遺留分を侵害する遺贈は当然に無効で はなく、遺留分を侵害された者からの請求...（続きを読む）
- 藤本 厚二
- （ファイナンシャルプランナー）
政府税制調査会、4年ぶりに復活!!
政府税制調査会が、6月24日、4年ぶりに復活した。 民主党政権が、与党税調と政府税調の二元体制を批判して、 政治主導の政治家ばかりの税調一本に切り替えて以来、 有識者による税調が廃止されていたわけですが、 租税法から中里実東京大学教授（税調会長）、岡村忠生京都大学教授、 増井良啓東京大学教授の3名、財政学（租税論）を含めれば 過半数以上が税の専門家で固めた20名の委員、専門委員19名に...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
無料相談会を行いました
6/21（金）～6/23（日）の3日間、長野県松本市にて税金無料相談会を行いました。
主に農家の方向けにお話をさせていただきましたが、農業を行う上での法人化のメリットデメリットや、所得税の復興増税の話、確定申告の際の領収書等の整理の方法など、相続税に限らず様々なご質問をいただきました。
皆さんのお話を聞いている中で色々な気づきもあり、更に、景色の良さに癒され、充実した週末を過ごすことがで...（続きを読む）
- 楠 壽大
- （公認会計士）
起業準備のためのトレーニングには
起業したいんですが、どんな勉強をするとよいですか？ と質問をよく受けます。以前は、経営の神様と言われるピーター・ドラッカーの名前を上げていました。ドラッカーの本は、２０世紀の米国企業の実例をテーマにしてますが、少し高尚過ぎます。そのため、書籍を読む前に自分が勤めている会社の仕組みを知ることをお勧めします。 自分の会社は、どのようにしてお客さんを作っているのか。そのお客さんをどのようにしてリピ...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
審査書類の収入証明書について
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回は賃貸マンションを借りる際に提出する審査書類の収入証明書について書きたいと思います。 賃貸マンションを借りる際には必ず入居審査があります。 その入居審査の審査書類として、弊社が取り扱う高級賃貸物件の場合は、 収入証明書の提出が必要となります。 一般的に収入証明書とは、 個人名義での契約の場合は、源泉徴収票か確定申告書の写し...（続きを読む）
- 柳 一幸
- （不動産業）
【バリアフリー改修工事投資減税の税制改正でミスがありました。】
【バリアフリー改修工事投資減税の税制改正でミスがありました。】 バリアフリー改修工事投資減税の税制改正でミスがあり、財務省のHPで 謝罪文が公表されました。珍しいことですので関心のある方は下記URLで 内容をご確認ください。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/250530shotoku_teisei.htm 簡単に内容を解説すると、 平成25年度税制改正大綱で...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
ダマされないで！住宅ローン控除･･･
日経新聞社が発表した２０１３年上期ヒット商品番付の 西の横綱が 「住宅ローン」でした マンションがかなり好調らしいですね～ 昨日の日経新聞にも 「マンション販売５割増」との見出しの記事で出てました。 その中で引っかかることが・・・ マンション販売が好調の背景には 「来年４月の消費税率の引き上げに伴い、一定条件を満たしたマンションの 今年９月までの契約には５％の税率と住宅ローン減...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
家作りはプロをパートナーとすべき時代？
このプロファイルのQ&Aに 不動産や建築工事のトラブルでの質問が増えたように思います。 これも、消費税UPを前にした駆け込みがあるからなのでしょうか。。 ＊＊ 質問を読むと、相手の業者にしてやられているような・・・ 購入者・建て主が悪いような扱いを受けているような感じを受けます。 土地の売買や家の購入。そして建築には法規や契約に対するたくさんの知識が必要です。 めまぐるしく法規や状況が...（続きを読む）
- 志田 茂
- （建築家）
【外国人と税編-2：外国人の居住形態と日本の所得税の課税の範囲】
【外国人と税編-2：外国人の居住形態と日本の所得税の課税の範囲】 日本の所得税法では、外国人に対する所得税の課税の範囲を ・日本に住所があるかどうか ・日本国籍があるかどうか ・日本国内に住所のある期間 によって個人を3通りに区分して所得税の課税の範囲を決めています １．日本に住所があるか、現在まで引続き1年以上居所を有する場合を 居住者と定めています 居住者と非居住者の詳細な解...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【外国人と税編：外国人と日本の所得税】
【外国人と税編：外国人と日本の所得税】 このメルマガは、法人税と相続税に関するコンテンツだけでしたが 中小企業の海外進出が増えたこと、また外国人が日本で起業する ケースが増えてきたことに対応するため、外国人と税という テーマも今後は、コンテンツ配信することになりました。 〈事例〉 20年前に来日したアメリカ人のAさんは、日本企業で役員をしています 日本で結婚し住宅を購入し、妻子とともに神戸で生...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
孫への教育資金贈与が予想を上回る申し込み
孫への教育資金の１５００万円までの一括贈与資金が ４月１日から始まりましたが、信託銀行の申込みが７００億円を突破し、 予想を上回る申し込みとのこと。 （2013年6月7日日経新聞より） １５００万円まで（学校等以外のものは５００万円）の一括贈与分が非課税になる制度ですが、 贈与税がかからないだけでなく、 贈与者の財産が減ることになるので、相続税もかからなくなります （相続前３年以内の贈与で...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
相続ジャパン定例セミナーを行いました「今！まずは知っておこう！早め早めの相続対策」
6/2（日）に、「今！まずは知っておこう！早め早めの相続対策」と題し、『相続ジャパン』による相続対策の定例セミナーを行いました。
（※『相続ジャパン』とは、相続問題に特化した税理士、弁護士、司法書士、ライフプランナーが集結した相続コンサルティンググループです）
相続税の増税が決まり、より早め早めの対策が重要となってきています。
本セミナーでは各専門家がそれぞれの視点から「争続」「遺言」「節...（続きを読む）
- 楠 壽大
- （公認会計士）
「１K」の未来 賃貸の未来
先日、ご相談をいただいた方のところに伺いました。
その時に聞いた話し。
すぐそばにある賃貸ワンルームマンションの空きが 「 半分近くある 」
というのです。
半分 って・・・・ もう賃貸業としては成り立ちませんよね。
たぶん ２０年くらい前、建築の計画はバブルの頃と思われます。
あまっていたお金のはけ口のように、投資だ、究極の資産運用だ、という感じで
とにか...（続きを読む）
- 志田 茂
- （建築家）
【相続税質疑応答編-36 遺留分の減殺請求と相続税】
【相続税質疑応答編-36 遺留分の減殺請求と相続税】 ＜事例＞ 被相続人Ａ（相続開始の日：平成18年10月）の相続人は配偶者Ｂと 長男Ｃでした。当初の申告ですべての財産をＢが相続しました。 Ｂは、小規模宅地の特例と配偶者の税額軽減の特例を適用したため 納税額は発生しませんでした。 平成25年1月になってからＢＣの話し合いにより遺留分の減殺請求 による価格弁償としてＢからＣに5000万円支払う...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
この次の景気の山を予想しますと
経済に関しては、あまり目先の景気ばかりに気を取られていますと、大局を見誤ります。バブル崩壊以降、失われた２０年と言われる日本経済ですが、その中には上昇局面も下降するシーンもありました。振り返ってみますと、興味深い傾向があることに気付きました。軽い気持ちで読んでください。 １９９１年にバブル経済が崩壊し、最初の景気の山は９６年に起こっています。この年、経済成長率は２．７％でした。当時は、バブル...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
東京株式市場は株価が急降下、不安心理を反映か！
今日の東京株式市場は株価が急降下でした。 今年に入ってから、急上昇した株価。 いつかは、その調整があると言われていましたが、あまりに 乱高下が激しいですね。 バブル崩壊後の日本経済は、バブルの後遺症で本当に 苦しめられました。 失われた２０年という人さえいます。 平成生まれの若い人は、日本経済のいい時を知らないと言います。 だからか、消費行動は堅実です。 そこに、ア...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
消費税増税だけでは社会保障費は賄えない、財政制度審議会
一昨日の27日、財務省の諮問機関である財政制度等審査会の 財政制度分科会（会長：吉川洋東大院教授）が 「財政健全化に向けた基本的な考え方」を公表した。 これまでの議論をある程度理解されている方には、 「やはり」と感じられることでしょうが、 ニュース報道程度の知識しかない多くの方にとっては 衝撃的な内容であったかもしれません。 「消費税を10%に上げても年金問題は解決しない...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
消費税の増税は消費税額が変わるだけだと思っていませんか！
６月１１日に第３回スリーフォルム志業経営セミナーを、新宿ＮＳビル で行います。 タイトルは、美容室の生き残り戦略セミナー 「消費税増税時代をどのように乗り越えるのか！！」です。 ご存じのとおり消費税が来年の４月から８％になる予定です。 ある美容師さんと話をしたら、うちは８％になっても大丈夫という 答えでした。 おそらくこの答えの前提は、今まで８４００円だったメニューを８６４０円...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
相続・遺言セミナーを行いました
5/22の水曜日、千歳烏山にて司法書士の先生と共同で相続セミナーを行いました。 相続税の改正について、また遺言の作成について、注意すべき点等についてお話しさせていただきました。 このセミナーは今回が第２回です。 当日駆け込みで参加してくださった方もいて、終わった後にご質問等もいただきました。 ご参加いただいた皆様にとって少しでもお役に立つ情報をご提供できたのであれば幸いです。 当セミナー...（続きを読む）
- 楠 壽大
- （公認会計士）
卸売業・小売業・サービス業の中小企業使える節税対策
【法人税法改正編：卸売業・小売業・サービス業の中小企業使える節税対策】 今年の春以降、認定経営革新等支援機関を活用した補助金、融資の 制度が数多く発表されています。 法人税法でも、認定経営革新等支援機関による指導助言に基づく 減税するという税法改正がありましたのでご紹介します （認定軽軽革新等支援機関とは、経済産業省から認定され中小企業 の経営改善等の指導助言を行う機関のことで、近江清秀公...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
共通番号とマイナンバー、どちらを選ぶ？
国民一人ひとりに番号を割り当て、社会保障給付や納税を一元的に管理する共通番号法が成立しました。マスコミによりましては、マイナンバー法という名称で報道しているところもあり、二つの名称をもつことの混乱が、今後この法律の行く末に影響を与えると思われます。 マイナンバー法のスケジュールは、２０１６年１月から、番号情報の入った顔写真付きＩＣチップ搭載の個人情報カードが、市町村を通して希望者に配布がはじ...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
小規模宅地等の特例の見直し 2013年税制改正（相続税）
2013年税制改正においては、相続税の見直しによる急激な負担増を避けるため、また、個人の土地所有者の居住や事業の継続に配慮する観点から、「小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例」について見直しが行われています。 (1)居住用宅地等の限度面積の拡充 居住用宅地等の評価に係る特例（土地の評価額を８割減額）の適用対象面積が、現行の240 ㎡から330㎡までの部分に拡充されます。 (2) 居住...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
飲食業での調査結果から
飲食業界は１９９７年の売上げをピークに、年々全体の売上げは減少しています。それでも、飲食店の開業希望者は後を絶たず、慢性的に過当競争の状態が続いています。日経ＭＪは、5月２２日号で日本の飲食業調査の結果を掲載しています。１２年度店舗売上高上位１００社は、１１年度に比較して３．７％増と2年連続での増加です。 日本全体の飲食業の売上高は、１２年度で２３兆円弱ですから、上位１００社で５兆６千億円。...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
家を建てる・リフォームする いつやるのか
円安、株価上昇、消費税UP、長期金利UPの可能性 などなど、今の日本は、揺れ動きつつ、変わろうとしています。
しかし、それはまた、「 家を建てたい 」 「 リフォームしたい 」と思う人達にとっては、悩ましいものです。
消費税UP前に・・・
金利が安いうちに・・・
という 不安をあおる言葉に あせりを感じる人も多い事でしょう。
では、
家を建てる （ 建て替える...（続きを読む）
- 志田 茂
- （建築家）
消費税アップ間違いなし
日銀は金融政策決定会合で、景気判断を前回（４月）の「持ち直しに向かう動きもみられている」から「持ち直しつつある」に引き上げた。円安・株高が加速し、経済指標が改善していることを評価した。上方修正は５カ月連続。 消費者物価上昇率についても「マイナス幅を縮小した後、次第にプラスに転じていく」とした。 確かにこれだけ株価が上がっているし、高額商品も売れているし・・・これで消費税アップは間違いないですね。...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
やはり景気良くなっているみたいです
日銀は金融政策決定会合で、景気判断を前回（４月）の「持ち直しに向かう動きもみられている」から「持ち直しつつある」に引き上げた。円安・株高が加速し、経済指標が改善していることを評価した。上方修正は５カ月連続。 消費者物価上昇率についても「マイナス幅を縮小した後、次第にプラスに転じていく」とした。 確かにこれだけ株価が上がっているし、高額商品も売れているし・・・これで消費税アップは間違いな...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
やはり景気良くなっているみたいです
日銀は金融政策決定会合で、景気判断を前回（４月）の「持ち直しに向かう動きもみられている」から「持ち直しつつある」に引き上げた。円安・株高が加速し、経済指標が改善していることを評価した。上方修正は５カ月連続。 消費者物価上昇率についても「マイナス幅を縮小した後、次第にプラスに転じていく」とした。 確かにこれだけ株価が上がっているし、高額商品も売れているし・・・これで消費税アップは間違いないですね。（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
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