「税」を含むコラム・事例
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連帯債務の住宅ローンを借換した場合
連帯債務で借りていた住宅ローンを借換して、単独の住宅ローンとした場合の取扱いについて説明します。
連帯債務の場合には、家屋等の取得対価の額の持分割合と連帯債務の住宅ローンの負担割合のいずれか少ない金額が対象となります。
連帯債務の住宅ローンを借換して、単独の住宅ローンとした場合であっても、上記の計算方法で対象となる金額を求めることになります。
つまり、連帯債務の住宅ローンを借換し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
連帯債務の住宅ローンを夫1人が返済している場合
贈与税が課税される場合があります。
夫婦共有の住宅で、住宅ローンを連帯債務で借りているような場合に、持分をそれぞれ2分の1ずつとし、ローンの返済は夫だけが行っているというようなケースについて説明します。
住宅持分を2分の1ずつとしている場合には、その住宅の代金も2分の1ずつ負担をしなければ、2人の間で不公平となり、贈与税が課税される可能性があります。
また、住宅ローン控除も上...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
選択シミュレーション付住宅ローン控除の確定申告
選択シミュレーション付住宅ローン控除の確定申告のご案内
佐藤税理士事務所では、住宅取得者、住宅譲渡者向けに日本全国対応で確定申告書の作成代行サービスを行っております。
例えば、住宅をローンで購入された方は「住宅ローン控除」と言って、所得税の一部が10年間又は15年間に渡り還付される制度があります。住宅取得をした初年度のみ確定申告を必ず行う必要があります。2年目以降は、年末調整で手続...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
「返済額は家賃並み」で大丈夫？
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 「毎月の住宅ローン返済額は、今の家賃並み」。耳にすることが多い勧誘です。でも、ホントにそれで大丈夫でしょうか。 マイホームを持つと、賃貸にはなかった固定資産...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
ＩＭＦの提言と消費税増税と日本の財政破綻の可能性
リーマンショックで世界経済が崩壊し始めて以来、世界中の国が安全資産として円を購入してきました。ドバイショック、ギリシャ信用不安、欧州金融不安と金融不安が再燃する度に、世界の諸国は円買いに走りました。しかしながら、日本及びその通貨である円には、金融危機の時に避難所となるほどの安全性と信用力があるのでしょうか？ ところで、平成２２年度予算政府案一般会計歳入歳出概算によれば、歳入概算額の合計は9...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
弥生会計で消費税～非課税ってどんなもの？その１
「課税の対象」の回では、消費税の対象になる取引について説明しました。しかし、消費税がかかる取引でも、あえて消費税をかけないようにしているものがあります。「非課税」というものです。
消費税がかかる取引の中には、社会的な配慮が必要であったり、取引の性格上消費税をかけることにそぐわないものがあったりするため、それらについて非課税とする措置をとっています。
弥生会計で非課税取引を入力する場合は、勘定科...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
今日は参議院選挙です
今日は参議院議員選挙です。 みなさん、棄権することなく、投票に行きましょうね。 ということを、選挙のたびに学生に話をしてきました。 我々日本人は、あまりにも政治に関心を持たない方が多く、日本が どうなってしまおうが、私には関係ない、と感じる方がそれだけ多い ということなんでしょうかね？ 我々国民を拘束できるルールを作ることが許されているのは、 我々国民の代表として国...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
グループ法人税制で間違いやすいポイント
グループ法人税制で間違いやすいポイント【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、7月6日火曜日に年金保険の2重課税訴訟で国税敗訴の 最高裁判決があり、マスコミ各社で所得税の還付が話題になりました。 今回のようなケースで、還付請求を行う場合の期限は最高裁判決 から2ヶ月以内です。ぼんやりしていると還付の機会を逃してしまうので ご注意ください。 さて...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
今日のためではなく、明日のために何をするか
昨年に引き続き、我が母校法政大学で、日税連寄付講座の講師として 「税務調査」と「税務訴訟」の話をしてきました。 ノドの不調のため、マスクをしたままで講義させて頂きましたが、 マスク越しは調子が出ないですね。 来年は体調をしっかり整えて準備したいですね。 かなり実務的な話になってしまったので、学生には若干ツライ ところだったかもしれませんが、私語も睡眠者も少なく、 その点ではホッとしましたね。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
新聞音読感想文：年金型生保に二重課税
今日は、昨日の日経新聞４面『年金型生保に二重課税』の記事からの音読感想文です。 同一資産が二つの土俵に乗ってしまっていたことが今までまかり通っていたというのはおかしな話でした。 今回は深くは触れませんが 相続税の計算をする過程で 『正味の遺産額』から基礎控除額を差し引き課税遺産総額を算出するのですが 基礎控除額を超えない場合は相続税はかからないということになっています。 基礎控除額＝５...（続きを読む）
- 寺野 裕子
- （ファイナンシャルプランナー）
弥生会計で消費税～課税の対象その２
前回は国内で行う取引について消費税がかかる4つの条件をお伝えしました。
一方で、上記の条件を満たさない取引であれば、消費税がかからない取引となります。一般的には課税せずということで「不課税」といいます。
不課税となる取引にはつぎのようなものが挙げられます。
・保険金や共済金
・損害賠償金（一部例外あり）
・見舞金、謝礼金、寄付金など
・株式などの配当金
・給与・賃金
・補助金・助成...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
年金二重課税事件に対する野田財務相発言を受けて
年金二重課税事件最高裁判決（最判H22.7.6、TAINSｺｰﾄﾞZ888-1536） を受けた昨日の野田財務相の発言は、国民目線の潔さを感じましたね。 時効成立前の5年分の還付だけではなく、それ以前についても制度措置を 検討する、とのことですね。 この措置が生保業界を震撼させるとの新聞報道が多いのですが、この点に ついては、疑問を投げかけざるを得ないところです。 な...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
年金保険の2重課税：所得税還付は2ヶ月以内
年金保険の2重課税に関する最高裁判決は マスコミ各社で、連日報道されていますが 所得税還付の期限は、判決のあった7月6日から 2ヶ月以内ですからご注意ください。 還付手続きのお手伝いもさせていただいていますので 不明点がありましたらお気軽にお問い合わせください なお、国税庁のHPで今後は、還付手続き等について 周知徹底する旨の公式コメントが発表されていますので 下記に原文を引用させて頂きますの...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
贈与税非課税1500万円（住宅取得資金贈与）の条件その2
贈与税の住宅取得資金贈与が、平成２２年の税制改正により非課税枠が５００万円から１５００万円に拡大されました。
贈与税の基礎控除（１年間にこの金額までの贈与であれば贈与税が課税されない限度）が別途１１０万円ありますので、最大で１６１０万円まで非課税で贈与することが可能です。
また、相続時精算課税制度の適用を受ければ１５００万円の非課税枠にプラスで２５００万円の控除がありますので４０００万円まで一...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
過払い税金 生命保険の「二重課税」問題
数日前の裁判で、生命保険を分割で受け取る年金受給権にたいして相続税+年金受取時に所得税と「二重課税」とした裁判が6日最高裁判決が出ました。 以前からなんとなく違和感のあった課税システムでしたが、一応の決着がつき、相続税のみで、「特約年金」部分に対する所得税を返還する事になりました。実に40年間もの年金受給分の所得税の還付だそうです。 「一括か、分割か」それだけで受け取る保険金に対して所得...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
新党改革の約束（海外流出防止のための法人減税）
新党改革は、日本新生計画として4つの改革と11の計画を打ち出した。 改革１ カネのかかる政治と決別 計画１ 新政治モデル 計画２ 清潔な政治 計画３ 政治主導・リーダーシップ 改革２ 日本経済の復活 計画４ 経済成長 計画５ 内向きから外向き 計画６ 地方分権 改革３ 安定した外交・安全保障政策 計画７ 安定した外交・安全保障 計画８ 危機管理の強化 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自動車ローンを選ぶ際には？
自動車ローンを利用する際には、金利設定を低く抑えたいというのが本音ではないでしょうか？信用金庫や銀行の中には実際1％台からの設定のところもあり、事前に自動車ローンの内容を調べておくことが非常に大切なことだといえます。低金利のローンと比例して一般に審査基準が厳しいとされています。 自動車ローンを選ぶ場合に大切なことは、金利設定と審査基準についても合わせて調べておくということです。覚えておきたい...（続きを読む）
- 松尾 琢磨
- （ファイナンシャルプランナー）
主婦の疑問、国に勝った 保険金「二重課税」判決
***************************************** 主婦の疑問、国に勝った 保険金「二重課税」判決（1/2ページ） 2010年7月6日16時53分 asahi.com（朝日新聞社） http://www.asahi.com/national/update/0706/TKY201007060416.html 一人の主婦と税理士の素朴な疑問が、税金の取り扱いに変更...（続きを読む）
- 築地 聡
- （保険アドバイザー）
<速報>年金二重課税問題、最高裁で逆転勝訴！
昨日6日、最高裁第三小法廷で注目の判決が、納税者勝訴判決を得た。 亡くなった旦那さんの年金保険を受け取っていた老婦に対する課税事件で、 相続税で課税された保険金受給権にもかかわらず、受け取った年金にも 所得税が課せられていた、という事件である。 最高裁は、次のように判示し、課税の取り消しを認めたのである。 所得税法9条1項は、その柱書きにおいて「次に掲げる所得については、 所得税...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
たちあがれ日本政策宣言2010（２、税制改革と財源確保の必要性）
たちあがれ日本の財政再建策は、麻生政権時代の与謝野財務金融相（当時） の政策が色濃くでている。強い財政の中で、明確に打ち立てたと言えよう。 まず、４の逃げない政治 において、「財政健全化の道筋」を示す。 １消費税率：2012年度に3％、2015年度以降段階的に7％引き上げ ２一般歳出：88.5兆円で3年間凍結、その後は実質横ばい ３財政赤字（基礎的財政収支）GDP比を3年（2010...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
みんなの党ｱｼﾞｪﾝﾀﾞ2010(３、産業構造ﾘﾆｭｰｱﾙによる経済成長)
みんなの党の政策の根幹は、痛みを伴う官の削減、無駄の排除にある。 しかし、削減だけでは将来のビジョンは見えてこない。みんなの党は、 「２ 世界標準の経済政策を遂行し、生活を豊かにする！」として、 名目4％以上の経済成長を主張する。しかし、その内容は、強烈だ。 2 日本の国際化を進める。世界標準の合理的な経済政策を進め、閉鎖的な 規制や制度は改革する。 3 産業構造を従来型から高付...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
帳簿には何を記載したらいいの？
暑いですね。 今年も後半戦に入りました。がんばりましょうね。 さて、今日は帳簿について、書いていこうと思います。 帳簿を記帳するとき、会計事務所に注意されたり、先輩 に言われたりして、何が正しいの？と思ったことはありませ んか。 小田会計で気をつけていること書きますので参考にしてく ださい。 小田会計では、パソコンなどに入力するときは、消費税の 控除要件を満たすものを...（続きを読む）
- 小田 和典
- （税理士）
住宅ローン控除適用の翌年に以前の住宅を売却した場合
修正申告する必要があります。
マイホームを購入（物件A)し、住宅ローン控除の適用を受けていた人が、翌年にそのマイホーム購入以前に住んでいた別のマイホーム（物件B)を売却して、3,000万円控除の適用を受けたいと思った場合の取扱いについて説明します。
まず、住宅ローン控除には、その年とその前後2年間に居住用の特例の適用を受けていないということが条件としてあります。
そのため、3...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
軽減税率の特例の概要
マイホームの所有期間がポイントです。
マイホームを売却した場合で利益が出ている場合に適用が考えられる軽減税率の特例制度の概要について説明します。
次に掲げるマイホームを売却した場合で、身内や前年又は前々年にこの特例の適用を受けている場合を除き、申告分離課税方式により2段階の軽減税率の適用が受けられます。
A.売却した年の1月1日において所有期間が10年を超えていること
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
マイホーム売却損と住宅ローン控除
特例の併用で最大の節税効果を！
マイホームの売却の特例と住宅ローン控除については、どちらか一方しか受けられません。
しかし、マイホーム買換え時の損失の損益通算及び繰越控除制度と住宅ローン控除制度については、併用することができます。
マイホーム買換え時の損失の損益通算及び繰越控除制度とは、簡単に説明すると、マイホームを売却した時に発生した損失を他の給与所得等と相殺でき、更に相殺...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住民税での住宅ローン控除 留意点
毎年申告が必要です。
住民税での住宅ローン控除についての留意点をお知らせいたします。
まず、住民税での住宅ローン控除の申告は毎年申告の要不用を判断して、必要であれば申告をすることになります。
申告所の記載には、源泉徴収票からほとんどの項目は転記できますが、記載欄に年末時点のローン残高を記載する箇所があります。
これは年末調整時に会社に提出する「住宅取得資金に係る年末残高...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住民税での住宅ローン控除 申告方法
所得税の確定申告をするかどうかで提出先が異なります。
今回は住民税での住宅ローン控除の申告方法について説明いたします。
提出時期・・平成21年1月1日〜平成21年3月17日
提出先・・・所得税の確定申告行わない方は、
平成20年1月1日現在で居住する市区町村の役所
所得税の確定申告行う方は、
お住まいの所轄税務署
添付書類・・「市町村民税道府県民税住宅借入金等...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住民税での住宅ローン控除 申告必要な条件
この適用を受けられるか判断する目安として、まず「平成19年分の給与所得の源泉徴収票」を確認してください。
（これは今年最後の給与と一緒に or 年明けに会社から配布されます）
・「平成19年分の給与所得の源泉徴収票」の摘要欄に
住宅借入金等特別控除可能額の金額が記載されていること
・又は「平成19年分の給与所得の源泉徴収票」の
源泉徴収税額の欄が０である
上記の場合は適用を...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却益の3,000万円控除（住宅売却の特例）
売却益3,000万円までは課税されません！
今日は、マイホームを売却して利益が出た場合の税金についてです。
昨今の不動産価格の低迷により、マイホームを売却して利益が出るという人は少なくなっていると思われます。しかし、都心の一部では地価が上昇していることから、今後マイホームの売却利益が発生する可能性がある人が増えてくるかもしれません。
マイホームを身内以外の方（第3者）に売却し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
平成１９年２０年入居の方の住宅ローン控除の確定申告
10年コースと15年コースの選択制となりました！ 平成19年、20年に購入された方の住宅ローン控除については、従前の特例と新しい特例を選択適用することになりました。 平成19年の場合で説明すると従前の特例（10年コース）は、2,500万以下の住宅ローン残高の1％を6年間、2,500万円以下の住宅ローン残高の0.5％を4年間、計10年間控除するというものでした。 新しい特例（1...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住民税での住宅ローン控除
税源移譲により所得税・住民税がかわります この税源移譲によって何が変わるかというと、ほとんどの方は・・・ 所得税が減り、住民税が増える すでに皆様も今年の6月から住民税の控除額が増えたことにお気づきのことと思います。 しかし所得税が減っているので個々としての税負担は基本的に変わりません。 というと、自分にはあまり関係のない話のようですが、 年末調整時に住宅ローン控除...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除で所得税ゼロの人の医療費控除
住民税を忘れずに！ 今日は住宅ローン控除のちょっとマニアックなお話です。 住宅ローン控除の適用を受けて所得税が0になってしまう人が結構いると思います。 そういった方が更に医療費控除を受けようとする場合には、既に所得税が0だから申告する意味はないのでしょうか？ 住宅ローン減税は、所得税のみ減税になりますので、住民税は影響ありません。 一方医療費控除は、所得税と住民税...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
マイホーム売却時の税金（原則）
あくまでも原則の取扱いです。 マイホームを売却した時に利益が出ている場合には、所有期間により所得税と住民税が課税されます。 平成19年売却の場合には、平成14年1月1日以後に取得したマイホームについては、所得税30%、住民税9%が課税されます。 平成13年12月31日以前に取得したマイホームについては、所得税15%、住民税5%が課税されます。 これが原則の取扱いです。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
相続時精算課税には情報開示制度があります。
相続時精算課税での贈与の注意点 相続時精算課税制度を適用している場合には、相続の時にその部分を含めて相続税の計算をすることになります。 そこで、誰がどれだけ生前に相続時精算課税を適用していたかわからないと相続税の計算ができなくて困ってしまうので、情報開示制度というのがあります。 相続税の申告書の作成に必要な場合などは税務署に対して情報開示を請求すると2ヶ月以内に過去の相続時精...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
相続時精算課税制度は親ごとに選択
相続時精算課税制度を選択するかは親ごとに決めることができます。 相続時精算課税制度は、親から子へ生前に贈与をした場合に適用を受けることができる制度です。 親といっても父親と母親でそれぞれ別々に考えます。 例えば、父親と母親から贈与を受けた場合には、父親からの贈与は相続時精算課税制度を適用し、母親からの贈与は暦年課税を適用するというように、親ごとに選択することができます。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅資金贈与は順番が大事
相続時精算課税制度の特例 相続時精算課税制度の住宅取得資金贈与の特例については、順番が大事になってきます。 住宅を取得する為の資金を贈与した場合に適用を受けられるからです。住宅ローンの繰上返済資金の贈与や、引渡しが翌年3月16日以降となるマンションなどの頭金の贈与は対象ではありません。 平成19年の場合で順番を説明します。 まず、最初に住宅取得資金の贈与を受けます。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
延長されるか？住宅取得資金の特例
相続時精算課税制度の特例について 相続時精算課税制度の特例で住宅取得資金贈与であれば通常の2,500万円の特別控除枠にプラス1,000万円されて、3,500万円まで贈与税が課税されないというのがあります。 これは、一応平成19年12月31日までに資金を贈与して、対象となる家屋を平成20年3月15日までに引渡しを受ける必要があります。これが延長されるかどうかは、平成19年12月中旬に...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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