こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   　　連合総研が、「勤労者短観」（正式名：勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査）の概要を発表しています。 　 　調査の対象は、首都圏および関西圏に住む20 ...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

2008年の国税庁のデータによりますと   納税者は約4,200万人   そのうち生命保険料控除を利用している人は3,590万人   ただ、個人年金保険料控除を利用している人は700万人しかおりません   これはもったいない   先日のお打ち合わせの事例ですが・・・   年収500万円の方が毎月1万円の個人年金保険にご加入いただきました   そうすると年末調整で8,50...（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

消費税は、商品価格に消費税を上乗せした価格が販売価格になるように 制度設計された間接税ですが、消費税と同じように商品価格に税を転嫁 している間接税の中には、税金が販売価格の中に上乗せされた後から、 その総額に消費税がかかってくるものもあるんですね。   酒税やタバコ税もそういう税金の1つです。   酒税の場合、その種類によって税率が違うのでわかりにくいですが、 350ml缶のビール...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

消費税は、商品本体価格に消費税を転嫁する間接税なので、最終的に税を 負担するのは消費者ということになるのですが、実際に納税義務者として 税務署に消費税を納めるのは、販売をする事業者なんですね。 そのため、消費税は国民から預かった税金なんですよ、 という説明がなされることが多いですよね。 前回書いたように、だからこそ益税が許せないわけですね。   ところが、実際に消費税を納めるのは事業...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」 国税庁のＨＰで公表されました。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災関連の税務上の取扱いについて毎週のように発表がありますが 今日は、4月20日に国税庁が公表した個別通達を紹介します。 4月18日付けで国税庁のＨＰで公表されたのが 「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」です。 詳細につきましては、...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

消費税は、ヨーロッパで発達した付加価値税を導入したものですから、 消費税の納税義務者は、売上時に預かった消費税をそのまま税務署に 払うのではなくて、仕入れた時に払った消費税を差し引いた額を 税務署に支払うことになっています。   例えば、メーカーがゼロから商品を造り出して、本体価格100円で 問屋さんに卸し、問屋さんがそれを小売店に本体価格200円で販売し、 小売店は消費者に対し、本...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

腹囲が85センチを越えているのが区に伝わったので、健康相談を受けろと招集された。 メタボだという。 日曜の昼なのに仕事をしてくれて、40分も個人面談。 親切丁寧に対応してくれて頭が下がる。 3食外食、仕事も夜中までと言う生活スタイルに合わせて、 「どうしましょうか」と頭をひねってくれる。 一日120kcal減らすだけで、6ヶ月で3キロ体重が落ちて、腹囲は3センチ減るとのことで、 これを目標にし...（続きを読む）

高安 重一

（建築家）

ブログ（http://ameblo.jp/sachio-k/）の方で載せた記事をこちらにも掲載いたします。 固くないブログですので、ゆるい表現がたくさんありますが、あらかじめご了承ください。 ～～～～～～～～～～～～以下本文～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 会計士制度改正の目玉で、何かと話題になっていた「財務会計士」の創設（2013年の導入予定）は どうやら頓挫したようです。   ...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

こんにちは、深夜にも大きな地震がありましたね。 物流も比較的落ち着いてきたいまこそ、改めて防災の備蓄などを考えています。   税務署に電話をすると、東日本大震災に関連する相談についての 誘導が行われるようになってきました。 また、当初からのアナウンス通り、最寄りの税務署でのサポートも 受けられます。 避難所に行かれている方や別地域に避難された方などで 税金について気にかかっている方...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こにちは。はあとふる.です。 ある時、仕事で必要があって電話で問合せをしました。 そして某施設が閉館になっていて、別の内容でリニューアルになった と初めて知りました。これはかの有名な連坊さんの「仕分け」による 結果でした。そこで感じた事。 いくつかの団体がその施設を利用していたのを知っていましたので、 それがなくなったのです。いえ、高いお金を出せば利用できるの ですが、この経済環境で...（続きを読む）

重松　まみ

（営業コンサルタント）

2月18日にアップした本コラムの「相続税が還付される主な要因(2)」にて、「税理士は税金に万能ではなく、多くの税理士が相続税に不慣れである」というお話をさせて頂きました。   医者にも内科や外科、皮膚科、歯科などの専門分野があるように、税理士にもそれぞれ得意分野というものがあって、特に不動産についての深い知識が重要なカギとなる資産税の分野に関しては、町医者と熟練の心臓外科医に匹敵するほどの大き...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

高収益な賃貸マンション等を保有しているオーナーさんは、 所得税も相続税も高くなり、頭を悩ませていることが多いかと思います。 そのようなオーナーさんが税金対策として よく不動産管理会社を利用した節税が用いられます。   不動産管理会社といっても大きく分けて３パターンに分けられます。   1.不動産管理型 管理料を徴収して、マンション等の管理業務を行う   2.不動産借上げ型 マ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

株式投資と聞くと何を思いつくだろうか？ 私は約20年株式投資というものに関わってきて、株式投資を博打、ギャンブルと同じように思っている人が非常に多いと感じている。誰よりも先に、安く買い、誰よりも先に高く売るだけのマネーゲームではないかと思っている人も多いのではないであろうか。インターネットの普及により以前よりも手軽に株式投資ができることになったのは確かではある。 多くの方が身近になったであろう...（続きを読む）

宮田 幸治

（経営コンサルタント）

『災害に関する主な税務上の取扱いについて』国税庁が公表しています 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます 今週も、災害関連の税務情報です。3月決算法人で直接関連する 項目もありますので、ご注意ください 災害に関して法人や事業を営む個人が支出する費用などの現行の 主な税務上の取扱いについては、次のとおりとなっていますので、 ご参考にし...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

フジ総合グループは、その前身である「吉海正一税理士事務所」・「株式会社吉海総合鑑定」が開設してから、19年目に突入しました。 税理士であると同時に不動産鑑定士でもある、現フジ総合グループ会長の吉海正一が、不動産に弱い税理士が多い結果、多額の税金を支払わされている不動産オーナーのために、相続税等の徹底的な見直し業務を始めたのが最初でした。 それから、相続税と不動産評価に特化した専門事務所として、...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

おはようございます、歌手デビューが決定しましたウソです。 でも歌手デビューできたら楽しいと思っているのはホント。   寄付金に関するお話が前進しました。（参照記事） 震災から間もないころに国税側ではすぐに対応策が出ていましたが、 地方税側は少し時間がかかりましたね。 日赤や中央共同募金会を通じての寄付も、住民税における 「ふるさと納税」の適用対象になることに決まりそうです。   ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

公認会計士・税理士の岸井です。 震災から早2週間以上経過しましたが、その影響はいまだ終息することが見えず、むしろ拡大してしまっている分野も多々見受けられます。 一方で、そのような状況を目の当たりにした日本中、世界中の方々から様々な形で支援の輪が広がっている様子を見ると、非常に心強く、そして感謝の気持ちでいっぱいになります。 また、皆さんの中でも「何かできることはないか」と探して、そのひとつと...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

24日に国税庁が公表した「災害に関する主な税務上の取扱いについて」 について、今度は法人税関係のものを紹介しましょう。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/atsukai/index.htm   ・被災前の取引関係の維持・回復を目的として、取引先に対して支出した 災害見舞金、事業用資産の供与等のために要した...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

賃貸物件に住み続けるほうがよいのか、物件を購入するほうがよいのか。 これは非常によくある質問ですが、ファイナンス理論的にあまり納得できる 説明を聞いたことがありませんので、本日はその話をしてみます。 金銭面での比較ではどのような条件設定にするかによって、若干数字は 異なるものの、更新料や税金、修繕費などを考慮しても、実は両者に差は ほとんどありません。賃貸にしても購入にしても同様に生涯数...（続きを読む）

巻口 成憲

（ファイナンシャルプランナー）

前回に引き続き、遺産分割の４つの方法についてのお話です。 今回は、残り２つの分割方法「換価分割」と「代償分割」についてご説明したいと思います。   ＜換価分割＞ 「換価分割」とは、現金以外の遺産の一部もしくは全部を「まずお金に換えてから分けよう」という分割方法です。独居していた親が亡くなり、もう誰も住まなくなった居住用財産がある場合などにはお勧めの分割方法です。現金に換価して分け合うので、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

個人事業主の場合、原則家族や自分の給与は経費にはなりません。   しかし、法人の場合、仕事を手伝ってもらえば給与として経費にすることが可能です。 もちろん、自分にも給与を支払うことができ、経費になります。   所得税や住民税は所得が高くなるほど税率が高くなる超過累進課税方式となっています。 従いまして、できるだけ1人あたりの所得金額を抑えたほうが税金は安くなります。   よく103...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *原則適用を受けられません。 マイホームを売却した場合には、3000万円控...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *家屋の持分を有していれば、それぞれ特例の適用を受けられます。 マイホーム...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における 申告・納付等の期限の延長の措置について 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 この度の東北地方太平洋沖地震による被災者の皆様に 心よりお見舞い申し上げます。 このメールマガジンの読者には、東北地方にお住まいの方も 多くいらっしゃいます。 今回のメルマガは、被災者の皆様の所得税と贈与税の申告期限の 延長に関する国税庁...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *住宅の特例の適用を受けることができます。 マンションで、建物を区分所有し...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）