司法書士の芦川京之助でございます。 税制上のメリットを受けるための居住用不動産の購入について説明いたします。 居住用の不動産を購入する場合の税制上のメリット、すなわち、税金の減税は次の３種類です。 1.登録免許税の減税 2.不動産取得税の減税 3.住宅ローンによる所得税の減税（住宅ローン減税） 登録免許税の減税 居住用不動産を購入した人（買主）名義に登記（所有権移転や所有権保存登記）をす...（続きを読む）

芦川 京之助

（司法書士）

公認会計事務所ホームページ制作 http://www.mizugaki-kaikei.com/ 公認会計事務所として、事務所案内をメインにした制作でしたが、 CMS(オリジナル）を導入して、季節毎の税申告関係で、トピックを 表示できるようにしました。 また、スタッフの紹介は写真、趣味まで入れた形で作成。 2004年に弊社Webサイトに問い合わせをいただき、受注にいたる こまかな変更は、何...（続きを読む）

三井 博康

（Webプロデューサー）

皆さんこんにちは。 少し前のお話ですが、今年の8月23日は、暦の上では「暑さも終わる」という「処暑」（しょしょ）。 実際にはまだまだ猛暑の日々が続いている訳ですが、それでも「朝夕は涼しげな風が吹く」といわれる「処暑」の通り、このコラムを書いている夕方６時頃は時折涼しい風を感じられ、見上げた空はおぼろげながら高くなってきたように思え、着実に近づく秋の気配を感じます。 今回は相続税とは直接...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

８、更正   青色申告法人についての更正の理由付記     法人税法１３０条２項が青色申告にかかる法人税について更正をする場合には更正通知書に更正の理由を附記すべきものとしているのは、法が、青色申告制度を採用し、青色申告にかかる所得の計算については、それが法定の帳簿組織による正当な記載に基づくものである以上、その帳簿の記載を無視して更正されることがないことを納税者に保障した趣旨にかんがみ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

法人税法   第一編　総則 　　第一章　通則（第一条―第三条） 　　第二章　納税義務者（第四条） 　　第二章の二　連結納税義務者（第四条の二―第四条の五） 　　第二章の三　法人課税信託（第四条の六―第四条の八） 　　第三章　課税所得等の範囲等 　　　第一節　課税所得等の範囲（第五条―第十条の二） 　　　第二節　課税所得の範囲の変更等（第十条の三） 　　第四章　所得の帰属に関する...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

 講座名    「相続税務・遺産分割の実務」  研修実施日　　2010年12月15日開催  実施団体名　　日弁連　　　　　　    [講師] １、相続税務の実務　 講師　城所弘明氏（税理士・公認会計士） Ⅰ　相続税務の経緯と概要 Ⅱ　生前対策としての贈与税 Ⅲ　暦年課税制度の贈与 Ⅳ　相続時精算課税制度の贈与 Ⅴ　相続税の実務知識 Ⅵ　弁護士との連携 　税務の本には書いて...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。所得控除のポイントについて簡単に。 適用における最大のポイントは ・一家の中で所得がもっとも高い人に控除を集中させる 所得控除の多くは家族の中で誰が使うのかを選択できます。この時に誰に適用するのかで効果の大きさが違います。夫婦共働きで夫のほうが所得が高い場合、扶養控除等々を夫側に集中させることでより高い効果が得られます。夫の税率が３０％、妻の税率が２０％と...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。所得税の節税策、まずは青色申告です。 青色申告は個人事業における節税策の基本中の基本です。商売人、それに不動産経営者の方が使えます。私は顧問先については１００％青色申告にします。 まず青色申告にするだけで自動的に節税ができます。青色申告特別控除と呼ばれる経費のようなものが使えるからです。最低で１０万円、多ければ６５万円が使えます。仮に税率を３０％で考えると...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成25年1月1日～平成49年12月31日までの期間、源泉所得税を 徴収するに当たっては、復興特別所得税も源泉徴収しなければ なりません。 税率は、源泉徴収すべき所得税額の2.1%です 詳細は、下記ＵＲＬで国税庁のパンフレットをご確認ください http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/pdf/01.pdf また、実務上...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【相続税質疑応答編-24　売買契約中の土地を相続した場合の課税関係】 ＜事例＞ Aさんは所有する土地XをBさんに売却する契約を7月1日に締結しました。 売買価格は5000万円でしたが、契約当日は手付金の1000万円しか 受け取りませんでした。 残金の4000万円は、2週間後に受け取る約束でした。 しかし、Aさんは残金4000万円を受け取る期日の前に急死しました。 その後、Aさんの相続人である...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成24年度税制改正では、給与所得・退職所得に関する取り扱いについて数点改正があり、 その中でも、「特定支出控除の特例」という規定は、その内容が大きく改正されました。   もともと、この規定は、給与所得者についても給与所得者特有の経費があれば、 確定申告することを要件にその控除を認め、 確定申告の習慣をつけさせようという目的で、昭和62年の税制改正で創設されたのですが、 特例適用者は、...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回のコラムのテーマは『入居審査』を取り上げたいと思います。   賃貸マンションを借りる時に必ず入居審査があります。   なぜ入居審査が必要なのかというと、 入居を希望している方は継続的に賃料を支払って頂ける方なのか、 または、契約内容を守って頂ける方なのかを見極める必要があるからです。   滞納や賃料が遅延してしまいますと、オーナーの資...（続きを読む）

柳 一幸

（不動産業）

低炭素まちづくり促進法の制定に基づき認定住宅を新築し居住の用に供した場合には、通常の住宅ローン控除に比べ100万円控除が増加となりました。 改正の概要 低炭素まちづくり促進法に基づき、認定を受けた省エネ住宅を取得し、居住の用に供した場合には、次の金額が控除されます。 居住年が平成24年の場合 ローン残高限度　4000万円 控除期間　10年間 控除率　1％ 1年あたりの最大控除額　40万円 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

前回からの続き、不動産投資と会計について。未来の収支計算を行うためには税金計算も重要です。ということは結局複式簿記が必要になります。 複式簿記を使って所得を計算することは節税上も意味があります。正式な複式簿記を使うことで青色申告などの特典が受けられます。事業を潰さないためには複式簿記や所得計算に頼りすぎてはいけません。しかしそれでは複式簿記を蔑ろにして良いのか、というとそうでもありません。 理想な...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

先日、東京国税局より同局管内における平成２３年度の査察の調査結果が公表されました。査察、つまり「マルサ」というやつです。平成２３年度に査察に着手した件数は７０件と前年度の６２件に比べて増加しました。このうち検察庁への告発件数は４２件と前年の５０件に比べて減少、過去５年間で最も低い告発率となりました。平成２３年度に処理した事案に係る脱税額は総額７８億円、そのうち告発によるものは６４億円、１件当たりの...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人の利益に対して課税される法人税が減税となりました。 改正の概要 青色申告書を提出する法人は、その事業年度に赤字がでてもその赤字を翌年以降7年間の黒字と相殺してなくなるまで繰越をすることができました。これを青色欠損金の繰越控除といいます。つまり、法人の赤字は7年間繰越ことができました。...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

こんにちは。将来型会計事務所ＬＢＡの岸井です。 先日、友人が短期語学留学に旅立つというので、 ドライブ兼ねて成田までお見送りに行ってきました。この歳（私と同じ33）で休職して留学というのはかなり 思い切りが必要だったと思うので、ぜひ頑張ってもらいたいです。 そんなことより(笑)、彼の持っていた航空券のこと。いわゆるLCC（格安航空会社）で行ったのですが、フィリピン往復が3万円台！なんですよ。機内サ...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

日本人男性と結婚し、入国してきた中国人女性が離婚し、再婚したい、というケースです。   まず、在留資格が「日本人の配偶者等」か、どうかを確認されてください。 それと、正確な在留期限も確認してください。 文章のとおり、在留資格が「日本人の配偶者等」で、在留期限が、2013年3月という前提で話を進めます。 7月9日から施行される改正入管法では、「日本人の配偶者等」の在留資格を有する外国人で、...（続きを読む）

折本 徹

（行政書士）

昨日のニュースで、昨年度の国民年金保険料の納付率が過去最大で５８．６％まで下がったと厚労省が発表したとの報道がありました。全額免除や猶予を除外しない実質的な納付率では４０．８％とのことです。 昨日ブログに書きましたが、いかに非正規労働者にとっては大変な負担額であるかと言うことと、国民年金保険に対する信用がなくなっているかを如実に表しています。 しかしここまで納付率が落ちると、国民年金が成り...（続きを読む）

西内 純

（ファイナンシャルプランナー）

皆様、こんにちは。   ここのところ、世間では「社会保障と税の一体改革」が衆議院で成立し、消費税増税がいよいよ現実味を帯びてきました。 3％から5％に増税された時も世間では大騒ぎになったものの、当時社会人でも、税理士でもなかった私はあまり実感がなかったのですが、社会人となり、税理士となり消費税の申告実務にも取り組む今は、5％が10％になるということが世間に及ぼす大きな影響を痛感しています。 ...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

Ｑ：ハワイに不動産購入を考えていますが、物件を購入する前に何かしておくべきことはありますか？ Ａ：まず、「現金で購入するか」、「ローンを組んで購入するか」をお決めください。 Ｑ：現金で購入する予定ですが、その場合、何か注意事項はありますか？ Ａ：現金で購入する場合は、オファーを入れる際に、その物件を購入するだけの資金があることを証明する必要がありますので、取引銀行にその旨を話し、「資金証明書...（続きを読む）

岡村智恵美

（不動産コンサルタント）

社会保障と税の一体改革関連法案は、26日午前中に開催された 一体改革特別委員会において、民主、国民、自民、公明の賛成多数で 可決され、午後に開催される本会議で可決される見込みとなった。 http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-120626X840.html   小沢Ｇを中心にどれだけ造反者が出るか注目されるところですが、 マニフ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

私たち生活者が支払った消費税は、その流通の各段階の事業者が、商品・サービス等の売上金額に上乗せして受け取った消費税からも仕入れなどの時に支払った消費税を控除して算額を税務署に納付します。 反対に、受け取った消費税よりも支払った消費税の方が多い場合には、その差額は申告して税務署から還付してもらえます。 例えば、課税商品を大量に仕入れ、それが販売不振で在庫として残っている状態では、売上が無いため、そ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

費税には、国税分と地方消費税という2つの消費税があります。現時点で国税分消費税は4%で、地方消費税が1%です。増税後の税率10%の場合には、8%と2%になるのでしょうか。 その性格は、消費者に広く薄く負担を求めると云う観点から、金融取引や医療、福祉、教育の一部を除いて、原則として、国内におけるすべての商品の販売、サービスの定期用および保税地域から引き取られる外国貨物を課税対象としています。 閑...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

（１）個人投資家の場合 上場株式等に係る譲渡所得等として、10％の税率で課税されます。 譲渡益＝解約分配金－取得価額 なお、特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合には、 この譲渡益に対して10％の源泉徴収がされますので、 確定申告をする必要はありません。   また、同一の特定口座で、他の株式等の売却損が生じている場合には、 この譲渡益との通算をすることができますので、 源泉徴...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）