「申告」を含むコラム・事例
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やっぱり農業はすごかった…
現在、某団体様向けに農業従事者を対象としたセミナー資料を作っているのですが、こういった特定の業種を対象とした資料を作ると、今まで知らなかったことが出てきたりします。 一般の個人事業主の場合、国民年金への上乗せは「国民年金基金」か「付加年金」か「確定拠出年金（個人版）」と相場が決まっています。 （サラリーマンでいうところの厚生年金にあたる部分です） これらは公的な年金制度の延長であり、例えば...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
お見合いサイトで被害を受けた女性さんからの相談は？
おはようございます。 東京・青山の結婚相談所マリーミー代表、婚活評論家 植草美幸です。 今日のテーマ お見合いサイトで出会った方と交際をして 子供ができ結婚する前に出産して、 責任をとってくれなかった女性からの相談です。 相談者は、お見合いサイトに登録してある男性と知り合い 交際をして妊娠し結婚しないまま出産をしたものの結婚までいたらなかった。。。 という...（続きを読む）
- 植草 美幸
- （婚活アドバイザー）
【確定申告質疑応答－2 高齢者向けの住宅と医療費控除について】
【確定申告質疑応答－2 高齢者向けの住宅と医療費控除について】 高齢者向け住宅の制度がいくつか法的に整備されています。 その中で、昨年から始まった『サービス付き高齢者向け住宅』に 対して支払う居住費は、医療費控除の対象にはなりません しかし、制度によっては居住費そのものが医療費控除の対象になる 場合もあるので、確定申告の際にはご注意ください 高齢者向け介護施設の種類別に、医療費控除の対象とな...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
還付申告は今すぐにでも
年が明けました。 確定申告が「２月16日から３月15日」というのは、ポスターが貼ってあったり、タレントが申告するニュースが流れたりしてよく知られています。が、これは確定申告が義務付けられている人の日程。 還付申告は１月１日からすることができます。 還付申告というのは、確定申告が義務づけられていないサラリーマンなどが、所得税を多く払い過ぎている場合にする申告。 医療費控除や１年目の住宅ローン...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
【相続税質疑応答編-31 相続税の申告漏れ財産の傾向】
今回は、年末も近いので簡単な内容の情報をご紹介します 先月、このメルマガで平成23年度中の相続税税務調査の傾向を ご紹介いたしました。 今日は、その内容に若干追加いたします。 まず、平成23年度中の相続税の税務調査件数は全国で13,787件 でした。 その結果申告漏れとして指摘された金額は3,993億円 平均すると、1件当たり2,896万円の申告漏れとなります。 上記申告漏れ財産3,993億...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
新・税理士からのお知らせ第６号
来年から「復興特別税」がかかります。法人は３年間、個人は２５年間。法人税は２，５５％、所得税は２，１％の増税になります。以下、国税庁のホームページをご覧頂きながら解説します。 （注）ブログをご覧の皆さまには、スキャンした部分が見えません。こちらをご参照ください。 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/pdf/...（続きを読む）
- 林 高宏
- （税理士）
【年末調整質疑応答－1 生命保険料控除の留意点】
衆議院の開票速報が始まりました。 と、いうわけで今回のメルマガの内容は少なめです 今回は、年末調整の留意点をご紹介いたします 特に今年から生命保険料控除の改正内容が複雑ですので 簡単に復習します 従来は、一般の生命保険と個人年金保険の2区分だけでした しかし、平成24年分以後から上記2区分に介護医療保険料控除 が追加されました。 また、生命保険料控除と個人年金保険料控除については 平成24年...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
さて、そろそろ投票へ出掛けましょう
娘が部活から帰ってきた。 それでは、大いに注目される今回の衆議院選挙の投票に 我が家も出かけよう。一家全員で。投票所は息子が通う小学校。 そのまま、買い物に出かけるので、車で行くことにしよう。 以前、私が以前つかえたことがある署長が初めて出馬した。 面白い署長だった。 日曜朝のトーク番組で、好き勝手にしゃべったら、翌日 事務次官室で、外まで聞こえる大声で怒鳴られていた...（続きを読む）
- 林 高宏
- （税理士）
宗教法人がラブホテル経営？
９月４日、東京地裁において、ある租税裁判に対する判断が行われました。合計３０社超の法人を所有する個人Ｘがおり、そのグループの中に宗教法人Ａが含まれていました。宗教法人Ａは、Ｘグループ内で営むラブホテル事業に関する土地および建物を全て保有していましたが、ラブホテル事業の経営自体は、同じグループ内の別法人で、旅館業経営許可を取得していたＢ社が行っていました。このラブホテル事業に関する損益はＢ社に帰属す...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
平成24年から適用されるFX取引の損益通算について
【確定申告質疑応答－1 平成24年から適用されるFX取引の損益通算について】 FX取引に関する所得税の確定申告について、平成24年分から一部変更があります 個人の資産運用のひとつとして、FX取引を活用してらっしゃる方も多いと 思いますので、今回の確定申告に関する税制改正情報をご紹介します 今回の改正は、平成23年度の税制改正に基づきます。平成24年1月から 金融商品取引業者等と相対で行う店頭取...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
税金が戻ってくる？！ 知らなきゃソンするお金の知識
12月11日（火）、大阪・淀屋橋にある株式会社東京ファイナンシャルプランナーズ大阪校セミナールームで、表記のセミナーをいたします。 所得がなかなか増えない不況下にあって、消費税の引き上げが予定されるなど、国民の生活はますます厳しくなりそうです。 そんな中、世の中には知っている人だけが恩恵を受けられる制度が多数。 そこで今回は、税金や社会保険の簡単な仕組みを知っていただき、わかりにくい「扶養の...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
1次相続が未分割の場合の2次相続の申告後の更正の請求
今日の事例は、できるようで実はできない制度をご紹介します ＜事例＞ 甲と乙の夫婦にはＡＢの子がいました。 今年、夫の甲が亡くなりその３カ月後に妻の乙が死亡しました。 甲乙ともに遺言書を作成していなかったので、ＡＢは遺産分割で 悩みました。 その結果、妻乙の相続税の申告期限までに夫甲の遺産について未分割 でした。 つまり、２次相続（妻乙の相続）に係る相続税の申告に 当たっては、妻乙の固有の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
裁判所からみた税務訴訟2011（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 裁判所からみた税務訴訟の留意点 研修実施日 2011年11月17日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 川神 裕 判事（東京地方裁判所判事） No 講座タイトル 時間 01 裁判所からみ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
国民年金の後納と社会保険料控除
平成24年10月1日から、納付を失念していた過去の国民年金保険料を、これまでの過去2年分から10年分まで遡って納付することができる「後納制度」がスタートしています。国民年金は加入期間40年のうち25年は納付する必要があります。受給直前になって、納付期間が25年未満であったことを知り、無年金となる高齢者も少なくないようです。しかし、平成24年10月以後の3年間であれば、日本年金機構に後納の申し込みを...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
所得税と相続税に関する以下の情報が国税庁ＨＰで公表されました
平成24年度の税制改正で退職所得に関する所得税の一部が改正されました 適用は、平成25年1月1日からです 改正内容は、以下のとおりです ⑴ 改正前の制度（平成 24 年以前の各年分） 退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から、 その人の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の ２分の１に相当する金額とされていました。 ⑵ 改正後の制度（平成 25...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
子ども手当（児童手当）の所得制限
年末に向けて、確定申告の時期が近付いてきています そういえば 子ども手当って児童手当という名称に変わっているんですね 単に名前だけが変更された訳ではなく 所得制限が付いてます ３歳未満のお子さんがいる場合には、１人15,000円もらえるのですが、 所得制限を超える場合には、1人5,000円になってしまいます。 月１万円の差は大きいですね～ 平成２５年６月以降の児童手当...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
年末調整しないと責められる？
会社員は年末調整で所得税を精算 １年間の所得を確定し、所得税を払う確定申告。自営業や収入が一定以上の人などは確定申告が義務付けられていますが、年収2000万円以下のサラリーマンは、原則として年末調整で所得を確定します。 年末調整は、いわば会社が本人に代わって確定申告するようなもの。年末調整を受けた人は、医療費控除や初めての住宅ローン控除などがない限り、確定申告する必要がありません。 ...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
FPと話をしてみると…
この夏、旧友と久しぶりに会ったときのこと。話しているうちに、友人の状況なら確定申告すれば所得税が還付されることに気づき、アドバイスをしました。 友人は遡って確定申告を行い、５年分の所得税と住民税が還付されたと喜んでくれました。 「また相談したい人がいたら相談に乗ってあげてね」と言う友人に対し、私はこう言いました。 「そもそも仕組みを知らなければ、相談しようとも気づかない。相談することなんてと...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローン控除の申告漏れ
2007年に住宅を購入した知人は… 初年度だけ住宅ローン控除の確定申告をしたものの、その後何もしていない！ 久々に会った知人の話です。 住宅ローン控除は、初年度だけ確定申告すれば、以後の用紙が送られてきて、その後は職場の年末調整で受けることができるのですが、よくわからず放置していたとのこと。 住宅ローン控除とは 住宅ローン控除は、原則として10年間、年末のローン残高の１％の所得税が還...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
平成25年1月から変わる税務調査の手続等
会社の経営者の方から税務調査が入るという事になると、身を固くし身構える事になるような話を良く伺います。そんな税務調査が平成25年1月から税務調査手続の透明性を高め、納税者が予見しやすくし、より円滑な調査の実施を行うといった目的から少し法改正がありました。 どの様な改正があったかというと、詳細は最後の【参考】部分をご参照いただきたいのですが、ざっくりとお話すると税務調査も法令に則って手続きを...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
公的年金の扶養親族等申告書
扶養親族等申告書が送られて来たら 老齢年金を受給している人には、日本年金機構から「扶養親族等申告書」というハガキが送られていると思います。 扶養親族がいない人は、該当しないのではないかと思うかもしれませんが、扶養親族がいなくても今月末までに返送してください。 提出しないと 年金を受給している人は、公的年金等控除が65歳未満で70万円あります。さらにだれもが受けられる基礎控除が38万円あるの...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
国民年金保険料を払ったら
社会保険料控除とは 各種控除は、所得税や住民税を計算する際に、課税対象から控除してもらえる、つまり税額を抑えることができるという話をしました。 その中で、社会保険料控除とは、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料といった、給料から天引きされている社会保険料を対象に、全額が控除されるものです。 家族の国民年金も 「大学生の息子や娘の国民年金を払った」というケースでは、その保険料も「社会...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
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