【最強ビジネスモデル】　　2012.07.20 No.0421 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 今週は、仲間のエグゼウティブコーチお勧め 決断という技術 の中からシェアしているが 最後に、だから教育が大切ということに 落として行こうと思う。 教育と言っても 現在、良しとされている教育の部分だけではない。 この本の中で私が面白いと感じたクダリを ３連チャンでご...（続きを読む）

星 寿美

（経営コンサルタント）

新築戸建てやマンションの建築ラッシュが始まりつつある。ここ大阪市内でもかなりのマンション建築が始まっている… おそらく消費税駆け込みを狙ってでしょう。 しかし焦って購入は必要でしょうか？答えはＮＯ。早く買ってよい人とそうでない人がいる。その違いを客観的に判断できるのが、我々ＦＰです。 確かに最近住宅購入相談が多いし、当社の住宅購入サポートサービスの依頼も増えています。 住宅購入前にはぜひＦＰへ相談...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【京橋ふたりで学ぶマネー塾】 ★ パートナーと考える！私たちの未来設計図★ 2人で幸せになる！ご夫婦・パートナーで参加するライフ＆マネープランセミナー ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   パートナーと将来のことや家計のことについてお話していますか？    消費税が上がる、電気代も上がる、けれども...（続きを読む）

平野 直子

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   住宅ローン控除は、住宅ローン残高の一定割合にあたる金額を、税額から控除できる制度です。   現在の仕組みは、2013年の12月末までの入居が期限になっています。 詳細...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

2012年7月8日開催されました、”楽天証券サービス開始13周年記念投資セミナー”に参加しました。そのセミナー内容から、講演の概要を紹介します。できるだけ講演者の発表内容をなぞりますが、ヒヤリングオンリーのため、間違いや主旨が十分に伝えられない部分があり得ますこと予めご承知ください。 本日は、今井雅人氏(グローバル・インフォ株式会社代表取締役会長/衆議院議員)の講演『波乱の2012年！今年後半の...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

消費税アップの報道を受けてから、 今まで様子見をしていた方が、 どんどん新築に、リフォームに動き出しています。 昨日も２件の新規お問い合わせをいただきました。 理由を聞いてると、『消費税上るでしょ。』 皆さん、決まってそう答えます。 消費税アップについては、 アップスケジュールが決まっているので、 確実に上がってきます。 これは、官僚の悲願でもありました。 今年は、東北の復興需要...（続きを読む）

中郷 洋次

（建築家）

皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 前回のコラムでは賃貸マンションを借りる際にどの様な費用がかかるのかを書きました。 今回は仲介手数料について書きたいと思います。   仲介手数料とは、不動産会社に不動産賃貸の仲介をしてもらった場合にお客様が不動産会社に 支払う手数料です。 基本的に不動産会社はこの仲介手数料で生活をしています。   賃貸の場合の仲介手数料は月額賃料の1ヶ月＋消...（続きを読む）

柳 一幸

（不動産業）

今日の日経新聞の一面に、現在適用中の住宅ローン減税について 今後の政府の対策についての記事が出ていました。 具体的には、衆院で可決された消費税増税に配慮して、 平成25年末に期限切れとなるこの制度を延長、拡大する方向で 検討に入ったという内容です。 注目すべき点としては、住民税での控除枠を拡大する方向で 検討していることです。 先日の私のコラムでは、現在の住宅ローン減税の課題として、 住...（続きを読む）

前野 稔

（ファイナンシャルプランナー）

日本はデフレの進行で価格競争が進んでいる。 いやでも、間違いなく価格競争が激化しているのです。 ただ、そうはいっても大企業ではありませんから、少数の 方々を相手にするビジネスでも、中小企業はやっていける。 どんな時代でも良い人（業績の良い会社、収入の多い人等） はいるので、そのような人を相手に価値観を伝えられれば売 り上げは維持できる。 安売りしなくてもいいと言うのは、...（続きを読む）

森 大志

（税理士）

これから住宅を買う方にとっては大きな問題ですよね。 なので改めて簡単に消費税をチェックしてみましょう。   現行のまま消費税が5％から10％になったと仮定します。 建物売買代金に消費税は課税されます。 仲介手数料に消費税は課税されます。 土地売買代金に消費税は課税されません。 事業者ではない個人の住宅を売却しても消費税は課税されません。   仮に500万円の土地を不動産屋さんから...（続きを読む）

信戸 昌宏

（建築家）

ハワイはリゾート地という土地柄、ホテルコンド（コンドテル）と呼ばれるコンドミニアムとホテルがミックスされた不動産物件があり、以下の物件がこれに当たります。 １．アラモアナホテルコンド ２．ルアナアットワイキキ ３．ワイキキショア ４．ザ・バンブー ５．パシフィックモナークホテル ６．ワイキキバニヤン ７．ワイキキサンセット 等々。 これは、オーナーが使用しない間、ホテルに自分のユ...（続きを読む）

岡村智恵美

（不動産コンサルタント）

国土交通省より路線価が発表された。 都市部は底打ち、まさに今の実態感覚とあっていると思う。 加えて、消費税アップが秒読みとなっている今、上がることは確実です。 また、上がることが見えているので、不必要な投機が行われると、本当に買いたい人が買いにくくなるようなことが起こるかもしれません。 実際に、今も転売目的の不動産取得は、一般ユーザーに見えない範囲では起こっています。 ここ数年で、不動産取得を...（続きを読む）

中郷 洋次

（建築家）

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。６月１４～１５日に日本銀行で開かれた、金融政策決定会合でもゼロ金利政策が全会一致で決定されるなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。 　日本銀行は、１％程度の物価上昇率が見込めるまでは、ゼロ金利政策を続ける考えをより明確にしましたが、４月２７日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率が１２年度は0.3％、１３年度は0....（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

消費税の増税法案が衆議院を通過し、参議院での審議が 始まる。 国の財政を考えると、賛否は様々でありますがいつかは増 税することになるのは避けられない。 だから、増税はやむを得ないと理解する声も多い。 ただ、消費税の増税がなくても現実には社会保険料の増加 、電気料金の値上げ等々これから負担増が続く。 そこに、消費税の増税が加わる。 そのうえ、多くの方々の収入は増えない。 ...（続きを読む）

森 大志

（税理士）

今年も業界団体の総会シーズンが終わろうとしています。 東日本大震災の復興や、消費税をはじめとする様々な税制問題、降りかかってくる様々な難題に立ち向かわねばならない時、協会や組合等の同業者組織は、小さな力が結集されて大きな力となり、波風からのディフェンス（防御）を図ることができます。 しかし、一方、オフェンス（攻撃）となると、各企業の「個人プレー」が原則。同業者組織でのオフェンスとしては、全員一...（続きを読む）

井門 隆夫

（マーケティングプランナー）

衆院で消費増税が賛成多数で可決されました。 これで、事実上2014年4月に消費税が8％、15年10月に10％に引き上げられることが決定しました。 不動産に関しては、土地は消費税が非課税となっていますが、建物には課税されます。 3000万円の住宅を購入するとすれば、10％の消費税だけで300万円になります。 一般の会社員の年収にも匹敵するくらいの大きな税負担となります。 当然ながら、今後は、...（続きを読む）

前野 稔

（ファイナンシャルプランナー）

　 　　今日『消費税増税法案』が衆院可決されました。 　　私自身は実は今たちまちの『消費税増税法案』には反対の意見を 　　持っています。 　　なぜかというと根拠が示されないまま『煙に巻いてやれ』のごとく 　　突っ走られているようにしか思えないからです。 　　 　　既に以前のコラムでも書きましたが、 　　社会保険料〈健康保険料・年金保険料〉も段階的に引き上げられています。 　　実質の増税は既に実行...（続きを読む）

寺野 裕子

（ファイナンシャルプランナー）

皆さんこんにちは、 個別相談専門専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。   以前にも同様テーマを取り上げましたが、 日本経済新聞によるとボーナスの減少で消費者が節約志向を一段と強めている。 『日経生活モニター』に登録した読者に調査したところ、 今夏のボーナスの見込む回答は４４％と、 昨年夏に比べ約４ポイント上昇した。 増加予想は１割に届かなかった。 ...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

弊社では今季から販売を開始しました玄関網戸クールドア。 玄関網戸なんていうと「なんで玄関に網戸？」と 仰る方もいらっしゃいますね。 玄関網戸クールドアは「網戸」だけでは無いんです。 Ｖ型（折れ戸型）のドアにルーバーが独立で4箇所ついており 個々に開閉角度が変えられるようになっています。 その中に防虫網戸が入っている訳です。 頑丈なアルミ製のドアに網戸が入っている為 外からも見え難く...（続きを読む）

野澤 祐一

（インテリアコーディネーター）

前回からの続き、個人と法人の課税について。所得税と法人税の課税傾向や消費税の納税義務判定を絡めて個人と法人、どちらで開業するのが良いのかについて考えてみました。よくあるパターンは ・とりあえず個人で開業・消費税の納税義務（売上が年間で１，０００万円）が生じる程度に仕事が進んだら法人化を検討・法人にしてもう少し消費税納税の免除を受ける・法人で消費税の納税開始、この時点で開業後何年か経過 こんな感じの...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。法人成りによって消費税の納税義務判定が一度リセットされる方法について取り上げています。次に注意しなければならないのは法人設立時の資本金です。 実は資本金が１，０００万円ある場合、法人設立当初から納税義務はまぬがれないという特例があります。個人事業主から法人になって一度リセットが…と思ったら資本金が１，０００万円あった時点でその論法は通じません。 昨今では法...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

費税には、国税分と地方消費税という2つの消費税があります。現時点で国税分消費税は4%で、地方消費税が1%です。増税後の税率10%の場合には、8%と2%になるのでしょうか。 その性格は、消費者に広く薄く負担を求めると云う観点から、金融取引や医療、福祉、教育の一部を除いて、原則として、国内におけるすべての商品の販売、サービスの定期用および保税地域から引き取られる外国貨物を課税対象としています。 閑...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

前回からの続き、個人と法人の課税について。消費税の納税義務判定について考えています。 一年目：個人事業で売上が１，２００万円 二年目１１月まで：個人事業で売上が１，０００万円   二年目１２月から：法人成り、決算期を１１月に設定 法人一年目：売上が１，３００万円 法人二年目：売上が１，５００万円 法人三年目：売上が１，８００万円 この例の場合、実質的には事業開始三年目でも納税義務が免除...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。消費税の納税義務判定について取り上げています。過去の売上が当期の納税義務に影響するという話でした。この話を理解できると、個人事業を法人成りするメリットなどがわかります。簡単にいうと、個人事業で始めて法人成りすると消費税の納税をしばらくしないで済む、というお話です。 例えばこんな感じです。一年目：個人事業で売上が１，２００万円二年目１１月まで：個人事業で売上...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

既にご承知の通り、2012年5月22日(火曜日)に、欧米格付け会社フィッチ・レーティングスが、日本の円建て長期国債の格付けを、「ダブルAマイナス」から、「シングルAプラス」に1段階引き下げたと発表しました。また、見通しについては「ネガティブ(弱含み)」としています。このシングルAプラスは、フィッチの格付けでは、上から5番目のランクです。 ちなみに、シングルA格は、中国(AAマイナス)より下で、韓...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）