「改正」を含むコラム・事例
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耐震診断と耐震補強の落とし穴
災害リスク評価研究所 災害リスクアドバイザーの松島康生です。
今回は最も問い合わせが多い建物の耐震性や「耐震診断」「耐震補強」について気をつけなければならない点をまとめてみましたので、耐震診断や耐震補強工事を検討されている方は参考にしていただければ幸いです。
■地震防災の要は建物（家）！
建物を地震から守ることは極めて重要です。その理由に阪神・淡路大震災で亡くなった方の約８割が建...（続きを読む）
- 松島 康生
- （防災アドバイザー）
住宅資金贈与非課税1000万円（土地の先行取得）
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
２月セミナーのお知らせ
２月のセミナーのお知らせです 今週末に２つあります。 セミナーが終われば、いよいよ確定申告 今年こそ息子の誕生日の３月１４日までに終わらせます （毎年言っている気がしますが、未だ実現できず・・・） 催日: ２月１６日（土） 時 間: 13:30～15:50 テーマ 「大家さんでもある税理士が大家さんに必要な節税の裏の裏までこっそりおしえます。」 参加費: 1,000円（賃...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
「待ったなし! 2012年労働法改正と企業の実務対応 」
「待ったなし! 2012年労働法改正と企業の実務対応 ~相次ぐ雇用の規制強化に、どこを見直せばよいか~ 」 労働契約法、雇用安定法（高齢者の定年６５歳延長）、労働者派遣法など、労働法の改正について、知りたくて購入しました。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
平成25年改正会社法の要綱その1
平成25年改正会社法の要綱その1 親子会社に関する規律 要綱のポイント 多重代表訴訟 最終完全親会社の一定の株主は、一定の重要な子会社の役員等について、直接、代表訴訟を提起できるようになる。 一定の株主は、議決権総数の1％以上、または発行済株式総数の1以上に限られる。 一定の重要な子会社は、完全子会社であり、かつ、最終完全親会社及びその完全子法人が保有する当該子会社...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
今年の確定申告は静かにスタートしました
2月１日に、税務署が自治会館に確定申告センターを設置してから、 確定申告はスタートします。 商売をしている人の、確定申告は2月１６日からとなりますが、 年金所得者などは理論上1月１日から申告できます。 但し、税務署にも正月休みはありますし、用紙の手配の関係もあり、 2月１日をスタートの日としているわけです。 では、税理士事務所はどうなっているのでしょう。 やはり2月...（続きを読む）
- 林 高宏
- （税理士）
「生命保険と相続～死亡した後のお金のはなし」のセミナー講師を行ってきました
ファイナンシャルプランナーの明石久美です。
先日、神奈川県横浜市で「生命保険と相続」～知っておきたいお金のはなし～の講演講師を行ってきました。
死亡後に家族がしなければやらないことや、死亡時・相続時の「お金」の話を、実体験もふまえながら話してきました。
「費用は誰が・どのよ うに負担するのか」、「家族のもめごとを解消するための生命保険の活用方法」、「税制改正に伴う今後の動向」...（続きを読む）
- 明石 久美
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローン控除と転勤
税制改正で住宅ローン控除が拡大する予定になっています。 現行は、一般住宅で、最大200万円（10年間）だったのが、 平成２６年４月以降は、最大400万円（10年間）になるとのこと。 転勤がある職場に勤めていると、なかなか住宅購入に踏み切れなかったりします （住宅ローン控除は、居住しなくなった後は、適用がなくなります） 以前私が勤めていた会社でも、 「住宅を購入すると転勤になる」というジ...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
2/9（土）～2/11（祝）【川口・馬込・駒沢公園】住宅展示場セミナー＆相談会のお知らせ
立春を過ぎても厳しい寒さが続いていますが、
一雨ごとに春が近づいてくるのかな？と期待もしています。
さて、平成25年度税制改正大綱も発表され、
今後の住宅支援制度や相続税・贈与税増税の動きなど、
気になる情報もチラホラ耳にします。
これからマイホームを取得しようと考えている方、
建て替え・リフォームを検討している方は、
住宅展示場のセミナー＆相談会を利用してみてはいかがでしょうか。
私たちが、...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
日本人でなくても相続税がかかる？
２月２日の行動する大家さんの会（AOA）勉強会は大盛況に終わりました １００名超の申込みで、ほぼドタキャンなしで参加頂きました。 ご参加頂いた方本当にありがとうございました メインは新米大家よしゆきさんによる本人訴訟のお話し よしゆきさんらしい、大笑いのセミナーでしたが、 彼が「何を思い、どう行動したのか」を感じ取って頂けていたら幸いです 好評につき、再演もあるかも さて、今日...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
米国特許判例紹介： Web上における刊行物とは
米国特許判例紹介： Web上における刊行物とは
～米国特許法第102条の刊行物とWebとの関係～
河野特許事務所 ２０１３年２月５日 執筆者：弁理士 河野 英仁
Voter Verified, Inc.,
Plaintiff-Appellant...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「認定低炭素住宅の適合書」
全国の工務店としても相当早い段階での認定低炭素住宅の適合です。
この適合書を特定行政庁に申請し、認定を受けることになりますが、この制度は「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年9月5日に公布され、平成24年12月4日に施行されたことを受けて、始まった認定制度です。
ローン減税枠が100万円プラスになるなど、税制面等で長期優良住宅並みに優遇されることになります。
しかしながら、...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
負担増時代のマネー戦略
みなさん、こんにちは。
まだまだ寒い毎日ですが、少しずつ日も長くなってきましたね。
さて、1月から復興増税がスタートしました。
2014年4月からは消費増税も予定されています。
1月下旬に発表になった税制改正大綱でも
所得税が4000万円を超える部分で税率が４０％から４５％へアップ。
相続税の基礎控除が縮小されるなど、増税基調になっています。
厚生年金保険料のほうも2017年ま...（続きを読む）
- 小野寺 永吏
- （ファイナンシャルプランナー）
財産をもらった人の所得が2000万円を場合
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅省エネルギー施工技術者講習会
1月31日は、終日「住宅省エネルギー施工技術者講習会」に参加。 講習の目的は、新築住宅における次世代省エネ基準を７年後の平成32年度までに100％とすること。各県単位で行われている。 参加者は30名程。主な受講対象者である現場の大工さんは、ほぼ居ない様子。 参加者の殆どは、元請工務店の現場管理者と設計者。主催者も大工さんの参加をと呼びかけるが、現場の大工さんへはまだ、届いて無い様...（続きを読む）
- 吉田 武志
- （建築家）
平成25年度税制改正大綱
1月24日に平成25年度の税制改正大綱が公表されました。改正項目は多数あり、詳細は今後詰められていくため、改正にあたっての基本的な考え方を下記にまとめておきます。 改正項目を考え方に沿って大別すると、下記の三点になります。１ 成長による富の創出に向けた税制措置２ 社会保障・税一体改革の着実な実施３ 復興支援のための税制上の対応 １ 成長による富の創出に向けた税制措置 「成長と富の創出の好循環」を...（続きを読む）
- 榎並 慶浩
- （税理士）
小規模宅地の減額の改正と大家さん
１月もあっという間に月末です 平成２５年度税制改正の解説の続きです 平成２７年から相続税の基礎控除が下がることに伴い、 小規模宅地の減額が拡大されます。 以前の記事にも書きましたが、 居住用の限度面積が２４０㎡から３３０㎡に拡大されます http://ameblo.jp/zeirishiohya/entry-11455281420.html 小規模宅地の減額の種類は、大きく３...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
平成25年度税制改正大綱のその２
一度のブログでは字数オーバーとなりましたので、平成25年度税制改正大綱のその２として税制改正大綱の項目を列挙させていただきます。 第二 平成25 年度税制改正の具体的内容の内容は以下のとおりです。 第二 平成25 年度税制改正の具体的内容 一 個人所得課税 １ 所得税の最高税率の見直し ２ 金融・証券税制 ３ 住宅税制 ４ 復興支援のための税制上の措置 ５ 租税...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
平成25年度税制改正大綱
平成25年度税制改正大綱 今日は、先週２４日に公表された与党の平成25年度税制改正大綱について投稿させていただこうと思います。 他のブログやFacebook、また、今後の税制改正セミナーで詳細は明らかにされると思いますので、このブログでは９２ページにわたる税制改正大綱の項目を列挙しておきます。 目次にあげられている項目は以下のとおりです。 第一 平成2...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
教育資金の一括贈与の非課税
２５日に平成２５年度税制改正大綱が発表されました～ 例年よりも１月以上遅れての発表です（選挙があったからね） この土日で大綱を精読し、セミナーの原稿もようやく完成しました 時間を見つけて、少しずつですが、私の目線からの解説しようと思います。 ただ、まだ改正案なので、決定ではないのでご注意ください（決定は３月末頃） 相続税の基礎控除が下がり、税率も上がることはご存知と思います。 ...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
【平成25年税制改正速報第2弾！！】
24日に税制改正大綱が発表されてからマスコミではその内容が 連日のように報道されています。このメルマガでは、細かな内容を ご案内するのではなく、平成25年度税制改正大綱の大筋をご紹介 させていただきます まず、今回の税制改正の目指すところは『大胆な金融政策、機動的 な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」によって、 これまでのいわば「縮小均衡の分配政策」から、 「成長と富の創出の好循...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
労働契約の終了を巡る紛争（研修）を受講しました。
視聴日時 ２０１２年１１月 日 ～２０１３年１月２７日 実施団体名 日本弁護士連合会 労働問題の実務対応に関する連続講座 第1回 労働契約の終了を巡る紛争 2012年12月14日開催 ［講師］ 小鍛冶 広道（第一東京） 佐々木 亮（東京） 労働問...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
平成25年度税制改正大綱（１．基本的考え方）
昨日24日に公表された与党税制改正大綱は、 第一 平成25年度税制改正の基本的考え方 第二 平成25年度税制改正の具体的内容 第三 検討事項 に大別されるが、まずは第一の基本的考え方について検討したい。 安倍内閣の税制改正は「大胆な金融政策、機動的な財政政策、 民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」によって、これまでの いわば「縮小均衡の分配政策」から、「成長と富の創出の好循...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
トレーニング時間０秒！ メタボ解消法
こんにちは！ 傳川紀子です。 クリスマスから始まり、 お正月、新年会・・・。 着実に、お腹に思い出がたくさん 詰まっているのではないでしょうか・・・？（笑） メタボ対策も、 さらに厚生省の「標準プログラム」 が改正されるとのことで、 肥満でなくても、血圧が高めの人にも 指導がされるようになるそう。 気になる方も多いですよね。 運動はしなくちゃいけないのは わかるけど、 なかなか日々...（続きを読む）
- 傳川 紀子
- （ヨガインストラクター）
不動産の譲渡損益と給与所得の損益通算
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
中小企業金融円滑化法が今年3月に期限を迎えます
本日、自民党政権より税制改正大綱が発表されます その一方で、中小企業金融円滑化法が今年3月に期限を迎えます。 一部には、4月以降貸しはがしが多くなるのではないかという 憶測も流れているようです 昨年11月1日に公表されました「金融担当大臣談話－中小企業金融円滑化法の期限到来 後の検査・監督の方針についてー」 念のためご確認ください 詳細は、下記のウェブサイトをご確認...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
相続税基礎控除引下げ、小規模宅地の減額の拡大でも・・・
１月１９日のセミナーは４０名集まりまして、大盛況に終わりました。 参加して頂きました方々、本当にありがとうございました また次回もやりますので、是非ご参加ください さて、いよいよ明日、平成２５年度税制改正大綱が発表される予定です。 新聞報道されているとおり、 相続税の基礎控除の引き下げ（相続税の増税）が盛り込まれるようです。 適用は２年後の平成２７年から。 基礎控除...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
有期労働契約法制の改正（研修）を受講しました。
有期労働契約法制の改正の内容について 2012年12月19日開催 ［講師］ 石嵜 信憲（第一東京） 本年８月１０日に労働契約法の一部を改正する法律が公布されました。この法律は，有期労働契約の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し，働く方が安心して働き続けることができるようにするため，有期労働契約の適正な利用のためのルールを整備するものです。雇止め法理を成文化した条文は，...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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