中国民事訴訟法改正のポイント　（第３回） 河野特許事務所　２０１３年４月９日 執筆者：弁理士　河野　英仁   7.強制執行 　人民法院による勝訴判決を得たとしても被告側が製造・販売を停止しない場合、または、損害賠償金を支払わない場合、強制執行の申立てを行うことができる。改正前は、執行通知後一定期間経過後に強制執行がなされていたが、より判決による執行力を強化すべく、執行通知後、執行員は直ちに...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版 ￥2,940 Amazon.co.jp 「行政書士合格テキスト（ＴＡＣ）」、まとめ   非常にわかりやすい表現で、読み進みやすいです。 ただし、引用されている最高裁判例が若干、記述が古い部分がありました。 約２週間で、上記書籍を読み終えました。   行政法総論、 行政行為論   行政手続...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

本年4月1日より、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」が始まりました。 祖父母から孫へ教育資金として贈与する場合、一定額までは非課税とする制度です。 丁度入学期でもあり、各金融機関から様々なメディアなどで、紹介されていますので、知っていらっしゃる方も多く、信託銀行等のホームページには、工夫を凝らした内容で制度の概要、自社のサービス・商品のPRが載っていますから、制度の活用をお考えになら...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

3月29日に可決成立した平成25年度の税制改正法案の中に、「教育資金の一括贈与にかかる非課税措置」というものがあります。これまで贈与に関わる選択肢としては、「暦年贈与」と「相続時精算課税制度」がありましたが、教育資金に限っては第3の選択肢が生まれることになりました。相続時精算課税制度では、受贈者の要件として「20歳以上の子や孫」という縛りがありますが、教育資金の一括贈与については、「30歳未満の子...（続きを読む）

土面 歩史

（ファイナンシャルプランナー）

木造住宅へのシロアリ被害を防ぐためには薬剤が一般的だった。 防ぐ方法にも、予防剤・駆除剤・予防駆除剤・土壌処理剤などの種類があり 神経毒性を持つ有機リン系・ピレスロイド系の殺虫剤が多用されてきたが 化学物質過敏症など健康被害の問題が指摘され、 2003年7月の建築基準法の改正で、 散布や含有建材の使用が禁止された クロルピリホスなど、人体に有害な薬剤も多く フラット３５の基準でも一定の条件をク...（続きを読む）

青沼 理

（建築家）

中国民事訴訟法改正のポイント　（第１回） 河野特許事務所　２０１３年４月２日 執筆者：弁理士　河野　英仁   1.概要 　中華人民共和国民事訴訟法(以下、中国民事訴訟法)は、2012年8月31日第11期全国人民代表大会第28回会議にて改正案が可決され、2013年1月1日より施行された。 　日本企業が知的財産権訴訟に関与する場合、中国民事訴訟法に則って各種手続を進めていく必要がある。改正点...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

確定申告が終わったにもかかわらず、全然落ち着かない毎日 いつのまにか４月になってしまってました 最近、取材記事が載ることが多かったので、 一気にご紹介します。 まずは、地主と家主４月号より 大家さんが認知症になった場合についての記事です。 同じ内容で、全国賃貸住宅新聞にも掲載されました。 地主と家主には、事務所の記事も載せてもらっています ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

利息制限法は、金銭消費貸借契約における利息について、①元本の額が１０万円未満の場合は年２０％、②元本の額が１０万円以上１００万円未満の場合は年１８％、③元本の額が１００万円以上の場合は年１５％、を超える部分については無効とすると規定しています。だだし、利息制限法には罰則規定がありません。 これに対して、出資法には業として金銭の貸付けを行う場合、年２０％（かつては２９．２％だったが現在は法改正で２...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

M&Aの法務―主要法制の完全整理/中央経済社 ￥6,720 Amazon.co.jp 企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ￥3,465 Amazon.co.jp 「Ｑ＆Ａと書式　解雇・退職」まとめ   上記書籍を約半月かかって読み終えました。   第１章　採用内定取消し・本採用拒否 　おおむね妥当な論述だと思われますが、新卒者の内定取消しは、既存の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ￥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読み、本書を読み終えました。   第１章　採用内定取消し・本採用拒否 　おおむね妥当な論述だと思われますが、新卒者の内定取消しは、既存の従業員の解雇よりは緩やかに解するのが妥当と思います。   第９章　定年時の再雇用延長拒否 　高年齢者雇用安...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ￥3,990 Amazon.co.jp 昨日から、上記書籍のうち、著作権法の部分を読み始めました。   １問形式なので、細切れ時間に有効に読めます。   ただし、基本書、条文、判例百選などをまったく読んだことがない人が、いきなり読んでも、なかなか理解するのは難しいかもしれません。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版 ￥2,940 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、行政不服審査法を読みました。   行政不服審査法 （昭和三十七年九月十五日法律第百六十号）     最終改正：平成一八年六月八日法律第五八号     　第一章　総則　（第一条―第八条） 　第二章　手続 　　第一節　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

 視聴日時　２０１３年3月２６日～２８日　　  講座名       会社法と税法　Part.3「株式」  研修実施日　　2013年2月19日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　  認定番号　　　　　　　　　 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)     ［講師］ 北村 導人弁護士（東京弁護士会） 戸田 智彦弁護士（東京弁護士会） 　弁護士が会社の顧...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

審査指南改正案のポイント　（第１回） 河野特許事務所　２０１３年３月２６日 執筆者：弁理士　河野　英仁   1.概要 　国家知識産権局は2013年2月6日審査指南の改正案を公表した。実用新型特許出願及び外観設計特許出願に対しては無審査制度が採用され、実体審査を経ることなく、方式審査のみが行われ、特許権が付与される。   　方式審査においても、新規性(専利法第22条第2項、23条第1項)...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

 視聴日時　２０１３年３月２６日　　  講座名       「家事事件はどう変わったのか－２０１３年１月１日施行の家事事件手続法」  研修実施日　　2013年2月20日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　  認定番号　　　　　　　　　 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)   ［講師］ 木内 道祥弁護士（大阪弁護士会） 大森 啓子弁護士（第二東京弁護士...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、上記論文を読みました。 共同研究開発契約に関する論文です。 執筆されたのが2008年と古く、特許法等のように改正が頻繁な知的財産権の分やでは、そのまま現時点で利用はできないのが難点でした。 また、有体物、知的財産権を同一の論文の中で論じているため、的を絞り切れていないようです。そのため、上記両者の法的取扱いについて、舌足らずになっています。 また、知的財産権を実施して得られた成果物...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

マネーロンダリング ー古くからある言葉です。 最近では、キプロスが話題になりました。 また、武富士贈与税事件では最高裁が国側敗訴の判決を言い渡しました。 昔は、贈与税については、日本ではもらった人が申告納税しますが、 国外の国の中には送った方が申告納税する国もあるのです。 その盲点をつき、住所地を国外に移転して贈与をして、 贈与税をまぬがれました。（今は、法改正があ...（続きを読む）

林 高宏

（税理士）

今回は、２０１４年１月からと、 ２０１５年１月から拡充されそうな 「小規模宅地等の評価減の特例」の 改正について、お伝えしたいと思います。   以前にも、自宅などの居住用の宅地を相続した場合に、 評価が下がる特例について お伝えしました。   これはどのようなものかといいますと、 現行では「２４０㎡までは宅地の評価が ８０％減額される」というものです。   なお、この特例...（続きを読む）

祖父江 吉修

（ファイナンシャルプランナー）

貸金の利息に関する法律に、「利息制限法」・「出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）」があります。 利息制限法において上限利率は、 元本１０万円未満の場合　年２０％ 元本１０万円以上１００万円未満の場合　年１８％ 元本１００万円以上の場合　年１５％ となっており、これを超える利率で貸し付けた超過部分は「無効」です。ただし、利息制限法には罰則規定がなく、同法で定められた...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

【相続税質疑応答編-32　25年度税制改正のポイント：小規模宅地の特例】 25年度税制改正法案では相続税法の基礎控除引下げが織込まれているのは すでにご案内の通りです。 この増税策に対応して、第2の基礎控除ともいわれる小規模宅地の特例が 大幅に拡大されていますのでポイントを説明いたします まず現在（改正前）の小規模宅地の特例の概要については以下の国税庁HP でご確認ください http://...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

不正競争防止法の最近の改正について勉強したくて、今日から、上記書籍を読み始めました。 第1章で、不正競争防止法の沿革として、改正の沿革経緯が簡潔にまとめられているので、自分がフォローしている以降の記述を読めばポイントを押さえられます。 第2章で、不正競争防止法の逐条解説がされていますが、全部読む必要はなく、関係のあるところを読めば足ります。 なお、不正競争防止法違反物品の水際差止制度について...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

宅建主任者免許の更新講習に出席しました。 もう不動産売買の仕事から離れて10年以上になりますが、5年ごとに更新を受けています。 相続税、所得税などの税法改正や不動産にかかわる様々な法令の改正、最近の紛争事例と裁判での判例など1日ビッシリの講習です。税法は、政治主導でよく変わるし、優良住宅もエネルギーとの関連で内容が複雑になっていました。又、賃貸借契約の退去時の紛争など日常生活でも役に立ちそうで...（続きを読む）

木下 泰子

（婚活アドバイザー）

「社会保険労務士　必修テキスト」   本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法（社会保険）を勉強したくて、読み始めました。   労働基準法 労働基準法の「第３章　労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で必要なものです。 休憩・休日 みなし労働時間（事業場外労働、裁量労働制）を読みました。 年次有給休暇、年少者（18歳未満、15歳未満、1...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第7章　事業承継と株式に関する税金 第1　株式等の評価単位 1　取得財産の価額の評価 　相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) (1)上場株式 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）