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丹多 弘一
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閲覧数順 2016年12月03日更新

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事業主の方のための雇用関係助成金

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施策・助成金

こんにちは。高木仁です。

 

雇用関係の各種助成金について、大幅な見直しが予定されています。

平成24年度末で廃止・統合されるものがあり、特に統廃合となっているもについては、新たな助成金としてスタート切るものもあります。

積極的に人材を採用し、教育し、事業を成長させようとする企業にとっては、ぜひ活用したい制度となっています。

平成25年度予算成立後に制度改正を予定しているものもありますので、引き続きチェックしていこうと思います。

 

◎事業主の方のための雇用関係助成金

1.従業員の雇用維持を図る場合の助成金

2.離職する従業員の再就職支援を行う場合の助成金

3.従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

4.従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金

5.障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金

6.仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金

7.従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金

8.創業する場合の助成金

9.労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/

 

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中小企業診断士  高木 仁(たかぎ ひとし)

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