「取得」を含むコラム・事例
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公益通報者保護法以外に公益目的での個別の法律による解雇禁止
◎公益通報者保護法以外に公益目的での個別の法律による解雇禁止 ◎事故調査目的のための解雇禁止 ・航空機、鉄道、船舶の交通事故等調査（運輸安全委員会設置法３０条） ・消費者身体事故等調査（消費者安全法３７条） ・原子力事故調査（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律６６条の２） ・鉱山での危害回避（鉱山保安法２７条３項、５０条２項） ◎社会的弱者を保護目的...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
営業秘密に関する不正競争防止法の規定(1)
営業秘密に関する不正競争防止法の規定 営業秘密について、まとめてみました。 「営業秘密」とは、①秘密として管理されている（秘密管理性）、②生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって（有用性）、③公然と知られていないもの（非公知性）をいう（不正競争防止法２条６項）。 （定義） 第２条１項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不正競争防止法２条１項１２号（ドメイン）
不正競争防止法２条１項１２号 ドメインについての、メモである。。 （定義） 第２条１項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 十二 不正の利益を得る目的で、又は他人に損害を加える目的で、他人の特定商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章その他の商品又は役務を表示するものをいう。）と同一若しくは類似のドメイン名を使用する権利を取得...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不正競争防止法２条１項１０号～１２号の比較
不正競争防止法２条１項１０号～１２号の比較 インターネット、デジタル関係の規定をまとめてみました。 （定義） 第２条１項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 十 営業上用いられている技術的制限手段（他人が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録をさせないために用いているものを除く。）により...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不正競争防止法２条１項１号～３号、１３号の比較
不正競争防止法２条１項１号～３号、１３号の比較 （定義） 第２条１項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一 他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「美術の著作物」に関する著作権法の特別な規定
美術の著作物 著作権法 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。 二 著作者 著作物を創作する者をいう。 十一 二次的著作物 著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
新築アパート取得の為の自己資金がすぐに貯まらない（２）
先日、あるサラリーマンさんからの次のような相談について、コメントさせていただきます。 「アパートを取得したいが、今すぐには自己資金が貯まらない。」、 「いまは気持ちが高ぶっているけれど、この気持ちが後何年持つのかわからない。」 との相談がありました。このようなことは、多くのサラリーマンさんが感じていることではないかと思います。 （前回からの続きです。） 今、この方が持っている不安は...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
「中小会計指針」各論～その８～
しばらくぶりの更新となります。 今日も「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 今回は、「棚卸資産」です。 「有価証券」は、25．棚卸資産の範囲、26．棚卸資産の取得価額、27．棚卸資産の評価基準、28．棚卸資産の評価方法、29．損益計算書上の表示及び注記の5つの項目から構成されています。 「棚卸資産」の本文をあらためて掲載させて頂きます。 ・棚卸資...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その21
今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法の罰則（２１条、２２条）、刑事訴訟法の特例（２３条以下）を読みました。
また、第三章 国際約束に基づく禁止行為（１６条－１８条）も読み、今日で同書を読み終えました。
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第五章 罰則
（罰...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その20
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今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法の適用除外（１９条）を読みました。
第四章 雑則
（適用除外等） 第十九条 第三条から第十五条まで、第二十一条（第二項第七号に係る部分を除く。）及び第二十二条の規定は、次の各号に掲げる不正競争...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その19
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今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法のうち、差止請求（３条）、損害賠償請求（４条、５条）、民事訴訟法の特例（６条ー１３条）、信用回復請求（１４条）、消滅時効（１５条）を読みました。
第二章 差止請求、損害賠償等
（差止請求権） 第...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その18
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今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法の営業秘密の保護（不正競争防止法２条１項４号－９号、６項、適用除外は１９条１項６号）を読みました。
（定義） 第二条１項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 四 窃取、詐欺、強迫その他...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
新築アパート取得の為の自己資金がすぐに貯まらない（１）
先日、あるサラリーマンさんから、 「アパートを取得したいが、今すぐには自己資金が貯まらない。」、 「いまは気持ちが高ぶっているけれど、この気持ちが後何年持つのかわからない。」 との相談がありました。このようなことは、多くのサラリーマンさんが感じていることではないかと思います。 サラリーマン大家さんとの言葉が、世の中に多く出回りはじめていますが、何らかの理由で自己資金が潤沢な人もいれば...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
薬事法 乾燥による小じわを目立たなくさせる＝最新事例で検証する＝
薬事法 ５６項目番 乾燥による小じわを目立たなくさせる ＝最新事例で検証する＝ 我々事業者にとって、法律の条文理解を深めることも 重要ですが、より必要なのは、最新事例をもって、 今後の法規制対策をすることが重要です。 そこで、 新たに加わった、薬事法 化粧品の効能効果５６項目番 『乾燥による小じわを目立たなくさせる』を最新事例で検証します ５６項目番の効能のおさらい 『乾燥に...（続きを読む）
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その17
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今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法の技術的制限手段の回避等（２条１項１０月、１１月）、ドメイン不正取得等（２条１項１２号）、品質等誤認惹起行為等（２条１項１３号）、競争者信用誹謗行為（２条１項１４号）、パリ条約代理人の不正使用等（２条...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
かけっこプレミアムスクール を八丁堀で開催致します！！
こんにちは！ 本日は“かけっこプレミアムスクール”のお知らせです。 かけっこスクールの石原塾が都心のど真ん中にオープン！ 今回のスクールはこれまでと違く、人数を限定して代表石原が指導にあたります。 少人数が行いますので、各生徒の問題点をきっちりこのスクールで改善します。 春の運動会対策にもばっちり。2013年度は年間4回開催致します！ 今回はフロムワン社 の講義室をご...（続きを読む）
- 石原 康至
- （スポーツインストラクター）
４年間賃貸併用住宅を所有した方の感想（２）
４年前に土地を購入して、賃貸併用住宅を新築したサラリーマンのオーナーさんとお話を来た事例（２）、後半編です。 賃貸併用住宅が良いと話題がありますが、実際に所有して４年運営を続けた感想もまた参考になるものかと思います。 この方とお会いしたときにまず気がついたことは、疲れた表情でした。 しかし、そんな中でも目の中に光るものがありましたので、まず「最近はどうですか？」との抽象的な質問。...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
児童英語講師養成講座について ①
先日、当社で主催している「英会話講師養成セミナー」についてのお問い合わせを頂いたのですが、お問合せ頂いた方のお問い合わせにあたっての経緯として、以下のようなことを仰っていました。
「小学校で英語が本格的に導入されるに当たり、英語講師になりたい」
「児童英語講師養成スクールに通うことを検討している」
「多くは価格が高いので当社の安価なセミナーに魅力を感じている」
「J-shine...（続きを読む）
- 石田 さおり
- （英語講師）
大学等の入学在学契約への消費者契約法の適用
大学等の入学在学契約への消費者契約法の適用 ・大学等の学納金 ① 最判 平成18年11月27日・民集 第60巻9号3437頁、ジュリスト平成18年度重要判例解説７９頁 [判示事項] １ 大学と当該大学の学生との間の在学契約の性質（無名契約） ２ 大学の入学試験の合格者が納付する入学金の性質 ３ 大学と在学契約等を締結した者が当該在学契約等を任意に解除することの可否（解除肯定） ４...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
上場株式の買取請求の申立人適格と社債等振替法、その2
最決平成24年3月28日・ 民集第66巻5号2344頁、ジュリスト平成24年度重要判例解説９９頁、判例タイムズ１３７６号１４０頁 １ 振替株式について会社法１１６条１項に基づく株式買取請求を受けた株式会社が，会社法１１７条２項に基づく価格の決定の申立てに係る事件の審理において，同請求をした者が株主であることを争った場合には，その時点で既に当該株式について振替機関の取扱いが廃止されてい...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
上場株式の買取請求の申立人適格と社債等振替法、その1
上場株式の買取請求の申立人適格と社債等振替法 最決平成２２・１２・７民集６４巻８号２００３頁，判タ１３４０号９１頁 社債等振替法１２８条１項所定の振替株式についての会社法１７２条１項に基づく価格の決定の申立てを受けた会社が，裁判所における株式価格決定申立て事件の審理において，申立人が株主であることを争った場合には，その審理終結までの間に社債等振替法１５４条３項所定の通知がされるこ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
時効取得と抵当権、平成24年最高裁判決
時効取得と抵当権 最判平成24・3・16民集66巻5号2216頁，判タ1370号115頁、ジュリスト平成24年度重要判例解説６９頁 不動産の取得時効の完成後，所有権移転登記がされることのないまま，第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した場合において，上記不動産の時効取得者である占有者が，その後引き続き時効取得に必要な期間占有を継続し，その期間の経過後に取得...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
アパート取得の為に、ぶれず、着々と
ニュースでは景気の良い話題が増えています。 すでに利を得ている人がさらに話題を振りまいているようです。 日本の経済が活性化することはよいことですね。 しかし、すべての人がこの流れに乗れているわけではありません。恩恵を受けていない人のほうがまだまだ多いものです。 各種の調査・アンケート結果でも同様で、実体が伴っていないとのコメントも聞かれます。 今、この活気に乗るべきなのか？そ...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
アメリカ不動産投資のためのコンサルティングとビジネス英語
アメリカ不動産投資のためのコンサルティングと 必要不可欠なビジネス英語レッスンを同時に！！ 海外不動産投資をお考えの事業者さま、担当者さまを対象に、アメリカを対象にした不動産取得のためのビジネス英語レッスンとコンサルティングを行います。 「アメリカ不動産投資・購入」のためのコンサルティング＋「ビジネス英語」レッスン内容一例 アメリカでの不動産投資・購入をお考えの事業者さま、担当者...（続きを読む）
- 中尾 匡宏
- （英語講師）
米国特許法改正規則ガイド 第１０回 （第４回）
米国特許法改正規則ガイド
第１０回 （第４回）
先願主義に関する規則及びガイドラインの解説
河野特許事務所 ２０１３年４月１９日 執筆者：弁理士 河野 英仁
(ii)発明者公衆開示後の第三者の開示(中間開示) 102条(b)(1)(B)
開示された主題がそのような開示前に、発明者若しくは共同発明者、又は直接的若しくは間接的に発明者若しくは共同発明者により開示された主...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
【5/11】行動する大家さんの会（AOA）勉強会
５月のAOA勉強会のお知らせです。 今回のテーマは 『あなたの知らない！管理の最前線 ～管理について考えるPart2』 です。 管理会社さんの本音と自主管理をやっている大家さんの本音を聞いてみようというものです 今回、管理会社代表として、ハウスメイトの谷さんにお話し頂きます 谷さんからのメッセージです（FBより拝借しましたm(__)m） 「管理会社の本音を」とご依頼頂いておりま...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
面接時の質問の例 9
毎日、何人か転職や就職希望の方々とお会いさせていただけています。 採用のご担当者、人事のご担当者、トップの方々ともお会いさせていただけています。 面接時の質問の例です。 （一般常識、など） 今日のトップニュースについてどう思いますか 今日の経済面ではなにか興味をひくものがありましたか ------という話題について どう思いますか どういったニュースに日々注目していますか ...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
「中小会計指針」各論～その７～
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 今回も、「有価証券」の続きです。 有価証券の取得時における付随費用（支払手数料等）は、取得した有価証券の取得価額に含めます。 取得原価の評価方法は、移動平均法又は総平均法によります。なお、移動平均法による評価のほうが望ましいです。 満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち市場価格...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
任意整理のデメリット（まとめ）
・信用情報機関（いわゆるブラックリスト）に登録され、一定の期間、借金やローンを組むことが出来なくなるおそれがあります。 ・借入開始時から適法な利率で借入している場合は、借金の減額は困難です。（ただし，借金を一括で返済する場合は減額されることがあります。）この場合、借金を分割して払って いく交渉をすることになります。 ・債権者が訴訟を提起したり、判決を取得して給与等を差し押さえする危険があります...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
会社分割に詐害行為取消権が行使できる（続き）
６、詐害行為取消権を認めない場合の不都合 詐害行為取消権の家事について、判例は、執行可能性も考慮する（最高裁平成４・２・２７民集４６巻２号１１２頁など）。 物的分割の場合、分割会社は、分割承継会社の株式を取得するので、責任財産に変動がないようにも思われる。 しかし、分割承継会社は、債務も承継するから、一概に、分割承継会社の株式（株券）が、分割前の会社の責任財産の資産価値と同じ評価額...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
児童英語講師養成講座について ⑤
今回は「学校法人や専門学校などが母体で開講している養成セミナー」の中でも最近特に人気がある海外で短期間で学ぶコースについてご紹介します。
以前より、特にオーストラリア・ニュージーランド・カナダなどではキャリア短期留学として児童英語指導法を学ぶ講座の人気がありました。
中には修了すると「TESL」「TESOL」「TEFL」「TECSOL」などと呼ばれる資格が取れるものがあり...（続きを読む）
- 石田 さおり
- （英語講師）
米国特許法改正規則ガイド 第１０回 （第３回）
米国特許法改正規則ガイド
第１０回 （第３回）
先願主義に関する規則及びガイドラインの解説
河野特許事務所 ２０１３年４月１７日 執筆者：弁理士 河野 英仁
(iv)関連改正規則
改正規則
1.9 定義
* * * * *
(d)
(1)本章で使用される発明者(inventor)または発明者名(inventorship)という文言は...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「中小会計指針」各論～その６～
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 今回も、「有価証券」です。 「有価証券」は、有価証券の分類と会計処理の概要について説明させていただきます。 有価証券は、保有目的等の観点から、売買目的有価証券、満期保有目的有価証券、子会社株式及び関連会社株式、その他有価証券に分類されます。そして、この分類に応じて、貸借対照評価額及び評価差額の会計処理が異なってきます。...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
児童英語講師養成講座について ⑥
養成講座についてのコラムの最後は「子供英会話講師の養成に特化したスクール」です。
ここでは、子供英会話講師の養成講座の開設しているスクールのなかでは、かなりの老舗になる「ハートステップカレッジ」の子供英会話教師養成講座をご案内致します。
期間
ベーシックコース；90分×18コマ（全27時間） J-shineコース；90分×41コマ＋60分×19コマ
費用（諸...（続きを読む）
- 石田 さおり
- （英語講師）
「最新重要判例解説（民事・商事・民事訴訟法）」（研修）を受講しました。
講座名 「よくわかる最新重要判例解説（民事・商事・民事訴訟法）」 研修実施日 2013年3月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ｛講師］ 田中豊（東京弁護士会，元裁判官・最高裁判所調査官） 近時，書籍やデータベースを通じての判例の入手は容易になりましたが，弁護士としては，その判例の争点や位置付け等につき十分整理して理解しておくことが必要です。 この研修では，平成２３年，...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「中小会計指針」各論～その５～
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 今回も、「有価証券」です。 「有価証券」は、19．有価証券の分類と会計処理の概要、20．有価証券の取得価額、21．有価証券の評価方法、22．有価証券の減損、23．貸借対照表上の表示、24．損益計算書上の表示の6つの項目から構成されています。 「有価証券」の本文をあらためて掲載させて頂きます。 ・有価証券（株式、...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
米国特許法改正規則ガイド 第１０回 （第２回）
米国特許法改正規則ガイド
第１０回 （第２回）
先願主義に関する規則及びガイドラインの解説
河野特許事務所 ２０１３年４月１５日 執筆者：弁理士 河野 英仁
3.米国特許法第102条（新規性）
(1)概要
米国特許制度を理解する上で困難であった先発明主義に基づく米国特許法第102条(a)～(f)の規定が大幅に改正され、新たに先願主義をベースとする米国特許法第102条(a)～(...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
第8 物的担保の相続
第8 物的担保の相続 1 総論 代表者が個人保証の代わりに、あるいは、個人保証とともに、自身の個人資産を担保提供している場合があります。特に銀行取引においては、第三者が担保を提供する場合には、同時に連帯保証を求められることが多いようです。この場合、会社の債務につき連帯保証をした代表者が事業承継によって代表者の地位を退いたとしても、個人資産が担保に入っている状態のままです。 そこ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
2 相続時精算課税（相続税法21の9）
2 相続時精算課税（相続税法21の9） 将来相続関係に入る親から子への贈与について、生前に贈与をした場合には贈与税が軽減しますが、その代わりに相続のときには、贈与された財産と相続された財産を足した額に相続税がかかる、という制度です。この制度は、高齢化社会の進展等を踏まえて高齢者の保有する資産を次世代に円滑に移転するべく、平成15年税制改正において導入されました。 贈与される子供が相...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第3 相続税の申告・納付、その1
第3 相続税の申告・納付 1 申告・納付期限 相続税の申告手続は、相続または遺贈により取得した財産について納付すべき相続税額が算出される場合において、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告書（課税価格、納付すべき相続税額その他所定の事項を記載）を被相続人の住所地を所轄する税務署長に提出しなければなりません（相続税法27条1項）。これに対して、相続税額...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第2 株式の評価方法の適用判定
第2 株式の評価方法の適用判定 1 判定方法 （1）同族株主かどうか 相続等により株式を取得する者が、その会社の同族株主かどうかを確認します。 同族株主がいる会社の同族株主は、原則として原則的評価方式が採用されます。もっとも、取得した議決権割合が5％未満で、株主のなかに中心的な株主がいても、株式取得者が中心的な同族株主や役員でない場合には、特例的評価方式が採用されます。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第2章 株式に関する税金、株式の評価
第2章 株式に関する税金 第1 株式等の評価 1 取得財産の価額の評価 相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります（相続税法22条）。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します（財産評価基本通達168） （1）上場株...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第4 事業承継における株式の税金
第4 事業承継における株式の税金 1 株式譲渡 株式の譲渡がなされた場合には、譲渡所得課税の対象となります（所得税法33条1項）。譲渡所得課税の算定は、譲渡収入金額から、当該所得の基因となった資産の取得費、取得に要した負債の利子、その資産の譲渡に要した費用等を控除したものが譲渡益となり、この譲渡益に対して20％が課されます（所得税法33条3項） 以上のほか、次の特例があります。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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