公益通報者保護法以外に公益目的での個別の法律による解雇禁止

2013-04-28 12:29

◎公益通報者保護法以外に公益目的での個別の法律による解雇禁止

◎事故調査目的のための解雇禁止

・航空機、鉄道、船舶の交通事故等調査（運輸安全委員会設置法３０条）
・消費者身体事故等調査（消費者安全法３７条）

・原子力事故調査（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律６６条の２）
・鉱山での危害回避（鉱山保安法２７条３項、５０条２項）

◎社会的弱者を保護目的とする法律での解雇禁止

・障害者の虐待の通報（障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律１６条４項、２２条４項）
・高齢者の虐待の通報（高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律２１条７項）

・児童虐待の通報（児童福祉法３３条の１２第５項）

◎国民の刑事司法参加（公職・公民権の行使の一種といえる）における解雇禁止

・検察審査委員等の職務のための休暇の取得等（検察審査会法４２条の２）
・裁判員等の職務のための休暇の取得等（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律１００条）

このコラムに類似したコラム

１０年前の４５％減ジコナビ代表　前田修児 - 行政書士（2010/06/12 23:00）