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山本 雅暁

経営コンサルタント

起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上

起業及び、事業拡大や経営合理化を目指す企業に対して経営コンサルを行います。大手メーカーで得た経験を活かし、補助金活用、アライアンスやM&A、市場分析に基づいた…

山本 雅暁

平松 徹

社会保険労務士

役に立ってなんぼの経営コンサルタントです。

顧客の役に立てたときに喜びが大きいですね。そのためには顧客のニーズをしっかりと把握すること、それに応えるにはどのようにしたらよいか、いろいろと悩むことが多…

平松 徹

専門家が投稿したコラム

フランチャイズ事業にも使える『ものづくり補助金』とは?

今年度も、通称「ものづくり補助金」の公募がありました。 2月5日から公募が開始された「平成27年度補正 ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」は4月13日の締め切りをもって今年度分の募集が終了しました。採択結果の発表は6月の予定となっています。 この補助金は、中小企業が、サービスやものづくりの新たな事業を創出するためのものです。成長戦略を実現するためのものとなっており、「革新的」が...

高木 仁
執筆者
高木 仁
フランチャイズビジネスコンサルタント

ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金(2次公募)採択結果

こんにちは。高木仁です。 ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金(第2次公募)の採択結果が発表されました。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2013/130830MonoKekka.htm 今回は、11,926件応募中5,612件が採択と、採択率は概ね50%という結果でした。 本件に関して予算額が達したとのことで申請受付が終了...

高木 仁
執筆者
高木 仁
フランチャイズビジネスコンサルタント

事業主の方のための雇用関係助成金

こんにちは。高木仁です。   雇用関係の各種助成金について、大幅な見直しが予定されています。 平成24年度末で廃止・統合されるものがあり、特に統廃合となっているもについては、新たな助成金としてスタート切るものもあります。 積極的に人材を採用し、教育し、事業を成長させようとする企業にとっては、ぜひ活用したい制度となっています。 平成25年度予算成立後に制度改正を予定しているものもありますの...

高木 仁
執筆者
高木 仁
フランチャイズビジネスコンサルタント

ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金(第1次公募)

こんにちは。高木仁です。 平成24年度国補正予算に関し、 試作開発や設備投資に関する補助金の募集がスタートしました。 |**|**|**|**|**|**|**|**|**|**|**|**|**|**|**|**|**|**| ■ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金(第1次公募) 概要 【対象経費】原材料費、設備導入費、試作開発に係る経費(人件費含む)等 【補...

高木 仁
執筆者
高木 仁
フランチャイズビジネスコンサルタント

金融円滑化法の終了に向けた準備をしていますか

 現在、金融機関から返済猶予(リスケ)を受けている中小企業の経営者の皆様。金融円滑化法の終了に向けた準備を進めていますでしょうか。金融円滑化法は、平成25年3月末で終了する予定になっています。 金融円滑化法は、語弊を恐れずに言えば「金融機関にリスケジュール(返済条件の緩和)に応じさせることによって、中小企業の資金繰りをサポート」する法律です。  銀行や信用金庫などの金融機関は、企業に融資したこと...

鈴木 祥平
執筆者
鈴木 祥平
弁護士

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「商標権」に関するまとめ

  • 東京五輪エンブレムで問題になったロゴの商標権。実は私たちの身近でもトラブルの可能性が…

    東京五輪エンブレムの商標権について先日ニュースでも大きく取り上げられましたが、これを他人事で済ましていませんか?商標権は知的財産権の一部に入っており、みなさんがオリジナルで作成したと思っているロゴやエンブレムも、東京五輪エンブレムと同じように、類似のものがあるかもしれません。そんなときに問題になるのが、商標権や著作権といったもの。そんなトラブルを未然に防ぐための方法を専門家が解説いたします。

「コンプライアンス」に関するまとめ

  • あなたの働く会社はコンプライアンスに違反していませんか?チェックすべきポイント教えます!

    コンプライアンスとは簡単にまとめると“法令や条例を遵守する”といった企業が守るべき事項の一つですが、法律だけを守っていれば良いというものではありません。近年では、大企業がコンプライアンス違反を指摘されることもあるため、他企業でもコンプライアンスを守る意識が高まっています。コンプライアンスを守るためだけではなく、自社の信用を高めて取引をスムーズに行えるよう心がけましょう!

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