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起業及び、事業拡大や経営合理化を目指す企業に対して経営コンサルを行います。大手メーカーで得た経験を活かし、補助金活用、アライアンスやM&A、市場分析に基づいた…
起業・資金調達・事業再生コンサルタント
豊富な融資審査経験を有する資金繰りコンサルタントです！
元銀行融資審査役職者の資金繰り改善・銀行取引対策コンサルタント。起業段階から上場企業まで、豊富な融資審査経験あり。返済猶予（リスケ）による事業再生、債権回…
行政書士
離婚 相続手続き ライフプランニングのご相談を承ります。
離婚、相続手続き、家計の見直しや不動産についての相談。また、相続発生前の事業承継についての相談をお受けしていて、気づかされるのは綿密なプランを作成すること…
税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もす…
利用者からのQ＆A相談
運送会社を営んでいた先代の社長から、長男の私が急きょ跡を継ぐことになりました。あまりにも当然の出来事で、引継ぎがうまくいっていません。何を優先して、事業継承を行っていくべきでしょうか？※この質問は、ユーザーの方から事前にいただいたものを、専門家プロファイル が編集して掲載しています。
- 回答者
- 小松 和弘
- 経営コンサルタント
現在、両親（父・母）と共に自営業（有限会社）を営んでいる者です。この度、父（76才)が社長を退き私が社長を引き継ぐこととなり、私の扶養に入る事となりました。この段階では、特別な手続き等は行っていません。もし、社長（代表取締役）が変わる場合、どの様な手続きが必要になってくるのでしょうか？私共は、物品販売を行っているのですが、その在庫商品等も贈与の対称になってくるのでしょうか？今まで、事務・経理には携...
- 回答者
- 小松 和弘
- 経営コンサルタント
私は会社を引き継ぎ、社長をやっています。先代の社長が亡くなったためで、後継ぎもおらず、指名を受けたものです。しかし、株式は奥様が相続されており、あまり気にはしていなかったのですが、税理士の指導もあり、ここ数年非課税の範囲内で数株ずつ贈与を受けています。しかし、意外に株価が高く、奥様も高齢のため、とても追いつきそうにありません。そのうち奥様に相続がおこってしまうと、更に他人へ支配権が移行し、話がややこしくなりそうです。少しでも安価で一気に株式を取得するいい方法はありますでしょうか？
- 回答者
- 小松 和弘
- 経営コンサルタント
金属加工メーカーのオーナーです。そろそろ引退のことを考えて、自社株の相続対策を模索しています。どのような方法がありますか？そのほかにも、事業をスムーズに引き継ぐために必要なことなどがあったら教えてください。※この質問は、ユーザーの方から事前にいただいたものを、専門家プロファイル が編集して掲載しています。
- 回答者
- 小松 和弘
- 経営コンサルタント
専門家が投稿したコラム
自社株の相続税・贈与税がゼロになる！？ 事業継続が困難な場合とは
特例事業承継税制では、事業継続困難な場合や解散等した場合には、解散時等の時価を相続税評価額とみなし、贈与税額等を再計算することができるようになりました。 （1）事業継続が困難な場合とは次のいずれかに該当すること ・一定期間のうち2期以上で赤字の場合 ・一定期間のうち2期以上で売上が減少している場合 ・有利子負債が売上の6か月以上の場合 ・類似業種の上場企業の株価が前年を下回...
- 執筆者
- 大黒たかのり
- 税理士
自社株の相続税・贈与税がゼロになる！？ 納税猶予の条件
自社株の税金が実質ゼロになる納税猶予の条件は、特例承継期間内と期間後に分かれます。 （1）特例承継期間とは 自社株を贈与した贈与税の申告期限の翌日から5年を経過する日 （具体例） 贈与日：平成30年10月1日 申告期限：平成31年3月15日 特例承継期間：平成31年3月16日～平成36年3月15日 （2）特例承継期間内 ・事業継続 ・代表者であること ・自社...
- 執筆者
- 大黒たかのり
- 税理士
自社株の相続税・贈与税がゼロになる！？ 贈与者と受贈者の要件
自社株の税金をゼロにするには、贈与者と受贈者に要件があります。 1人の先代経営者から1人の後継者への贈与・相続が行われる場合のみから、複数の株主から複数の後継者（最大3人）が可能となりました。 （1）贈与者は誰でもよい 自社株を贈与する人は、誰でもOKになりました。 旧制度は、先代経営者であることが要件でしたが、代表権でなくてもOKです。 例えば、代表者の配偶者...
- 執筆者
- 大黒たかのり
- 税理士
自社株の相続税・贈与税がゼロになる！？ 会社の要件
自社株の税金をゼロにするにはどんな会社の株でもいいわけではありません。 基本的には中小企業ですが、その要件が複雑です。 （1） 中小企業でもダメな場合が この特例を受けるためには次のいずれの会社にも該当しないことが要件です。 ・上場企業 ・中小企業者に該当しない会社 ・風俗営業会社 ・資産管理会社 ・総収入がゼロ、従業員数がゼロ、の会社 （2） 中小...
- 執筆者
- 大黒たかのり
- 税理士
自社株の相続税・贈与税がゼロになる！？ その7
平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 相続税・贈与税が実質ゼロになるためには、一定の手続きが必要となります。 【要件】 （1） 平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までに （2） 特例承認計画を都道府県に提出し、認定を受け （3） 平成３９年１２月３１日までに承継を行うこと 特例承継計画とは、認定経営革新等支援機関...
- 執筆者
- 大黒たかのり
- 税理士
サービス
本当に税金かからないの？新事業承継税制について疑問に思っていることなど気軽に相談してみませんか。
カテゴリ：事業承継
料金：￥10,800(税込)
場所：東京都千代田区
（税理士）
（事業承継アドバイザー(BSA)）
元銀行員で、返済猶予（リスケ）審査経験を持つコンサルタントが、事業再生のアドバイス！
カテゴリ：返済リスケジュール・財務改善
料金：￥5,400(税込)
場所：---
（起業・資金調達・事業再生コンサルタント）
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東京五輪エンブレムで問題になったロゴの商標権。実は私たちの身近でもトラブルの可能性が…
東京五輪エンブレムの商標権について先日ニュースでも大きく取り上げられましたが、これを他人事で済ましていませんか？商標権は知的財産権の一部に入っており、みなさんがオリジナルで作成したと思っているロゴやエンブレムも、東京五輪エンブレムと同じように、類似のものがあるかもしれません。そんなときに問題になるのが、商標権や著作権といったもの。そんなトラブルを未然に防ぐための方法を専門家が解説いたします。
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あなたの働く会社はコンプライアンスに違反していませんか？チェックすべきポイント教えます！
コンプライアンスとは簡単にまとめると“法令や条例を遵守する”といった企業が守るべき事項の一つですが、法律だけを守っていれば良いというものではありません。近年では、大企業がコンプライアンス違反を指摘されることもあるため、他企業でもコンプライアンスを守る意識が高まっています。コンプライアンスを守るためだけではなく、自社の信用を高めて取引をスムーズに行えるよう心がけましょう！
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