事業再生と承継・M&A の専門家に相談、悩み解決！
注目の専門家ランキング
事業再生と承継・M&A
専門家
サービス
Q＆A
コラム
写真
[ 事業再生と承継・M&A ] をさらに絞込む
専門家をご紹介
経営コンサルタント
起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上
起業及び、事業拡大や経営合理化を目指す企業に対して経営コンサルを行います。大手メーカーで得た経験を活かし、補助金活用、アライアンスやM&A、市場分析に基づいた…
税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もす…
起業・資金調達・事業再生コンサルタント
豊富な融資審査経験を有する資金繰りコンサルタントです！
元銀行融資審査役職者の資金繰り改善・銀行取引対策コンサルタント。起業段階から上場企業まで、豊富な融資審査経験あり。返済猶予（リスケ）による事業再生、債権回…
弁護士
依頼人の法的権利を実現する─それが私どもの願いです
全国各地の相続、不動産、同族会社の案件を中心に幅広く、新都心さいたま市を拠点として、永年にわたり多数手懸け解決しています。企業法務や病院・医院、寺社の法務…
利用者からのQ＆A相談
運送会社を営んでいた先代の社長から、長男の私が急きょ跡を継ぐことになりました。あまりにも当然の出来事で、引継ぎがうまくいっていません。何を優先して、事業継承を行っていくべきでしょうか？※この質問は、ユーザーの方から事前にいただいたものを、専門家プロファイル が編集して掲載しています。
- 回答者
- 小松 和弘
- 経営コンサルタント
現在、両親（父・母）と共に自営業（有限会社）を営んでいる者です。この度、父（76才)が社長を退き私が社長を引き継ぐこととなり、私の扶養に入る事となりました。この段階では、特別な手続き等は行っていません。もし、社長（代表取締役）が変わる場合、どの様な手続きが必要になってくるのでしょうか？私共は、物品販売を行っているのですが、その在庫商品等も贈与の対称になってくるのでしょうか？今まで、事務・経理には携...
- 回答者
- 小松 和弘
- 経営コンサルタント
私は会社を引き継ぎ、社長をやっています。先代の社長が亡くなったためで、後継ぎもおらず、指名を受けたものです。しかし、株式は奥様が相続されており、あまり気にはしていなかったのですが、税理士の指導もあり、ここ数年非課税の範囲内で数株ずつ贈与を受けています。しかし、意外に株価が高く、奥様も高齢のため、とても追いつきそうにありません。そのうち奥様に相続がおこってしまうと、更に他人へ支配権が移行し、話がややこしくなりそうです。少しでも安価で一気に株式を取得するいい方法はありますでしょうか？
- 回答者
- 小松 和弘
- 経営コンサルタント
金属加工メーカーのオーナーです。そろそろ引退のことを考えて、自社株の相続対策を模索しています。どのような方法がありますか？そのほかにも、事業をスムーズに引き継ぐために必要なことなどがあったら教えてください。※この質問は、ユーザーの方から事前にいただいたものを、専門家プロファイル が編集して掲載しています。
- 回答者
- 小松 和弘
- 経営コンサルタント
専門家が投稿したコラム
自社株の相続税・贈与税がゼロになる！？ その7
平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 相続税・贈与税が実質ゼロになるためには、一定の手続きが必要となります。 【要件】 （1） 平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までに （2） 特例承認計画を都道府県に提出し、認定を受け （3） 平成３９年１２月３１日までに承継を行うこと 特例承継計画とは、認定経営革新等支援機関...
- 執筆者
- 大黒たかのり
- 税理士
自社株の相続税・贈与税がゼロになる！？ その6
平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 経営環境の悪化で、自主廃業や株式を売却した場合、株価が下落した場合でも、承継時の株価を基に相続税・贈与税が課税されるため、多額の税負担が生じていました。 廃業時や売却時の価額を基に納税額を計算し、承継時の株価を基に計算された納税額を減免し、多額の税負担が生じないようになりました。 これにより、経営環境の悪化による...
- 執筆者
- 大黒たかのり
- 税理士
自社株の相続税・贈与税がゼロになる！？ その5
平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 相続時精算課税とは、60歳以上の父母又は祖父母から20歳以上の子又は孫への贈与が対象となっています。 ところが、事業承継税制の適用を受ける場合には、相続時精算課税の適用範囲を拡大し、万が一、納税猶予が取り消しになった場合でも過大な税負担が生じないようになっております。 【相続時精算課税制度の適用範囲の拡大】 ...
- 執筆者
- 大黒たかのり
- 税理士
自社株の相続税・贈与税がゼロになる！？ その3
平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 納税猶予の要件である雇用確保要件が大幅緩和されました。 これが一番のハードルでしたが、一定の要件を満たせば納税猶予が可能となりました。 【雇用確保要件の大幅緩和】 改正前 事業承継後5年間平均で、雇用の８割維持 未達なら納税猶予額の全額納付 改正後 事業承継後5年間平均で、雇用の８割維持 未達で...
- 執筆者
- 大黒たかのり
- 税理士
自社株の相続税・贈与税がゼロになる！？ その2
平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 相続税・贈与税の納税猶予額の上限撤廃がありました。 【納税猶予額の上限撤廃（100％納税猶予可能）】 （1）納税猶予対象株式数 改正前 発行済株式総数の２/３ 改正後 発行済株式総数の全部 （2）納税猶予額 改正前 80％ 改正後 100％ 従来、納税猶予される額は発行済株式総数の2...
- 執筆者
- 大黒たかのり
- 税理士
サービス
本当に税金かからないの？新事業承継税制について疑問に思っていることなど気軽に相談してみませんか。
カテゴリ：事業承継
料金：￥10,800(税込)
場所：東京都千代田区
（税理士）
（事業承継アドバイザー(BSA)）
元銀行員で、返済猶予（リスケ）審査経験を持つコンサルタントが、事業再生のアドバイス！
カテゴリ：返済リスケジュール・財務改善
料金：￥5,400(税込)
場所：---
（起業・資金調達・事業再生コンサルタント）
専門家が投稿した写真・作品
「コンプライアンス」に関するまとめ
-
あなたの働く会社はコンプライアンスに違反していませんか？チェックすべきポイント教えます！
コンプライアンスとは簡単にまとめると“法令や条例を遵守する”といった企業が守るべき事項の一つですが、法律だけを守っていれば良いというものではありません。近年では、大企業がコンプライアンス違反を指摘されることもあるため、他企業でもコンプライアンスを守る意識が高まっています。コンプライアンスを守るためだけではなく、自社の信用を高めて取引をスムーズに行えるよう心がけましょう！
「商標権」に関するまとめ
-
東京五輪エンブレムで問題になったロゴの商標権。実は私たちの身近でもトラブルの可能性が…
東京五輪エンブレムの商標権について先日ニュースでも大きく取り上げられましたが、これを他人事で済ましていませんか？商標権は知的財産権の一部に入っており、みなさんがオリジナルで作成したと思っているロゴやエンブレムも、東京五輪エンブレムと同じように、類似のものがあるかもしれません。そんなときに問題になるのが、商標権や著作権といったもの。そんなトラブルを未然に防ぐための方法を専門家が解説いたします。
- 事業再生と承継・M&Aに関する質問・相談なら
無料のQ＆Aで、質問を専門家に投稿
非公開で、専門家に一括相談・見積
