特許・商標・著作権 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (13ページ目)

米国特許判例紹介：クレームにおける使用目的に関する陳述 ～クレーム発明の認定～ 　　河野特許事務所　２０１３年５月１５日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   In re Jasinski   １．概要 　クレーム発明が新規性(米国特許法第102条)及び非自明性(米国特許法第103条、日本の進歩性に相当)を具備するか否か審査する際には、クレームに係る発明の認定を行い、その上で、先...（続きを読む）

河野 英仁

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早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２２回　公衆意見制度と無効宣告請求　（第２回） 河野特許事務所　２０１３年５月９日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１３年２月号掲載)   コラム　中国における特許取得権数が世界第3位、特許出願数が世界一に   　世界5大知識産権局年度統計報告(2011)によれば、日本、中国、米国、欧州及び韓国の5カ国...（続きを読む）

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米国特許法改正規則ガイド 第１０回　（第７回） 先願主義に関する規則及びガイドラインの解説 河野特許事務所　２０１３年４月２６日　執筆者：弁理士 　河野　英仁     (5)米国特許法第102条(d)　ヒルマードクトリンの廃止   (a)概要   　改正法第102条(d)は拡大先願の地位を有する出願を明確に定義し、所謂ヒルマードクトリンとよばれる問題を解決した。     ...（続きを読む）

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米国特許法改正規則ガイド 第１０回　（第２回） 先願主義に関する規則及びガイドラインの解説 河野特許事務所　２０１３年４月１５日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   3.米国特許法第102条（新規性） (1)概要 　米国特許制度を理解する上で困難であった先発明主義に基づく米国特許法第102条(a)～(f)の規定が大幅に改正され、新たに先願主義をベースとする米国特許法第102条(a)～(...（続きを読む）

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早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 　第２１回　復審請求　（第１回） 河野特許事務所　２０１３年３月１２日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１３年１月号掲載)     1.概要 　特許出願が審査を経て審査官により拒絶査定(駁回決定)を受けた場合、特許出願人は、復審委員会に復審請求を行うことができる。本稿では復審請求の手続について解説する。 ...（続きを読む）

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◆セミナーのご案内 各国での特許競争に日本企業が打ち勝つには？ アップル対サムスン訴訟から学ぶ 効果的な特許･デザインの権利化と権利行使   　アップル･サムスン訴訟にみられますように、特許紛争は世界各国で発生する傾向にあります。アップル・サムスン訴訟を注 意深く分析すれば、アップルの巧妙かつ利益を生み出す権利化・訴訟戦略が垣間見えます。本セミナーではアップルの知財 戦略を通じて日本...（続きを読む）

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◆セミナーのご案内 アップル・サムスン特許訴訟を通じて学ぶ知財戦略 （※定員に達したため募集を締め切りました）   　本セミナーではアップル・サムスン間の特許訴訟をいくつかピックアップして解説すると共に、日本企業が競争の激しい分 野において、どのように各国で効果的に権利化・権利行使すべきかを、分かり易く解説致します。   開催日時：２０１３年１月１９日（土）　午後２時００～午後４時３...（続きを読む）

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中国特許判例紹介：中国における均等論侵害と間接侵害（第２回） ～中国企業が日本企業を間接侵害で訴えた事件～ 河野特許事務所　２０１２年１２月１８日 執筆者：弁理士　河野　英仁   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛国者電子科技有限公司                       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     原告 ...（続きを読む）

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◆セミナーのご案内 中国における特許・商標トラブルを防止するためには   　「iPadの販売を即時停止せよ」、「損害賠償として6億5千万円支払え」。中国にて外国企業が中国企業による権利行使を 受け、敗訴する事例が多発しています。中国政府による特許強化政策、中国企業の知的財産権に対する意識の高まりによ り、外国企業が逆に中国企業に提訴されるケースはもはや珍しいものではなくなりました。 ...（続きを読む）

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米国特許法改正規則ガイド 第９回　（第１回） 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所　２０１２年１１月５日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   　USPTOは2012年8月IPRについての最終規則を公表し、予定どおり2012年9月16日から本制度の運用を開始した。既に数多くのIPR申請がなされているとのことである。以下に最終規則を含めたIPRのポイントを解説する。 ...（続きを読む）

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米国特許法改正規則ガイド　 　第８回　（第２回） 発明者の宣誓または宣言と、譲受人による出願(AIAセクション4) 河野特許事務所　２０１２年１０月24日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   (4)代替陳述書 (i)宣誓書または宣言書に代わる代替陳述書 　発明者がサインできない場合もあることから、宣誓書または宣言書に代えて、一定条件下で代替陳述書を提出することができる(115条(d))...（続きを読む）

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早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１６回　出願から登録までの手続概要 河野特許事務所　２０１２年１０月１８日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１２年８月号掲載)   1.前回に引き続き出願から登録までの流れを説明する。今回は実体審査後に審査意見通知が発行された場合の手続、前置審査、復審委員会での審理内容について解説する。    2.出願...（続きを読む）

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書籍出版のご案内 書籍名：判例に見る中国特許訴訟の全貌 －中国の知財実情と主要判例の徹底解説集－ 著   者：弁理士　河野英仁 出   版：株式会社情報機構 本書のポイント ◇中国の知財訴訟事情と、九つ(日本企業当事者含む)の象徴的な判例／判決のポイントを和訳・解説。 ◇単に訴訟概要のみならず、第一人者である著者が、訴訟から見えてくる中国知財の傾向や留意点を分かりやすく分析！ ◇中国...（続きを読む）

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◆セミナーのご案内 中国で特許侵害訴訟に巻き込まれないためのトラブル対策とポイント ～自社技術を中国で保護するノウハウ、脅威ある他社中国特許に対する対抗手段、紛争事例～   近年中国では競争激化に伴い、特許、実用新案の出願件数が年間100万件を超えるまで急増しています。これに伴い特許 訴訟件数も年間7千件を超え、外国企業が中国企業に訴えられることはもはや珍しいことではなくなりました。中国...（続きを読む）

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早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１３回　中国特許の記載要件 河野特許事務所　２０１２年７月２３日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１２年５月号掲載)   1.概要 　中国においては記載要件として大きくサポート要件、明確性要件、実施可能要件及び必要な技術的特徴要件の4つが課されている。独占排他権である特許権の権利範囲を明確化し、第3者との...（続きを読む）

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中国特許判例紹介：中国における補正の実務　 ～最高人民法院による補正に対する新たな指針 第２回～　 河野特許事務所　２０１２年７月１８日 執筆者：弁理士　河野　英仁     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特許復審委員会                           　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 再審請求人、原審被告 　　　　　...（続きを読む）

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中国発明特許出願統計 ～増加し続ける中国発明特許出願～ 河野特許事務所　２０１２年６月２７日 執筆者：弁理士　河野　英仁   　中国知識産権局は2012年4月1日、中国発明特許出願の出願統計を発表した。図1に示すように中国知識産権局に出願された件数は52万件を突破した。中国国内からの出願が引き続き急増していることが理解できる。中国企業が出願を増加させていることによるものであり、今後は競合中...（続きを読む）

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◆セミナーのご案内 中国における知的財産訴訟リスク回避のポイント ～中国で巨額の損害賠償を命じられないためには～ 概要 「iPadの販売を即時停止せよ」、「損害賠償として6億5千万円支払え」。中国 にて外国企業が中国企業による権利行使を受け、敗訴する事例が多発していま す。中国政府による特許強化政策、中国企業の知的財産権に対する意識の高ま りにより、外国企業が逆に中国企業に提訴される...（続きを読む）

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中国特許判例紹介：中国特許権侵害訴訟における現有技術抗弁　（第１回） ～現有技術抗弁における実質的相違の解釈～ 河野特許事務所　２０１２年５月１４日 執筆者：弁理士　河野　英仁   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区徳健                         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   一審被告、二審上訴人 　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

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◆セミナーのご案内 米国特許法の改正に伴う改正規則の全貌 ～ 日本への影響と対策～ 　 2011年9月16日オバマ大統領の米国特許法改革法案「America Invents Act」への 署名に伴い、米国特許法は約半世紀ぶりに大改正されました。米国特許商標庁は法改正 を受けて2012年1月から2月にかけて矢継ぎ早に規則案を公表しました。 　公表された規則案には、付与後レビュー手続、当...（続きを読む）

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◆セミナーのご案内 中国商標登録出願の勘所、調査の仕方 ～日本企業の事前・事後対策を解説～   アップル社iPad商標事件のように、中国市場における商標トラブルが後を 絶ちません。中国への商標登録出願の遅れ、あるいは、商標登録出願の 仕方が適切でなかったために、悪意のある第三者に自社商標を登録されて しまうケースが増えています。第三者に抜け駆け登録された商標を取り返す には、多くの...（続きを読む）

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早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第8回　特許要件　創造性　（第２回） 河野特許事務所　２０１２年4月９日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　2011年12月号掲載)   4.類型が異なる発明の創造性判断 (1)パイオニア発明 　パイオニア発明とは、全く新規な技術方案であって、技術史上ではかつて例がなく、ある時期の人類科学技術の発展に新紀元を開...（続きを読む）

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米国特許判例紹介：　文言解釈と均等論による解釈　(第２回)　 ～セミランダムレートの解釈～　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Absolute Software, Inc. et al., 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Plaintiffs-Appellants, 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

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早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第7回　特許要件　新規性と新規性喪失の例外（第３回） 河野特許事務所　２０１２年３月７日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　2011年11月号掲載)   5.新規性喪失の例外 　中国においては一定条件下で新規性喪失の例外が認められている。学会等による発表は科学技術の促進に寄与し、また詐欺等により内容が漏れた場合に...（続きを読む）

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◆セミナーのご案内 中国特許訴訟実務講座 ～中国における補正の実務、権利行使、及び技術的範囲の解釈について～   概要 　我が国にとって中国は、巨額の利益を生みだすマーケットであり、自社製品の現 地工場が存在する重要な拠点でもあります。近年、中国の特許保護制度が向上 しているものの、その法制度を正しく理解しなくては特許訴訟等のトラブルに巻き 込まれてしまいます。 　そこで、本講座...（続きを読む）

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